Ｍ＆Ａでは企業価値評価が最も重要！？│弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所

Ｍ＆Ａ会社売却を思い立った場合に最初に行うべきことは間違いなく「企業価値評価」です。

Ｍ＆Ａ専門の公認会計士又は税理士に企業価値評価をして頂き、Ｍ＆Ａをした場合、会社が幾らくらいで売れそうかを評価してもらうのです。企業価値算定とか、事業価値評価・事業価値算定ということもあります。簡易には、決算書3年分あれば、一応の企業価値評価を行うことができ、Ｍ＆Ａの際に会社が概ね幾らくらいで売れそうかが分かります。

なぜかと言いますと、会社が幾らくらいで売れそうか分からないと、Ｍ＆Ａで会社売却するという意思決定ができないからです。会社が幾らくらいで売れそうか分からないと、実際は、Ｍ＆Ａで会社売却をするよりも相続させた方が良いかもしれませんし、廃業した方が良い場合もあります。皆様が想定より非常に低い価格ならば、会社売却の意欲も無くなるでしょう。

また、会社が幾らくらいで売れそうかわからないと、誰に売ればよいか分かりません。すなわち、買主を探すこともできません。資金力のない買主が現れた場合、いくら会社の価値が高かったとしても、高い買収価格が提示されることはありません。

最も重要なことは、企業価値評価をして会社が幾らくらいで売れそうかを知っておかないと、買主候補企業が提案した買収価格が適切なのかどうかすら理解できません。Ｍ＆Ａは交渉ですから、買主候補企業が提案した買収価格は、実は非常に安い金額なのかもしれません。バカにされて安く買い叩かれているだけかもしれません。Ｍ＆Ａの最後の最後まで、それが分からないのです。ですので、売主としては疑心暗鬼となります。買主候補企業が提案した買収価格が非常に友好的で高い金額だったとしても、売主としては疑心暗鬼となります。ここで疑心暗鬼となりＭ＆Ａを取りやめたとしたら、次に、そのような非常に友好的で高い金額を買収価格として提案してくれる会社は出現しません。お互いにとって不幸です。

Ｍ＆Ａに際して企業価値評価を行わないというのは、企業価値評価を行わないことで１００万円程度を節約できたと思っているのかもしれませんが、Ｍ＆Ａ総合法律事務所が見てきたこれまでの事例では、買収価格で数千万円から数億円の損失をだし、みすみす利益を逃しているとしか見えません。

また、Ｍ＆Ａ企業価値評価の結果、会社の価格が巨額であることが判明し、未然に事業承継・税務対策を講じることが可能となったケースも御座いますし、また、会社の価値が意外に低いことが判明したものの、Ｍ＆Ａでの買収価格を大幅に向上させるためには具体的にどのような経営施策を行えばよいかが明らかになること（例えば、営業の強化ではなく管理の強化が必要であることなどが判明すること）も多くあります。

Ｍ＆Ａ総合法律事務所としては、Ｍ＆Ａで会社売却を検討される際には、真っ先にＭ＆Ａ専門の公認会計士又は税理士に企業価値評価をして頂くことをお薦めします。

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1 Ｍ＆Ａ企業価値評価とは
2 Ｍ＆Ａ企業価値評価は公認会計士・税理士ならば誰でも可能なのか。
3 Ｍ＆Ａ総合法律事務所のＭ＆Ａ企業価値評価サービス
4 リーズナブルな料金体系

Ｍ＆Ａ企業価値評価とは

価値評価にはいろいろあります。

相続税計算の際に使用されるのが相続税評価額です。しかし、Ｍ＆Ａ企業価値評価は、相続税評価額とは全く異なります。たまに、相続税評価額ではこうだったのに、企業価値評価が違う、とおっしゃる方がいますが、Ｍ＆Ａ企業価値評価は、Ｍ＆Ａで第三者に売却される想定買収価格を計算するものです。

Ｍ＆Ａ企業価値評価では、まず最初に、会社の実態ＢＳと実態ＰＬを把握します。決算書のＢＳとかＰＬとは異なります。決算書をベースに検討しますが、決算書は税務会計の要素も入っていますし、あるていど仕訳を柔軟に行うことができるなど、会社の正常収益力を正確に表現していません。ですので、まず最初に実態ＢＳと実態ＰＬを作成することとなります。そして、その実態ＢＳと実態ＰＬをベースにして、ＤＣＦ法（収益還元法）、類似会社比較法、純資産方式、マルチプル法（ＥＢＩＴＤＡ倍率法）などを使用して企業価値評価を行うのです。

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Ｍ＆Ａ企業価値評価は公認会計士・税理士ならば誰でも可能なのか。

Ｍ＆Ａ企業価値評価は、相続税評価額の評価や通常の価値評価とは異なりますので、公認会計士や税理士と言っても、Ｍ＆Ａを専門とする公認会計士や税理士でないと正確なＭ＆Ａ企業価値評価は困難です。また、Ｍ＆Ａ企業価値評価には、Ｍ＆Ａ業界における関数が出てきますので、その点からしても、やはり、Ｍ＆Ａ業界に身を置いている専門家でないと対応困難です。不動産鑑定士でないと、不動産の鑑定評価が困難であるのと同じです。