許認可事業の承継に注力
許認可のある事業の譲渡・譲受けをお考えの経営者の方へ
必要な許認可を洗い出し、株式の取得、事業の譲受け、会社分割で承継の可否と期間を比べ、行政庁への確認を含めて事業を止めない手法を設計します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
手法を決めてからでは、やり直しがききません。許認可を引き継げるかどうかを、手法を決める前に確かめます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
事業の譲渡や相続による承継に認可又は届出の制度がある業種もあれば、許可を取り直すほかない業種もあります。業種を特定せずには判断できません。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01許認可の特定
対象の事業に必要な許認可、届出、登録をすべて洗い出します。
留意点主たる許認可のほか、付随する届出が漏れやすい部分です。
02株式の取得による方法
株式を取得して、法人格を維持したまま事業を引き継ぎます。
留意点許認可は原則として残りますが、役員の変更について届出を要する場合があります。
03事業の譲受けによる方法
事業の全部又は一部を譲り受けます。
会社法第467条第1項、第309条第2項第11号の手続によります。
留意点許認可を改めて取得することを要するのが通例です。取得までの期間を日程に織り込みます。
04会社分割による方法
会社分割で事業を承継させます。
吸収分割(会社法第757条以下)又は新設分割(会社法第762条以下)によります。
留意点許認可の承継の可否は業種によります。債権者異議手続(会社法第789条、第810条)を要します。
05承継の認可又は届出の確認
業種ごとに設けられた承継の制度の有無と要件を確認します。
留意点各業法の定めは業種ごとに異なるため、所管する行政庁への事前の相談を併せて行います。
06資格者の確保
資格者の在籍を維持できるか確認します。
許認可の要件となっている資格者が、取引の後も在籍を続けられるかを確認します。
留意点資格者の退職で要件を満たさなくなる危険があります。雇用の継続について手当てします。
07契約による手当て
許認可を契約の前提条件等にします。
許認可の維持及び取得を、契約の前提条件又は表明保証の対象とします。
留意点取得できなかった場合の処理を、あらかじめ契約に定めておきます。
許認可の承継に関する各業法の定めは業種ごとに異なるため、所管する行政庁への確認を併せて行うことを前提とします。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
法人格が変わらないため、原則として残ります。もっとも、役員の変更について届出を要する場合や、要件を満たさなくなる場合があるため、個別に確認します。
業種によります。承継の認可又は届出の制度が設けられている業種もあります。所管する行政庁への確認を要します。
業種と行政庁により異なります。数週間で済む場合もあれば、数か月を要する場合もあります。書類の不足による差戻しがあると、さらに延びます。契約の日程には、余裕を持たせて織り込む必要があります。
要件を満たさなくなり、許認可を維持できなくなることがあります。取引の際には、雇用の継続についての手当てが欠かせません。
できます。取得を契約の前提条件とし、取得できなかった場合の処理を定めておく方法が一般的です。
すべてを洗い出したうえで、承継の可否が最も厳しいものを基準として手法を選びます。1つでも承継できないものがあると、その部分だけ事業を止めざるを得なくなるためです。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。