M&A及び事業承継に注力
M&A仲介会社との契約に不安がある経営者の方へ
M&A仲介の報酬に法令上の上限はありません。当事務所は契約書に当てはめて報酬額を試算し、交渉や裁判により条項の修正や報酬の見直しを求めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
媒介契約書又はアドバイザリー契約書の案文(署名済みならその契約書)、報酬の説明資料、提案資料、担当者とのやり取りをお持ちください。検討は通常数日でお返しします。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
M&Aの仲介の報酬には、不動産の媒介と異なり法令上の上限がありません。中小M&Aガイドラインは法令ではなく行政上の指針で、報酬は契約で決まります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01報酬の算定基礎の確認
料率を乗じる基礎が何かを確認します。
株式の譲渡価額か移動総資産の額かを確かめ、必要に応じて変更を求めます。
留意点借入金の額が大きい会社では、この1点で報酬が数倍に変わることがあります。
02最低手数料の交渉
最低手数料の引下げ又は撤廃を求めます。
想定される株式譲渡代金の規模に照らして交渉します。
留意点小規模な譲渡では、最低手数料が実質的な報酬の全部となることがあります。
03テール条項の限定
テール条項の範囲の限定を求めます。
期間の短縮、対象となる相手方を書面で交付された紹介先に限定すること、二重の支払を避ける定めを求めます。
留意点紹介先の一覧の交付を契約書に明記させることが要点です。
04専任の期間及び範囲の調整
専任の期間と範囲の調整を求めます。
専任の期間の短縮、自動更新の削除、自ら発見した相手方との直接の取引を除外する定めを求めます。
留意点専任の間は他の仲介者に依頼できませんので、期間の長さが機会の損失につながります。
05中途の解約に関する定めの確認
中途の解約の定めを確認します。
解約の申入れの方法、違約金の有無と額、既に支払った着手金の清算を確認します。
留意点委任の解除は原則として可能です(民法第651条第1項、第656条)。違約金の定めがある場合には額の相当性を検討します。
06報告義務の明記
報告を契約上の義務として明記します。
買主候補への打診の状況、受領した意向表明の内容の報告を、頻度を定めて義務付けます。
留意点受任者は委任者の請求があるときは経過を報告する義務を負います(民法第645条、第656条)。
07既に締結した契約への対応
署名済みの契約も見直しを検討します。
解除の可否、違約金の減額の交渉、報酬の算定の見直し、支払済みの報酬の返還の可否を検討します。
留意点契約書、提案資料、担当者とのやり取りの記録を保存してください。
M&A仲介会社は善良な管理者の注意義務を負い(民法第644条、第656条)、違反すれば損害賠償の請求が問題となり得ます(民法第415条)。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
ありません。中小企業庁の中小M&Aガイドラインは手数料の体系の明示などを求めていますが、これは法令ではなく行政上の指針です。したがって、水準は契約によって決まります。
条項自体が当然に無効となるものではありません。期間が著しく長い場合、対象が過度に広い場合などに、その効力や適用の範囲が争点となり得ます。個別の判断を要します。
委任又は準委任に当たる契約は、各当事者がいつでも解除することができます(民法第651条第1項、第656条)。ただし、相手方に不利な時期の解除などでは損害の賠償を要することがあります(同条第2項)。
契約の定めによります。役務の提供が実際に行われていない場合や、報告義務の不履行がある場合には、返還や減額の交渉の余地があります。
あります。報酬の算定基礎の解釈、テール条項の適用範囲、解除の可否は、署名の後でも交渉の対象となります。取引が成立する前にご相談ください。
事案によります。伝えたうえで代理人として交渉に入る形と、しばらくは背後で助言のみを行う形の双方があります。ご希望と交渉の状況を踏まえて決めます。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。