M&A前の株式の集約に注力
株式が分散したまま会社の譲渡をお考えの経営者の方へ
株主名簿と相続・譲渡の経緯から株主を確定し、買主が求める割合と実行日から逆算した工程で、株主との交渉と会社法上の手続を進めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
集約には各株主との交渉、譲渡の承認の手続、株主総会の決議、株主名簿の整備が必要です。買主候補が現れる前の段階から準備してください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
定款の変更や組織再編等には、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成を要します(会社法第309条第2項)。買主は単独で決められる状態を求めます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01株主の現状の確定
誰が何株を保有しているかを確定します。
株主名簿、定款、履歴事項全部証明書、過去の相続及び譲渡の経緯を突き合わせます(会社法第121条、第125条、第130条、第132条、第133条)。
留意点名義と実質が食い違う株式があると、整理に相当の時間を要します。
02譲渡制限株式の承認の手続
譲渡の承認の手続を期限を管理して進めます。
譲渡の承認の請求、株主総会又は取締役会の決議、承認又は不承認の通知、不承認の場合の買取りの手続です(会社法第136条から第145条まで)。
留意点各段階に法定の期間があり、徒過すると承認したものとみなされる場合があります。
03相対の交渉による買取り
分散した株式を個別に買い取ります。
現経営者又は後継者が各株主から買い取り、承認の手続を経て株主名簿の名義書換を行います。
留意点相手方の同意が前提のため、株主の数が多いほど期間を要します。
04会社による自己株式の取得
会社が自己株式を取得する方法です。
株主総会の決議で取得の枠を定め(会社法第156条)、特定の株主からの取得では他の株主の売主追加請求権に配慮した手続をとります(第160条)。
留意点対価は分配可能額の範囲内に限られます(第461条)。譲渡の実行の前に会社の資金が流出します。
05相続人等に対する売渡請求
相続人等に売渡しを請求します。
定款の定めにより、相続等で譲渡制限株式を取得した者に売渡しを請求します(会社法第174条から第177条まで)。
留意点相続があったことを知った日から1年以内に請求します。請求を受ける相続人は決議で議決権を行使できず、想定と逆の結果を招く危険もあります。
06所在不明株主の株式の売却
所在不明株主の株式を売却します。
通知が到達しない状態が続く株主の株式を、競売し、又は裁判所の許可を得て売却する制度です(会社法第197条)。
留意点要件と所要の期間は個別に確認を要し、直ちに使えるとは限りません。
07株式の併合による端数の処理
株式の併合で端数を処理します。
株主総会の特別決議で株式の併合を行い、1株に満たない端数を処理します(会社法第180条、第309条第2項)。
留意点反対する株主には株式買取請求権があり(会社法第182条の4)、実行の時期と資金の負担が変わる場合があります。
08特別支配株主の株式等売渡請求
議決権の10分の9以上を有する株主が売渡しを請求します。
総株主の議決権の10分の9以上を有する特別支配株主が、他の株主の全部に株式の売渡しを請求する制度です(会社法第179条以下)。
留意点10分の9以上の保有が前提のため、先に集約を進める必要があります。
これらは株主の数、保有の割合、連絡の可否、資金の状況に応じて組み合わせます。取得の割合と実行の予定日から逆算して、順序と期限を設計します。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
案件により異なりますが、株式の全部の取得を条件とする例が多く、少なくとも議決権の3分の2以上を求められるのが一般的です。定款の変更や組織再編を単独で決議できる状態が前提とされるためです(会社法第309条第2項)。
直ちに断念する必要はありません。会社による自己株式の取得、株式の併合による端数の処理、特別支配株主の株式等売渡請求等、相手方の同意を要する範囲を限定する手段があります。要件と時期を確認したうえで選びます。調わない場合は、交渉や裁判所の手続により進めます。
株主の数、連絡の可否、採用する手段によって大きく異なるため、一律には言えません。株主総会の決議や法定の通知の期間を要する手続もあります。初回のご相談で、資料を拝見して見通しをお伝えします。
まず株主名簿及び戸籍等で現在の権利者を確定します。所在が分からない場合は、所在不明株主の株式の売却の手続(会社法第197条)を検討する余地がありますが、要件と所要の期間は個別に確認を要します。
できる場合がありますが、株主総会の決議等の手続を要し(会社法第156条から第160条まで)、対価は分配可能額の範囲内に限られます(会社法第461条)。譲渡の実行の前に会社の資金が流出するため、買主との調整も必要です。
過去の譲渡について承認の手続や名義書換が行われているかを確認し、確定できる範囲を資料で裏付けたうえで、不足する部分を補います(会社法第130条、第132条、第133条)。是正の工程と時期を買主に示すことで、交渉が続く場合があります。
構いません。むしろ決める前のご相談が最も有用です。現在の株主構成と集約に要する手続を整理したうえで、譲渡を進めるかどうかを判断できます。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。