顧問弁護士・顧問契約について
顧問弁護士・顧問契約について
当事務所では、大企業から中堅企業・中小企業に至るまで、業種を問わず、様々な企業と顧問弁護士契約を締結して法務サービスを提供しております。
当事務所は、M&A業務（M&A法務及びM&Aアドバイザリー）を中心業務として、相続・事業承継業務、企業法務、中国法務・アジア新興国法務・渉外法務、知的財産業務、倒産・法人破産・民事再生業務、債権回収・未収金回収・売掛金回収業務、訴訟・紛争解決業務など幅広い分野の業務を取扱っており、各業務分野について弁護士が即応できる体制を整えております。
また、顧問先企業に対しては、日常的なご相談・ご依頼にお応えすることはもとより、その企業の特性に応じたきめ細かな法的サービスを提供いたします。
特に当事務所では、企業のニーズごとに複数の異なった顧問弁護士契約を用意しています。
各種顧問契約体系
【作成中】
簡易顧問弁護士契約
これは当事務所の一般的な顧問弁護士契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます（契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません）。
また、簡易顧問弁護士契約を締結頂くと、アワリーレートでの請求額が３０％ディスカウントになります。期間は１２ヶ月から承っています。
また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額３０万円（消費税別途）となります。
通常顧問弁護士契約
これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問弁護士契約です。
M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。
期間は１２ヶ月から承っています。
M&A顧問弁護士契約
これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問弁護士契約です。
M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。
そのような場合、M&A専門の弁護士に随時問い合わせをすることができます。
M&Aセカンド顧問弁護士契約
これは日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問弁護士契約です。
M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&A専門の弁護士に随時問い合わせをすることができます。
中国顧問弁護士契約
これは中国業務を手続き中の企業との間で締結する顧問弁護士契約です。
中国とのやり取りではいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。
そのような場合、中国法務専門の弁護士に随時問い合わせをすることができます。
アジア新興国顧問弁護士契約・渉外顧問弁護士契約も同様です。
債権回収顧問弁護士契約
これは債権回収・未収金回収・売掛金回収を行う企業との間で締結する顧問弁護士契約です。
特に、個人や中小事業者などに対する小口債権・小口未収金・小口売掛金の回収業務が大量に発生する企業向けの顧問弁護士契約です。
この顧問弁護士契約を締結すると、債権回収費用が３０％ディスカウントされますので非常に経済的です。
包括顧問弁護士契約
これらはあらゆる企業法務業務に優先的に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。
企業のあらゆる法務ニーズに応えさせて頂きます。
顧問弁護士契約を締結していただければ、日常的に法務サービスを受けることで紛争を予防することができ、さらには、紛争・訴訟等に発展した場合にも、優遇レートでかつ優先的に事件対応をさせていただくことが可能です。
顧問弁護士契約により担当させて頂く業務は、企業経営に関する法的アドバイス、日常業務に関する法律問題の助言、訴訟紛争の予防及び解決、各種契約書の作成・チェック業務、知的財産権の問題、株主総会や取締役会など会社組織の運営に関する法的助言、人事・労務問題への対応、債権回収・未収金回収・売掛金回収、企業の再建・再生など多岐にわたり、皆様のあらゆるニーズに柔軟に対応しております。
顧問弁護士の費用については、詳しくは料金ページをご覧下さい。
当事務所では、顧問契約の締結により、皆様との密接な信頼関係を構築することで、常に皆様にとり最善の利益となるソリューションをご提案いたします。
お問い合わせ
この記事に関連するお問い合わせは、弁護士法人M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。
