顧問弁護士とは？契約するメリットや費用、事例を詳しく解説

「顧問弁護士と契約するメリットを知りたい」「契約するときにかかる費用が気になる」という方もいるでしょう。

顧問弁護士とは、企業と契約して法的な観点から継続的に経営のサポートやアドバイスをする弁護士のことです。契約するには費用がかかりますが、さまざまなメリットがあります。

そこで今回は、顧問弁護士の役割やメリット、費用相場を解説します。活用事例も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

顧問弁護士とは？

顧問弁護士とは、企業と契約し継続的にアドバイスやサポートをする弁護士のことです。

法的なアドバイスから契約書の作成などさまざまな業務をサポートしてくれます。スピーディに問題を解決できたり、未然にトラブルを防いだりできます。

日常的な法律問題からトラブル対応まで幅広く対応できるため、企業にとって多くのメリットがあるでしょう。

顧問弁護士の企業規模別での違い

ここからは、顧問弁護士の企業規模別での違いを解説します。大企業と中小企業で求められる役割に違いがあるため、事前に知っておきましょう。

それぞれ簡単に解説します。

大企業

大企業の顧問弁護士は、特定の分野に特化した対応をする可能性が高いでしょう。

大企業は自社で法務部を設置していることも多く、ある程度の内容を社内で処理しています。そのため、社内では処理できない分野は顧問弁護士と契約するケースが多くなっています。

中小企業

中小企業は大企業と異なり、社内で法務部を設置できないケースが多く、顧問弁護士は幅広い対応を求められるでしょう。

大企業のように専門分野に特化した内容ではなく、法律面のすべてに対応する必要があります。

仮に、法務部を設置していたとしても自社の業種に関する法律面しか対応できていないケースもあります。そのため、中小企業の顧問弁護士の役割は非常に重要です。

顧問弁護士の役割

顧問弁護士の役割は主に以下の3つです。

・法律面での相談やアドバイス
・リスクマネジメント
・法律的な交渉やトラブル時のサポート

それぞれ詳しく解説します。

法律面での相談やアドバイス

顧問弁護士は、法律面に関する相談にのったり、アドバイスをしたりする役割があります。契約書の作成や労働法・知的財産法などさまざまな分野での対応が必要です。

また、取引先との手続きの代行やサポート業務も行います。経営や法律に関するサポートは顧問弁護士の大きな役割となるでしょう。

リスクマネジメント

顧問弁護士は、経営や法律面のリスクを予測したうえで、対応策を考える役割があります。事前にリスクを防ぐことで、トラブルが起こりにくくなります。

経営をスムーズに進めるためにも、リスク管理は重要なポイントになるため、リスクマネジメントの支援は重要です。

法律的な交渉やトラブル時のサポート

顧問弁護士は、法律的な交渉やトラブル時のサポートも行います。リスク管理を行っていてもトラブルが起こる可能性がなくなったわけではありません。

もし、トラブルが起きたときは、適切な解決策を提案してサポートします。法的な観点からさまざまな支援を行ってくれるでしょう。

顧問弁護士のメリット

顧問弁護士と契約するメリットは主に以下の3つです。

・法的トラブルに迅速な対応ができる
・経営戦略のサポートを受けられる
・法務部を設置するより費用を抑えられる

それぞれ詳しく解説します。

法的トラブルに迅速な対応ができる

顧問弁護士と契約すれば、法的トラブルが起きたときに迅速な対応ができるようになります。

法的トラブルが起きたときは、基本的に対応してもらえる弁護士を探さなければなりません。顧問弁護士がいれば、いつでも対応できるため、スピーディに専門的なアドバイスをしてくれます。

トラブルが起きたときは、早急な対応が求められることが多いため、顧問弁護士と契約する大きなメリットとなるでしょう。

経営戦略のサポートを受けられる

経営戦略のサポートを受けられることも顧問弁護士と契約するメリットの1つです。ビジネス上の意思決定や契約書の作成・交渉などさまざまなサポートをしてくれます。

リスク管理も行ってくれるため、法律面のサポートもできます。法律面や経営戦略のサポートをしてほしい企業には大きなメリットとなるでしょう。

法務部を設置するより費用を抑えられる

法務部を設置するには、新しく部署を設立したり、人を雇ったりする必要があります。企業で法的事務の対応をするよりも顧問弁護士と契約する方がコストは抑えられるでしょう。

また、企業で法務部を設置するよりも、専門分野の弁護士に対応してもらえば適切な対応ができるでしょう。

顧問弁護士と契約すれば、法務部を設置するよりもコスパ良く法的なサポートを受けられるでしょう。

顧問弁護士のデメリット

顧問弁護士と契約するデメリットは、月額の顧問料がかかることです。先述したように、法務部を設置するよりも費用が抑えられます。しかし、費用がかからないわけではありません。

顧問弁護士と契約したが、まったく相談もせず、サポートを受けないような状況になってしまうと、月額の顧問料を支払うだけになります。

そのため、顧問弁護士と契約する際は、顧問料を支払う価値があるか判断したうえで契約しましょう。

顧問弁護士と契約する費用相場

顧問弁護士と契約する費用相場は法律事務所のクオリティに応じてまちまちです。また、顧問料の範囲外の業務を依頼する際は、別で費用がかかります。そのため、顧問料内で対応できる業務内容も把握しておきましょう。

顧問料の範囲内で対応できる業務内容は、業務上の法律相談やアドバイス・契約書のチェックなどです。

相談やアドバイスは対面の場合は時間の制約がある場合も多いため、事前に確認しましょう。費用を抑えるだけでなく、業務内容にも気をつけて選ぶ必要があります。

顧問弁護士の選び方

顧問弁護士の選び方は主に以下の3つです。

・専門性の高さ
・実績の有無
・コミュニケーション能力の高さ
・企業案件を取り扱っているかどうか

それぞれ詳しく解説します。

専門性の高さ

顧問弁護士を選ぶときは専門性の高さを重視しましょう。弁護士はさまざまな分野に特化しているため、専門性が異なります。

そのため、事前にどの分野に特化した弁護士を求めているのか決めておくべきです。そのうえで専門性が高い弁護士を選ぶと良いでしょう。

実績の有無

実績の有無も顧問弁護士を選ぶうえで重要なポイントです。契約しても実績がなければ適切な対応をしてくれない可能性もあります。

顧問弁護士は法律面のサポートをしてもらうため、経営において重要な役割を担っています。失敗しないためにも契約する前に、実績は確認しておきましょう。

コミュニケーション能力の高さ

契約してからは、継続的にコミュニケーションを取る必要があります。そのため、コミュニケーション能力も非常に重要です。

顧問弁護士との関係性も大切になってくるため、面談時の対応や過去の実績も踏まえて判断しましょう。

企業案件を取り扱っているかどうか

顧問弁護士を選ぶときは、企業案件を取り扱っている法律事務所や弁護士を選ぶべきです。企業案件を取り扱っている弁護士の方が、トラブル時の対応やサポートもしっかりしています。

見分け方は、個人案件を取り扱っていないことです。そのため、個人案件を取り扱っている弁護士に顧問は絶対に依頼しないようにしましょう。適切なサポートを受けるためにも、企業案件に強い弁護士に依頼してください。

顧問弁護士と契約するときのポイント

顧問弁護士と契約するときのポイントは、主に以下の3つです。

・サービス内容
・顧問料金
・契約期間

それぞれ解説します。

サービス内容

顧問弁護士と契約するときは、サービス内容をしっかり把握しておきましょう。どの分野が専門なのか、業務内容の範囲など求めているサービスを受けられるかは契約時の重要なポイントです。

サービス内容を理解したうえで契約するようにしましょう。

顧問料金

顧問料も契約するうえで重要なポイントです。安い顧問料で契約した場合、満足のいくサービスを受けられない可能性もあります。

顧問料と業務内容を確認したうえで、適切な顧問弁護士と契約すべきです。また、業務内容外の依頼には別料金がかかるため、その際の費用も確認しておくと良いでしょう。

契約期間

顧問弁護士との契約は長期的な場合がほとんどです。更新期間が1年か2年かなど事前に確認しておきましょう。

更新期間だけでなく、途中解約ができるのかの確認も必要です。契約内容を確認したうえで契約してください。

顧問弁護士がいないことで困るケース

顧問弁護士がいないことで困るケースは主に以下の3つです。

・複数事案が発生したとき
・事業や経営判断に迷ったとき
・契約の手続きをスピーディに行いたいとき

それぞれ詳しく解説します。

複数事案が発生したとき

トラブルで複数の事案が発生したときは、弁護士にその都度依頼しなければなりません。そのため、依頼の度に費用がかかったり、事案の説明をしたりする必要があります。

このようなときに、顧問弁護士と契約していれば、契約内容次第では追加料金がかからず対応してくれる可能性があります。事案の内容も理解しているため、スムーズな対応も期待できるでしょう。

事業や経営判断に迷ったとき

事業や経営判断に迷ったときに、顧問弁護士がいれば相談したり、アドバイスをもらったりできます。

顧問弁護士は、法律相談だけでなく、法的な観点から経営のアドバイスも可能です。事業や経営判断に迷ったときにもサポートしてくれるため、顧問弁護士がいると困らずに済むでしょう。

契約の手続きをスピーディに行いたいとき

経営において、ほかの会社と有利に契約を進めるためにはスピーディな手続きをしなければなりません。その際に、顧問弁護士がいないと依頼に時間がかかり、スムーズな意思決定ができなくなってしまいます。

顧問弁護士がいれば、スピーディに契約の手続きを進めてくれたり、有利になるようなサポートもしてくれたりします。

顧問弁護士の活用事例

ここからは、実際にあった顧問弁護士の活用事例を3つ紹介します。

・退職した従業員からの残業代請求の対応
・新規事業開始前のリーガルチェック
・社内研修

これらの事例についてそれぞれ解説します。

退職した従業員からの残業代請求の対応

退職した従業員から受けた残業代の請求で、主張している基本給が実際より高く納得できないという内容です。

これに対し、顧問弁護士は反論の書面を相手の弁護士へ送付し、相手弁護士は労働審判の申し立てを行いました。結果的に顧問弁護士が主張する基本給を前提としたうえで、少額の支払いをするという形で和解しています。

新規事業開始前のリーガルチェック

新規事業の立ち上げ準備で法律的な観点からビジネスモデルに問題がないかの相談を顧問弁護士に行いました。

その際に、ビジネスモデルが法律違反を犯す可能性があると分かり、規制法のポイントやビジネスモデルの一部を変更するようアドバイスを行っています。

競合他社は、似た内容で監督官庁から指摘されており、顧問弁護士によってリスクを回避できています。

社内研修

従業員に業務でトラブルが起こっても顧問弁護士がいる安心感を持たせて業務効率を上げたいという相談内容です。

弁護士の活動や弁護士に相談すべき内容など事例を紹介しながら研修を行いました。研修後は相談が増えたり、トラブルの予防にも繋がったりしているようです。

まとめ

今回は、顧問弁護士の役割や契約するメリット、費用を解説しました。

顧問弁護士は企業と契約し、継続的に法的なアドバイスやサポートをする弁護士のことです。法的なサポートだけでなく、経営相談もでき、幅広い分野でサポートしてくれます。

法律面でのリスク管理やトラブル時の対応など、契約するメリットもさまざまです。契約する際は、サービス内容や費用を踏まえて自社に合った顧問弁護士を選びましょう。

企業案件を取り扱っている弁護士を選ぶことが重要です。個人案件を取り扱っていない弁護士が企業案件に強いため、顧問を依頼する時は、個人案件を取り扱っていない弁護士を選んでください。