許認可事業の承継に注力

許認可のある事業の譲渡・譲受けをお考えの経営者の方へ

許認可の承継・許認可のある事業のM&Aにお困りではありませんか

必要な許認可を洗い出し、株式の取得、事業の譲受け、会社分割で承継の可否と期間を比べ、行政庁への確認を含めて事業を止めない手法を設計します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&A
    相談実績400件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 建設業の許可を引き継いで事業を続けられるか
  • 運送業の認可の手続に時間がかかると聞いた
  • 産業廃棄物の処理の業の許可を引き継げるか
  • 宅地建物取引業の免許の手続が分からない
  • 事業譲渡と株式譲渡のどちらにすべきか分からない
  • 要件の資格者が退職したらどうなるか心配
  • 何から手を付けてよいか分からない
  • 費用がどの程度かかるのか分からない

手法を決めてからでは、やり直しがききません。許認可を引き継げるかどうかを、手法を決める前に確かめます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

事業の譲渡や相続による承継に認可又は届出の制度がある業種もあれば、許可を取り直すほかない業種もあります。業種を特定せずには判断できません。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01許認可の特定

対象の事業に必要な許認可、届出、登録をすべて洗い出します。

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留意点主たる許認可のほか、付随する届出が漏れやすい部分です。

02株式の取得による方法

株式を取得して、法人格を維持したまま事業を引き継ぎます。

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留意点許認可は原則として残りますが、役員の変更について届出を要する場合があります。

03事業の譲受けによる方法

事業の全部又は一部を譲り受けます。

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会社法第467条第1項、第309条第2項第11号の手続によります。

留意点許認可を改めて取得することを要するのが通例です。取得までの期間を日程に織り込みます。

04会社分割による方法

会社分割で事業を承継させます。

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吸収分割(会社法第757条以下)又は新設分割(会社法第762条以下)によります。

留意点許認可の承継の可否は業種によります。債権者異議手続(会社法第789条、第810条)を要します。

05承継の認可又は届出の確認

業種ごとに設けられた承継の制度の有無と要件を確認します。

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留意点各業法の定めは業種ごとに異なるため、所管する行政庁への事前の相談を併せて行います。

06資格者の確保

資格者の在籍を維持できるか確認します。

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許認可の要件となっている資格者が、取引の後も在籍を続けられるかを確認します。

留意点資格者の退職で要件を満たさなくなる危険があります。雇用の継続について手当てします。

07契約による手当て

許認可を契約の前提条件等にします。

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許認可の維持及び取得を、契約の前提条件又は表明保証の対象とします。

留意点取得できなかった場合の処理を、あらかじめ契約に定めておきます。

許認可の承継に関する各業法の定めは業種ごとに異なるため、所管する行政庁への確認を併せて行うことを前提とします。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 取得期間を織り込まない日程では、事業に空白が生じます
  • 要件を欠けば、法人格が同じでも許認可を失うことがあります
  • 許認可を見誤ると、取引そのものが成り立ちません
  • 口頭のやり取りは、後で立証することが困難です
  • 相手方の説明が法律上正確とは限りません

当事務所にご相談いただくと

  • 許認可を引き継げる手法で、事業を止めずに引き継げたら嬉しいですね。
  • 認可の期間を日程に織り込み、空白をなくせたら嬉しいですね。
  • 資格者の雇用の継続を契約に定めて、許認可を維持できたら嬉しいですね。
  • 取得できなかった場合の処理まで、契約で決めておけたら嬉しいですね。
新たな許認可の取得
数週間から数か月業種と行政庁により異なり、差戻しがあるとさらに延びます。契約の日程には、余裕を持たせて織り込みます
手法の選択
許認可の洗い出しの後最も承継が厳しい許認可を基準に手法を選びます。1つでも承継できないと、その部分の事業を止めざるを得なくなります
ご相談
その週のうちに許認可のある事業のご相談を、その週のうちにお受けします。ご相談は事前予約制です

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由


  • 01M&A相談実績400件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。


  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。


  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。


  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。


  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。


  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

許認可の承継のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と事業の内容の確認事前予約制です。登記事項証明書、許認可と申請の書類、資格者と設備の状況、決算書3期分をお持ちください。
  2. 許認可の洗い出しと手法の比較必要な許認可を特定し、3つの手法それぞれの承継の可否と要する期間を比べます。
  3. 行政庁への事前の相談必要に応じて、所管する行政庁に、承継の可否と手続の内容を事前に確認します。
  4. 契約への反映許認可の維持及び取得を契約の前提条件とし、取得できなかった場合の処理と、資格者の雇用の継続を定めます。
  5. 実行及び届出取引の実行と併せて、役員の変更の届出、承継の認可の申請、新たな許認可の申請を、日程に沿って進めます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る

Q&A

よくあるご質問

株式を取得すれば、許認可はそのまま残りますか。

法人格が変わらないため、原則として残ります。もっとも、役員の変更について届出を要する場合や、要件を満たさなくなる場合があるため、個別に確認します。

事業譲渡では、許認可の取り直しになりますか。

業種によります。承継の認可又は届出の制度が設けられている業種もあります。所管する行政庁への確認を要します。

新たに許認可を取得するには、どれくらいかかりますか。

業種と行政庁により異なります。数週間で済む場合もあれば、数か月を要する場合もあります。書類の不足による差戻しがあると、さらに延びます。契約の日程には、余裕を持たせて織り込む必要があります。

許可の要件となっている資格者が辞めたらどうなりますか。

要件を満たさなくなり、許認可を維持できなくなることがあります。取引の際には、雇用の継続についての手当てが欠かせません。

許認可の取得を条件として契約できますか。

できます。取得を契約の前提条件とし、取得できなかった場合の処理を定めておく方法が一般的です。

複数の許認可がある場合は、どうすればよいですか。

すべてを洗い出したうえで、承継の可否が最も厳しいものを基準として手法を選びます。1つでも承継できないものがあると、その部分だけ事業を止めざるを得なくなるためです。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。