法務顧問とは？メリットやデメリット、費用についてわかりやすく解説

企業経営においては、様々な法律問題が発生し、それらに適切に対応することが求められます。さらに、最近では、社会的に注目されている内部統制やコンプライアンス、ハラスメント対応、CSRなどに対する企業の取り組みも重要視されるようになってきています。

これらの事柄に適切に対応していない企業は、社会的な信頼を得ることができず、極端な場合、株価などの企業価値にまで影響を及ぼします。

このような状況の中で、「法務」の分野の重要性が高まってきています。

このような法律的な問題に対応するのが法務顧問であり、企業内の組織では法務担当部署、社外的な関係者としては、顧問弁護士がその役割を担っていると言えます。
今回は、この法務顧問について、メリット、デメリットやその費用などを解説していきます。

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法務顧問とは

法務顧問とは、企業経営を行うなかで発生する様々な法律問題を解決したり、それらを未然に防ぐための法務対策を行ったりする組織を言います。社内に法務担当の部門を設けている企業もありますし、社外の弁護士や弁護士事務所と顧問契約を結んで、法務関係の問題の相談を行っている企業もあります。大企業などになると、その両方を備えている企業もあります。

社内に法務担当の部署を持っていたり、部署まではなくても、社内に法務担当を置いていたりする企業においては、社内の法務担当部門や担当者と外部の顧問弁護士や顧問弁護士事務所で役割分担をして、法律問題について、より効率的かつ強固な法務対策を行うことになります。

法務顧問とは、このように組織体制に多少の違いがあるにせよ、いずれにしても企業が経営活動を行う中で発生する様々な法律的な問題を適切に解決していく組織のことを言います。

法務担当者と顧問弁護士との違い

では、企業の中の組織として、もっぱら法律的な問題の対処することを任務として位置づけられる法務担当者と、社外に位置して企業から依頼された法律問題を解決するために顧問契約を結んでいる顧問弁護士との違いはどのようなことがあるのでしょうか？　その違いについて見ていきたいと思います。

まず、法務担当者は、前述のとおり、企業の中の組織に属する社員です。よって、所属がそもそも企業であるということになります。処遇も、その所属する企業の就業規則や給与規則に従うことになります。法務担当者は、企業内の組織の一員ですから、社内での法務問題対応をするという範囲であれば、弁護士資格が必要ではありません。

しかし、近年では、特に大企業などで弁護士資格を有する社員を法務問題担当者として採用しているところもあります。

一方で、顧問弁護士は、企業に属するのではなく、あくまでも個人事務所や弁護士事務所に所属して弁護士として活動し、企業とは委任契約などによって弁護士活動を受託することになりますから、企業の就業規則や給与規則に従うことはありません。

しかし、企業内の法務担当者とは違って、委任契約に基づき弁護士活動を行うことになるため、弁護士資格が当然必須となります。

次に法務担当者と顧問弁護士の立場上の違いを考えてみます。
企業の組織の中にいる法務担当者は、直接、企業に雇われているということの特徴があります。同じ社員という立場であることから、企業内の社員にとっては、顧問弁護士よりもより身近に相談しやすいということが言えます。また、実際の企業の中では、いきなり顧問弁護士に直接相談するということはなくて、まずは企業内の法務担当者に相談をして、その中からより専門的な判断がいる場合に顧問弁護士に相談するということが多いです。

さらに、法務担当者は、企業に属していることから、まずは所属している企業の利益を最大限考えることになります。持てる知識と経験を最大限使って、企業にとってどのようにすれば有利かということを最優先に問題の解決方法を考えることになるでしょう。

そして、その後、実際の裁判を想定した利、判例に照らしたりして、法律的に問題がないかということを顧問弁護士などに相談するというのも、企業内の法律問題の解決方法としてよくあるパターンです。

次に顧問弁護士ですが、法務顧問の役割分担としては、企業内にいる法務担当者よりも、より公平な、一般的な立場で法律問題を見るということになります。企業と委託関係にある顧問弁護士ですから、当然、企業が有利になるように考慮することになりますが、求められる回答としては、裁判や他の企業との争いとなったときに、どのような判断をされる可能性が高いか？という一定程度客観的な視点も求められます。

また、判例や他の企業の事例などを参考にした、同様の場合の事例での法律問題の顛末の予測及びそのうえでの企業が取るべき対応のアドバイスが求められることになります。

このように、法務顧問であっても、企業に属する法務担当者においては、より身近で気軽に相談ができ、その判断は、企業の利益を最優先に考えるという一方、顧問弁護士は、より専門的立場として、法律問題に対して、公平的、一般的、そして判例や他企業の事例を参考にした、実際に他企業との争いや裁判になった場合の結果を予測したアドバイスを行うという、それぞれの役割があると言えます。

法務顧問のメリット

法務顧問のメリットは、企業内に法律の専門家の法務担当者または企業外に顧問契約を結んだ顧問弁護士が常時いるということから生じます。

特に企業内に法務担当者がいるということのメリットは、他の社内の部署に仕事上の相談をするのと同様の感覚で、法律に関する相談ができるということが挙げられます。

例えば、他の企業と契約を結んだり、覚書を締結したりする場合に、添削を依頼するようなことが気軽に行えます。

また、同じ企業に雇用されているということから、企業の事業内容や細かな事情についても、いちいち説明する必要がなく、企業の概要という前提条件については、説明する必要もありません。

このようなことから、企業内の社員にとっては、相談しやすい身近な法律の専門家であると言えます。

一方で、顧問弁護士の場合は、企業内に法務担当者がいる場合には、法務担当者のフィルターを通してから相談することが、実際の企業で発生する法律問題に対する対応では多いです。

法務担当者が企業内の社員から法務相談を受けた場合で、その内容がより高度に法律の専門知識が必要だと考えられる場合には、顧問弁護士に相談するというパターンになります。

その場合も、企業内の法務担当者ほどではなくても、顧問弁護士であれば、例えば株主総会対策や発生した法律問題へのアドバイスなど、普段から会社の幹部や法務担当者とコミュニケーションを取っていることが多いです。

よって、全く普段やり取りのない弁護士に、特別な案件だけ相談する場合とは違って、企業の事業内容や経営状況、業界の環境など、判断の前提条件となりうる基礎知識のレクチャーなどは必要ないということは、メリットとして挙げられます。

さらに進んで、定期的に企業訪問などをして、職場についてよりよく知っていたり、長年の顧問契約でこれまでの企業の経営過程を見てきたりしている顧問弁護士がいる場合などは、年を追うごとにより企業についてのさまざまな事情を正確に理解した上での法律判断をしてもらえるということも言えます。

また、企業が弁護士や弁護士事務所に顧問を依頼している場合には、月単位や年単位での顧問契約を結ぶことが多いので、法律の専門的なアドバイスが必要な場面でも、毎回、契約書を結んだり、委託契約の額を交渉したりする必要がなく、必要な時に素早く相談できるというのも、メリットとして挙げることができます。

さらに、訴訟などが起こった際に顧問弁護士に支払う着手金や報酬金についても、全く新規で依頼をする場合よりも割安で引き受けてくれることが多いというのもメリットとして挙げられます。

法務顧問のデメリット

法務顧問を置くことのデメリットは、簡単に言えば、法律的な問題が発生しようがしまいが、一定のコストが間違いなく、継続的にかかってしまうということが言えます。

企業側は、法律問題がいつ発生するかということは分からないため、極端な場合、企業内に法務担当を抱えたり、弁護士や弁護士事務所と顧問契約を結んで、継続的にコスト支出をしたりしているにも関わらず、全く法律的な問題が起こらないという可能性もあります。

そのような場合には、企業内に法務担当者を抱え、企業外には顧問契約を結んだ弁護士や弁護士事務所があっても、そのコストに見合ったアウトプットはないという状況になることもあります。

そうすると、純粋な費用対効果だけを見ると、企業としては何も得られることがないのに、ただコストだけが支払われたという結果になってしまいます。これは、1つのデメリットであると言えます。

また、特に企業外の弁護士や弁護士事務所と顧問契約を結ぶ場合、発生した法律問題が、その弁護士や弁護士事務所の得意とする分野ではないという場合、結果として、あまり効果が得られなかったという可能性もあります。

弁護士や弁護士事務所は、一通りのさまざまな法律問題の解決をできるとは言え、やはりそれぞれ、得意とする専門分野があります。それに合致しない法律問題が発生した場合、必ずしも納得できる結果にならないこともあり得ます。

非常に分かりやすい例を言えば、M&Aをどんどんやるような企業の顧問弁護士として、労務関係を得意とする弁護士は、M&Aのアドバイスを受ける相手としては相応しくないということは、容易に理解できると思います。
このようなことも考えられるので、法務顧問を選ぶ際には、その弁護士や弁護士事務所が得意とする分野を知っておくことも重要となります。

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法務顧問を選ぶポイント

法務顧問を選ぶポイントとしては、前述のメリット・デメリットでも述べた内容に関連しますが、自社で発生する法律問題の可能性をある程度予測をして、それを専門とする法務担当者及び顧問弁護士を選定することが重要です。

多数の従業員を雇って事業を行っている企業などは、労働関係の問題が発生する可能性が高いことが想定されますし、事業の多角化を目指している企業などは、M&Aでの法律問題の発生の可能性が高いということが考えられます。

もちろん、今後、企業にどのような法律問題が発生する可能性があるかどうかを完全に予想することは困難ですが、自社の経営している事業内容から、ある程度どのような法律問題が発生する可能性が高いかということを予測することは可能だと思われます。

事業別で法務顧問にアドバイスを求める可能性が高い法律問題を挙げてみると、工場などを抱えて、たくさんの労働者を雇う製造業などでは労務アドバイス、小売業、建設業など、商品販売や受託、請負を行う業態においては、独占禁止法アドバイス、不動産業では不動産関連法アドバイス、不動産業や建設業では、債権回収アドバイスなどが通常必要になってくることが想定されます。

また、海外の会社との取引や、海外拠点で製造をしたり、工場を設けたりするような場合には、英字契約書の作成や中国語での契約書の作成を依頼する可能性も視野に入れておく必要があります。

このように、企業で発生する可能性の高い法律問題を専門とする法務担当者や顧問弁護士を法務顧問として選定しておくことが、重要なポイントだと考えられます。

さらに、企業で法律問題が発生する頻度や分量も考慮する必要があります。企業の規模が小さく、法律問題が発生する頻度が少なそうな場合には、そもそも企業内に法務担当を雇用する必要はないかもしれません。

同様に顧問契約をして、継続的に支出をしながら顧問弁護士契約をするかどうかというのも、法律問題が発生する頻度を考慮して検討が必要です。

それほどの頻度がないような場合には、都度、発生した法律問題の専門家の弁護士や弁護士事務所に必要な委任契約をする方が良い場合もあるかもしれません。

法務顧問の費用の相場

法務顧問のうち、企業内の法務担当者は、基本的には会社の給与規則に則った給与を支払うことになります。この法務担当者が弁護士資格などを持っている場合には、会社の給与規則によりますが、一般の社員の給与に加えて、資格手当などを考慮する必要があるでしょう。
また、顧問弁護士契約の相場は、月額6万円から30万円だと言われています。

顧問弁護士に対して、顧問弁護士契約の範囲内で、どのようなことをどの程度まで頼めるのかということは、それぞれの顧問契約によるところです。しかし、一般的には、業務上の法律的なアドバイスや相談、契約書のチェックなどを行うということを範囲とすることが多いようです。

頻度としては、電話やメールについては無制限、面談での相談については、月当たり2時間から5時間をリミットとする契約が多いと言われています。

また、訴訟などの場合の料金についても、顧問契約がある場合とない場合で、相場が違うのが現状です。

例えば、不当解雇や長時間労働で企業が従業員から訴えられた場合の、労働関係の訴訟費用では、顧問契約がある場合の相場は着手金が20万円から60万円、報酬金が40万円から100万円であるのに対し、顧問契約がない場合には、40万円から100万円、報酬金が40万円から300万円と言われています。

債権回収案件の場合でも、顧問契約がある場合には着手金が100万円から140万円、報酬金が200万円から300万円に対し、顧問契約がない場合には、着手金が100万円から200万円、報酬金が200万円から400万円というように、顧問契約がある方が割安になる場合が多いようです。

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まとめ

今回は、法務顧問について、わかりやすく説明をしてきました。年々、企業が法律問題に関わることが多くなってきており、その際に適正に対応することや予防策を常時行っておくことが、企業を守るためには、ますます重要になってきています。

このような状況で安心して企業経営を行うためには、それぞれの企業にとって適正な法務顧問を持つことが必須となっています。