顧問弁護士と契約するメリットとは？デメリットや選ぶポイントを詳しく解説│弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所

「顧問弁護士と契約するメリットが知りたい」「顧問弁護士の選び方が分からない」という方もいるでしょう。

顧問弁護士と契約すればさまざまなメリットが得られます。ただ、具体的にどのようなメリットがあるか分からないですよね。

そこで今回は、顧問弁護士と契約するメリットやデメリット、選ぶときのポイントを解説します。顧問弁護士の活用事例も紹介するので、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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顧問弁護士と契約するメリット

顧問弁護士と契約するメリットは主に以下の5つです。

・法的問題に対応してくれる
・経営戦略のサポートを受けられる
・業務の効率化が図れる
・リスク対策やトラブル予防のアドバイスを受けられる
・会社の信頼性が上がる

顧問弁護士と契約すれば、法的トラブルの対応や経営面のアドバイスなど多くのサポートが受けられます。さまざまな面で会社を応援してくれる弁護士と顧問契約をしましょう。分かりやすいようにそれぞれ詳しく解説します。

法的問題に対応してくれる

顧問弁護士と契約するメリットは、法的問題に対応してくれることです。法的問題が起きたときに弁護士を探す必要がないため、問題が大きくなる前に迅速な対応ができます。

法的問題は、スピーディな対応が求められるため、顧問弁護士がいれば、専門的なアドバイスやサポートを受けられるでしょう。また、大小問わず気軽に相談できることも顧問弁護士と契約するメリットです。

経営戦略のサポートを受けられる

顧問弁護士は、法的問題の相談だけでなく、経営戦略のサポートもしてくれます。ビジネス上の意思決定や交渉・契約書の作成などさまざまなアドバイスを受けられます。

長期的な関係を築いている顧問弁護士であれば、会社の現状もある程度理解してくれているため、的確なサポートが受けられるでしょう。

業務の効率化が図れる

顧問弁護士は、日常業務に必要な法手続きや書類作成も行ってくれます。そのため、社員は他の業務に専念できるため、効率よく仕事ができます。

顧問弁護士であれば、法手続きや契約書の書類作成も法律面を考慮したうえで行ってくれるため、安心できるでしょう。

リスク対策やトラブル予防のアドバイスを受けられる

リスク対策や法的トラブルの予防ができることも顧問弁護士と契約するメリットです。契約書の作成や取引条件などを確認してもらうことで、リスクを事前に回避できます。

また、日常的な書類の作成やコンプライアンスのチェックなどを行ってもらうことで、トラブル予防にも繋がります。

会社の信頼性が上がる

顧問弁護士と契約すれば、会社の信頼性やブランド力も高まるでしょう。会社の信頼性が高まれば、取引先への信用が上がり、良好な関係を築きやすくなります。

また、新規顧客を開拓したい場面でも、信用性が高ければチャンスも増えます。顧問弁護士と契約していれば、法令遵守をしている会社だということを社会的に認知させられるでしょう。

顧問弁護士と契約するデメリット

顧問弁護士と契約するデメリットは、月々の顧問料がかかるため、利用頻度が少ないとコストが無駄になることです。

そのため、顧問弁護士と契約するときは、顧問料を支払う価値があるか考えたうえで利用しましょう。

顧問弁護士を選ぶときのポイント

顧問弁護士を選ぶときのポイントは以下の3つです。

・専門性の高さ
・コミュニケーション能力の高さ
・企業案件を取り扱っているか

顧問弁護士は自分の会社の応援団です。さまざまな面から会社の応援をしてくれる弁護士を顧問弁護士に選びましょう。それぞれ詳しく解説します。

専門性の高さ

顧問弁護士を選ぶときは、専門性の高さを意識しましょう。弁護士によって特化している分野は異なります。

そのため、事前にどの分野に特化した弁護士と契約したいのか考えたうえで選んでください。そのなかで、専門性が高い弁護士を選びましょう。

コミュニケーション能力の高さ

顧問弁護士と契約すれば、長期的にコミュニケーションを取ることになります。そのため、顧問弁護士を選ぶうえで、コミュニケーション能力は非常に重要なポイントです。

初回の面談時や過去のクライアントとの対応などを事前に確認して、判断するようにしましょう。

企業案件を取り扱っているか

顧問弁護士を選ぶときは、企業案件を取り扱っているかどうかを確認しましょう。個人案件を取り扱っていない弁護士は、企業案件に強いため、個人案件を取り扱っている弁護士を選ぶのは避けてください。

企業案件を取り扱っている弁護士であれば、トラブル時のサポートやアドバイスもしっかりしています。しっかり確認したうえで、企業案件に強い顧問弁護士を選びましょう。

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顧問弁護士の活用事例

ここからは、顧問弁護士の活用事例を紹介します。今回紹介する活用事例は以下のとおりです。

・問題社員の対応
・残業代請求の訴訟対応
・労働問題の相談
・契約書の作成
・債権回収の相談
・商標権侵害による損害賠償請求
・経営相談
・セカンド顧問の依頼
・事業規模の拡大
・取引先との関係改善
・M&Aの相談

それぞれ詳しく解説します。

問題社員の対応

顧問弁護士の活用事例1つ目は「問題社員の対応」です。

会社の売上金を社員が横領しており、解雇と横領金の返還を請求したいという相談です。

横領した社員に自宅待機を命じ、証拠確保と合意退職の方法を取り、横領金の回収を図りました。結果、証拠を事前に集めたことで否認していた社員も事実を認め、自主退職と横領金の返還に成功しています。

残業代請求の訴訟対応

顧問弁護士の活用事例2つ目は「残業代請求の訴訟対応」です。

遅刻と欠勤を繰り返す社員が会社の退社をすることになり、残業代請求訴訟を提起したため、その対応の相談です。

問題社員であってもすぐに解雇できないため、まず話し合いの時間を設けさせました。そのため、自主退職は問題なく行われています。残業代請求は事実関係が十分に把握されていなかったため、支払いをせずに訴訟を終結させられました。

労働問題の相談

顧問弁護士の活用事例3つ目は「労働問題の相談」です。

過去に残業代に関するトラブルが起きたことから、労働問題を経営課題と捉えていました。

契約書や書類の作成・リーガルチェック・裁判例の調査などさまざまな相談ができるようになりました。その都度、対策の方法やアドバイスをしてもらい顧問弁護士を活用しています。

契約書の作成

顧問弁護士の活用事例4つ目は「契約書の作成」です。

新規取引が多く、契約交渉上のサポートや契約書の作成の依頼です。

対応としては、契約書のチェックを週に1通行い、月に1通ほど契約書作成業務を行っています。また、新規取引の法的リスクの相談も行い、アウトソーシングに成功しています。

債権回収の相談

顧問弁護士の活用事例5つ目は「債権回収の相談」です。

未払いのまま放置できないという債権回収の依頼です。

顧問弁護士が代理人として相手に内容証明郵便を送り支払いを請求しました。相手は未払金を支払い、債権を迅速に回収できました。

商標権侵害による損害賠償請求

顧問弁護士の活用事例6つ目は「商標権侵害による損害賠償請求の相談」です。

自社の商品が競合他社の商標権を侵害していると10億円ほどの損害賠償を請求されたことで相談を受けました。

顧問弁護士が、商標権の侵害は故意ではないことや実際に生じた損害額が少額だったことなどを主張しました。結果、相手に数万円を支払うという内容で示談が成立しました。

経営相談

顧問弁護士の活用事例7つ目は「経営相談」です。

取引や雇用問題などの相談先が欲しいことと万が一の備えとして顧問契約したいという依頼です。

2ヶ月に1回程度の相談があり、24時間以内に回答しています。聞きたいことがすぐに聞けたり、すぐに解決できたりするため、満足できる結果となっています。

セカンド顧問の依頼

顧問弁護士の活用事例8つ目は「セカンド顧問の依頼」です。

現在の顧問弁護士のレスポンスが遅く、スピーディな対応ができるセカンド顧問として契約したいという内容です。

顧問契約し、電話やメールで対応を行っています。契約書の作成やリーガルチェック。労働問題などの相談を受けています。

事業規模の拡大

顧問弁護士の活用事例9つ目は「事業規模の拡大」です。

事業規模を拡大する際に、相手とトラブルになり合意ができないと相談を受けました。

契約関係はすべて顧問弁護士に任せ、自身は事業の拡大に専念しました。結果、交渉には1か月程度かかっています。顧問弁護士に任せたことで、経営に集中でき、精神的な負担も軽減できています。

取引先との関係改善

顧問弁護士の活用事例10つ目は「取引先との関係改善の相談」です。

取引先との契約の際に、力関係によって契約書の内容に口出しできないため、相談を受けました。

契約書は、法律上規定すべきことが規定されておらず、顧問弁護士が相手に指摘しました。相手も指摘に納得し解決しています。

M&Aの相談

顧問弁護士の活用事例11つ目は「M&Aの相談」です。

中小企業間の小さな事業譲渡では、弁護士を入れずにM&Aが行われることも多いようです。

顧問弁護士を活用することで、起こりやすいミスの対策やサポートを受けられます。スムーズにM&Aを行えるため、精神的な負担も軽減されます。

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まとめ

今回は顧問弁護士と契約するメリットやデメリット、選ぶときのポイントを活用事例も含めて解説しました。

経営するうえで、顧問弁護士と契約するメリットは多くなっています。顧問弁護士選びで失敗しないためにも、選ぶポイントをおさらいしておきましょう。