外れません。保証は金融機関との間の契約でございますので（民法第446条第1項）、退任や株式の譲渡によって当然に消滅するものではございません。解除には、金融機関の承諾を要します。

同ガイドラインは法令ではなく、関係者の自主的な準則でございます。解除を求める法的な権利が生じるものではございませんが、金融機関の判断の枠組みとして用いられておりますので、要件を満たしていることを示す実益がございます。

差し支えありません。むしろ、譲渡先が定まる前の段階でのご相談が有用でございます。保証を外せる状態に近づけるための準備には、相応の期間を要するためでございます。

保証は契約でございますので、締結を強いられるものではございません。もっとも、金融機関が新たな融資に応じない場合もございますので、断ることの影響を含めて検討する必要がございます。

事業のために負担した貸金等債務についての個人の保証契約は、公正証書による保証意思の表示を要します（民法第465条の6）。もっとも、主たる債務者である法人の取締役等につきましては、適用がございません（同法第465条の9）。

主たる債務者に対する求償権を有します（民法第459条、第459条の2、第462条）。もっとも、会社に資力がない場合には現実の回収が困難でございますので、あらかじめ取決めを整えておくことをお勧めいたします。

保証債務の解除と、不動産に設定された担保の解除とは、別個の交渉でございます。いずれについても申し入れることは可能でございますが、同時に実現するとは限りません。