M&A契約書の作成・チェックの費用体系

M&Aの契約書の作成・チェックの費用について

当法律事務所では、M&Aに関する専門性を生かし、M&Aのプロセスにある企業様向けに、M&Aの契約書の作成サービスを提供しております。

M&Aを検討中又はM&Aの手続中の企業様・経営者様にとって、M&Aの契約書を締結することは初めての経験であることも多く、M&Aのプロセスを熟知した専門家が、リーズナブルな費用で、アドバイスしてくれるような環境があると非常に助かりますし、非常に安心できるようです。

M&A契約書の作成・チェックの費用体系1(タイムチャージ)

M&Aの契約書の作成に関して、当法律事務所は、原則として、アワリー・レート(時間当たり費用請求)を採用しております。

アワリー・レート
パートナー弁護士100000円/時間 (消費税別途)
その他の弁護士25000円から50000円/時間 (消費税別途)

※ また、アワリー・レート(時間当たり費用請求)に基づき業務を行う場合は、別途前提顧問料:月額5万円(消費税等別途)が必要となります。
※ また、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、20%ディスカウントさせて頂いています。
なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

M&A契約書の作成・チェックの費用体系2(固定費用)※中堅・中小企業のM&Aのみ

M&Aの契約書の作成は、そもそもどの程度時間がかかるかわからないことや、アワリーレートの場合、M&Aプロセスが長引いた時、その分、費用がかかることとなり、見込み可能性が低下しますので、これを避けたいという会社様も多く、当法律事務所では、中堅・中小企業のM&AにおけるM&Aの契約書の作成について、固定費用の費用体系をも採用しています。

業務内容費用
株式譲渡契約書ひな型提供金 60万円
株式譲渡契約書ファースト・ドラフト作成(売主側)
※ 売主(又は代理人)との打ち合わせ1回含む。シンプルなものを作成する場合。
金 40万円
打ち合わせ2回以降は1回金10万円
株式譲渡契約書ファースト・ドラフト作成(売主側)
※ 売主(又は代理人)との打ち合わせ1回含む。買主に配慮したものを作成する場合。
金 80万円
打ち合わせ2回以降は1回金10万円
株式譲渡契約書ファースト・ドラフト作成(買主側)
※ 買主(又は代理人)との打ち合わせ1回含む。
金 80万円
打ち合わせ2回以降は1回金10万円
相手方作成の株式譲渡契約書に対するコメント(売主側)
※ 売主(又は代理人)との打ち合わせ1回含む。
金 50万円
打ち合わせ2回以降は1回金10万円
相手方作成の株式譲渡契約書に対するコメント(買主側)
※ 買主(又は代理人)との打ち合わせ1回含む。
金 80万円
打ち合わせ2回以降は1回金10万円
相手方コメントを受け株式譲渡契約書の修正(売主側)
※ 売主(又は代理人)との打ち合わせ1回含む。
金 20万円
打ち合わせ2回以降は1回金10万円
相手方コメントを受け株式譲渡契約書の修正(買主側)
※ 買主(又は代理人)との打ち合わせ1回含む。
金 20万円
打ち合わせ2回以降は1回金10万円
ドキュメンテーション・ミーティング出席(※通常は参加しない)金 20万円/回
契約書交渉 (※通常はM&A仲介会社又は会社にて対応)タイムチャージ
その他の最終契約書上記に準じますが上記よりは高い
附随契約書上記に準じますが上記よりは安い
クロージング・ドキュメントの作成
※一般的なケースを想定
金 30万円
クロージング・ドキュメントのレビュー
※一般的なケースを想定
金 25万円

この費用体系によるM&Aの契約書の作成は、上記費用体系に基づく「完全固定」であり、検討項目が多岐にわたったとしても、この金額です。

「完全固定」のM&Aの契約書の作成費用ですので、非常にリーズナブルであるとともに非常に安心です。

また、M&Aのプロセスの途中でディールブレイクしたとしても、その段階までの費用しか発生しませんので安心です。

M&A総合法律事務所では、基本合意書・最終契約書・関連契約書などのM&Aの契約書の検討・助言・交渉・作成を、ワンストップで支援いたします。

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