Ｍ＆Ａ契約書の作成・チェックの費用体系

Ｍ＆Ａの契約書の作成・チェックの費用について

当法律事務所では、Ｍ＆Ａに関する専門性を生かし、Ｍ＆Ａのプロセスにある企業様向けに、Ｍ＆Ａの契約書の作成サービスを提供しております。

Ｍ＆Ａを検討中又はＭ＆Ａの手続中の企業様・経営者様にとって、Ｍ＆Ａの契約書を締結することは初めての経験であることも多く、Ｍ＆Ａのプロセスを熟知した専門家が、リーズナブルな費用で、アドバイスしてくれるような環境があると非常に助かりますし、非常に安心できるようです。

Ｍ＆Ａ契約書の作成・チェックの費用体系１（タイムチャージ）

Ｍ＆Ａの契約書の作成に関して、当法律事務所は、原則として、アワリー・レート（時間当たり費用請求）を採用しております。

※ また、アワリー・レート（時間当たり費用請求）に基づき業務を行う場合は、別途前提顧問料：月額５万円（消費税等別途）が必要となります。
※ また、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、２０％ディスカウントさせて頂いています。なお、お見積りは、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の弁護士と個別につながりのある皆様については無料です（そうでない場合は、５万円税別を申し受けます）。

Ｍ＆Ａ契約書の作成・チェックの費用体系２（固定費用）※中堅・中小企業のＭ＆Ａのみ

Ｍ＆Ａの契約書の作成は、そもそもどの程度時間がかかるかわからないことや、アワリーレートの場合、Ｍ＆Ａプロセスが長引いた時、その分、費用がかかることとなり、見込み可能性が低下しますので、これを避けたいという会社様も多く、当法律事務所では、中堅・中小企業のＭ＆ＡにおけるＭ＆Ａの契約書の作成について、固定費用の費用体系をも採用しています。

※１　売主から買主に対するシンプルな株式譲渡を前提としており、スキームが変更された場合は、ご請求は加算されることとなります。また、本件お見積りにおいては、アドバイザリー業務や、株式譲渡契約書以外の契約書・付随契約・関連書類（株式譲渡契約書別紙添付のものを含む）やドキュメントのレビュー・検討・作成や、クロージング・サポート業務は、一切含まれておりません。

※２　株式譲渡契約書は、簡易かつ一般的なものであること（価格調整条項などの特別の条項が入らないようなもの）を前提としています。また、株式譲渡契約書の検討の方法としては、能動的ではなく受動的に行うこととし、貴社にて検討をした結果を当事務所に対して論点を具体的に特定して相談し、当事務所が個別に回答したりコメントを行う方法で行うものとし、具体的な案文は基本的にドラフト担当者にて行うこと、当事務所において全体を検討することは行わない前提で対応することとします。そのため株式譲渡契約書によるリスクヘッジが網羅性に欠けたり、不足が生ずる可能性については、予めしっかりご了解頂けましたら幸いです。また、貴社のアドバイザーによるレビューや株式譲渡契約書フォーマットや案文のご提供については、ご協力頂けましたら有難く存じます。

この費用体系によるＭ＆Ａの契約書の作成は、上記費用体系に基づく「完全固定」であり、検討項目が多岐にわたったとしても、この金額です。

「完全固定」のＭ＆Ａの契約書の作成費用ですので、非常にリーズナブルであるとともに非常に安心です。

また、Ｍ＆Ａのプロセスの途中でディールブレイクしたとしても、その段階までの費用しか発生しませんので安心です。

Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、基本合意書・最終契約書・関連契約書などのＭ＆Ａの契約書の検討・助言・交渉・作成を、ワンストップで支援いたします。