案件により異なりますが、株式の全部の取得を条件とする例が多く、少なくとも議決権の3分の2以上を求められることが一般的でございます。定款の変更や組織再編を単独で決議できる状態が前提とされるためでございます（会社法第309条第2項）。

直ちに断念する必要はございません。会社による自己株式の取得、株式の併合による端数の処理、特別支配株主による株式等売渡請求等、相手方の同意を要する範囲を限定する手段がございます。要件と時期を確認したうえで選択いたします。

株主の数、連絡の可否、採用する手段によって大きく異なりますので、一律には申し上げられません。株主総会の決議や法定の通知の期間を要する手続もございます。初回のご相談において、資料を拝見したうえで見通しを申し上げます。

まず株主名簿及び戸籍等により現在の権利者を確定いたします。所在が判明しない場合には、所在不明株主の株式の売却に関する手続（会社法第197条）を検討する余地がございますが、要件及び所要の期間は個別に確認を要します。

できる場合がございますが、株主総会の決議等の手続を要し（会社法第156条から第160条まで）、対価は分配可能額の範囲内に限られます（会社法第461条）。譲渡の実行の前に会社の資金が流出いたしますので、買主との調整も必要でございます。

過去の譲渡について承認の手続や名義書換が履践されているかを確認し、確定できる範囲を資料で裏付けたうえで、不足する部分を補います（会社法第130条、第132条、第133条）。是正の工程と時期を買主に示すことで、交渉が続く場合がございます。

差し支えありません。むしろ、決める前の段階でのご相談が最も有用でございます。現在の株主構成と、集約に要する手続を整理したうえで、譲渡を進めるかどうかをご判断いただくことができます。