法人格が変わりませんので、原則として残ります。もっとも、役員の変更について届出を要する場合や、要件を満たさなくなる場合がありますので、個別に確認します。

業種によります。承継の認可又は届出の制度が設けられている業種もあります。所管する行政庁への確認を要します。

業種と行政庁により異なります。数週間で済む場合もあれば、数か月を要する場合もあります。書類の不足による差戻しがありますと、さらに延びます。契約の日程には、余裕を持たせて織り込む必要があります。

要件を満たさなくなり、許認可を維持できなくなることがあります。取引の際には、雇用の継続についての手当てが不可欠です。

できます。取得を契約の前提条件とし、取得できなかった場合の処理を定めておく方法が一般的です。

すべてを洗い出したうえで、承継の可否が最も厳しいものを基準として手法を選ぶことになります。1つでも承継できないものがありますと、その部分だけ事業を止めざるを得なくなるためです。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。