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M&A最終契約書(株式譲渡契約書・事業譲渡契約書など)!

公開 2015年9月12日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 株式譲渡契約書の条項を売主の側から読む方法

本記事は、株式譲渡契約書や事業譲渡契約書などの最終契約書の案文を受け取り、全体の構成と特に重要な条項を把握したうえで確認を進めたい売主・買主の方に向けたものです。

最終契約書は、売買条件、手続条項、前提条件、表明保証、遵守条項、補償条項、解除条項、一般条項で構成されます。M&A価格のほか、表明保証条項、遵守条項、前提条件及び補償条項が特に重要であり、M&Aの後のトラブルはこの契約書の記載に従って判断されるため、細部まで検討する必要があります。

M&Aの最終契約書の案文を受け取った当事者の方が、株式譲渡契約書や事業譲渡契約書といった最終契約書に、どのような条項が置かれているのかが分からず悩んでいる場面を想定しています。

最終契約書の構成を理解しないまま個々の条項だけを確認すると、表明保証条項、遵守条項、前提条件といった条項相互の関係を見落とし、契約全体のリスクを適切に把握できないおそれがあります。本記事では、最終契約書の意味と構成、特に重要な表明保証条項・遵守条項・前提条件・補償条項・価格調整条項の内容と、案文を確認する順序を説明します。

最終契約書は、当事者が最終的に合意した条件を定め、M&Aの後の紛争の判断の基準となる契約書です

最終契約書は、M&Aで当事者が最終的に合意した条件を定める契約書です。株式譲渡であれば株式譲渡契約書、事業譲渡であれば事業譲渡契約書、合併や会社分割であれば合併契約書や吸収分割契約書と覚書がこれに当たります。英語ではDefinitive Agreement(DA)と呼ばれます。基本合意書と異なり、主要な条件にも法的拘束力があります。M&Aの実行の後に紛争が生じた場合は、この最終契約書の記載に従って判断されるため、契約書の内容によっては、売却の後に補償を求められたり、買収の後に想定外の負担を負ったりすることがあります。そのため、最終契約書の内容については、細部にわたるまで十分に検討する必要があるといえます。

M&Aで取り扱う主な契約書には、秘密保持契約書、基本合意書、最終契約書、附随する契約書(役員の退任や顧問契約、取引の継続の契約など)があり、その中で最も重要なのが最終契約書です。

この記事で確かめる順序(M&A最終契約書(株式譲渡契約書・事業譲渡契約書など))
この記事で確かめる順序(M&A最終契約書(株式譲渡契約書・事業譲渡契約書など))

最終契約書は売買条件から一般条項までの8つの項目で構成され、価格のほか4つの条項が特に重要です

最終契約書には、一般に、売買条件、手続条項、前提条件、表明保証、遵守条項(誓約事項)、補償条項、解除条項、一般条項の8つの項目が含まれます。最も重要な条項はM&Aの価格(株式譲渡の価格・事業譲渡の価格など)ですが、それ以外にも、表明保証条項、遵守条項、前提条件、補償条項が特に重要です。英語では、表明保証条項はRepresentations and Warranties、遵守条項はCovenants、前提条件はConditions Precedent、補償条項はIndemnityと呼ばれます。これらの条項は互いに結び付いており、例えば表明保証の違反は前提条件の不充足と補償の請求の両方につながるため、条項の相互の関係を踏まえて確かめることが重要です。

最終契約書には、一般に次の項目が含まれます。

  1. 売買条件
  2. 手続条項
  3. 前提条件
  4. 表明保証
  5. 遵守条項
  6. 補償条項
  7. 解除条項
  8. 一般条項
  • 売買の条件:譲渡の対象、価格、価格の調整、支払の方法
  • 手続:決済の日、決済の日に交付する書類、名義書換
  • 前提条件:決済を行うための条件
  • 表明保証:一定の事実が真実かつ正確であることの表明と保証
  • 誓約事項(遵守条項):決済の前後に守るべき義務
  • 補償:違反による損害を補う義務
  • 解除:解除の事由と期限
  • 一般条項:秘密保持、費用の負担、準拠法、管轄

表明保証違反、補償、価格調整、M&A仲介手数料をめぐるM&Aトラブルのご相談の窓口は、次のページでご案内しています。

表明保証条項は、デューデリジェンス(DD)で調べきれない危険を売主に負わせる、最も争いになりやすい条項です

表明保証条項は、売主又は買主が相手方に対して、一定の事項が真実であり正確であることを表明し、保証する条項です。買主はデューデリジェンス(DD)を行いますが、調査には限界があり、すべての危険が明らかになるわけではありません。特に中小企業のM&Aでは危険の情報が積極的に開示されないことも多いため、買主は売主に表明保証をさせ、想定しない危険がないことを確かめます。M&Aに関する紛争の多くは、この表明保証条項をめぐって争われており、特に注意が必要です。売主にとっては、表明保証の範囲が広いほど売却の後に補償を求められる可能性が高まるため、文言の一つ一つを慎重に検討する必要があります。

売り手は、対象会社の財務、契約、労務、許認可、紛争、税務等について表明し、保証します。表明保証の範囲が広いほど、売却の後に補償を求められる可能性が高まるため、売り手は「知る限り」等の限定や、開示した事項の除外を求めます。

表明保証条項には、付随的な働きもあります。表明保証条項を見た売主が、違反すると後日損害賠償を請求されることをおそれて、潜在する危険を自ら申告することがあり、デューデリジェンス(DD)を補う働きをします。そのため買主としては、必要な表明保証の項目を漏れなく定めることが重要です。

他方、売主のオーナー経営者にとって、表明保証条項は非常に悩ましい問題です。表明保証の項目は数十項目になるのが通常であり、対象会社の問題点や危険を最もよく知る売主は、細かな文言にこだわることになります。条項の記載文言について非常に慎重に対応する必要があり、専門家のサポートが必須です。

遵守条項(誓約事項)は、契約の締結から決済まで、また決済の後に、当事者が守る義務を定めます

遵守条項(誓約事項)は、売主又は買主がM&Aに際して相手方に約束し、守る事項を定める条項です。一般的なものとして、最終契約書の締結の日からクロージングの日(株式譲渡・事業譲渡の実行の日)までの間、通常の業務の範囲で事業を運営し、重要な経営判断や重要な資産の処分を禁止する規定や、クロージングの後に競業をしない旨の競業避止の条項、クロージングの後に業務を適切に引き継ぐ義務などがあります。遵守条項に違反すると補償の請求や解除の原因となるため、実行できる内容か、例外として認める行為は何かを確かめておくことが大切です。

決済までの間、通常の業務の範囲で事業を運営すること、重要な財産の処分をしないことなどを定めます。決済の後については、競業の禁止、従業員の雇用の維持、売り手の引継ぎへの協力などを定めます。

前提条件は、満たされない限り決済を行わないという条件であり、許認可や届出の完了を定めることが多くあります

前提条件は、この条件を満たさない限りM&Aのクロージング(株式譲渡実行・事業譲渡実行など)を行わないという意味の条件です。一般的なものとして、表明保証条項や遵守条項に違反がないことのほか、案件によっては、M&Aの前提として官公庁の許認可や独占禁止法の届出が必要な場合に、これらの完了を前提条件として定めます。前提条件が満たされなければ、当事者は決済を行う義務を負わず、一定の期限までに満たされない場合には契約を解除できる定めを置くのが一般的です。前提条件と遵守条項の書き分けは、売主と買主の利害の調整の手段にもなります。

【独占禁止法の届出】

  • 「乙が、本件株式譲渡について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含み、以下「独占禁止法」という)第10条第2項に基づく株式取得に関する計画届出書の提出(以下「事前届出」という)を行っており、譲渡日までに、独占禁止法第10条第8項に定める期間(公正取引委員会規則に基づく追加の報告書、資料又は情報の要求がなされた場合は、同法第10条第9項本文括弧書に定める期間をいう)が、同法第49条第5項に基づく事前通知なく終了していること」
【業法上の届出】

  • 「本件株式譲渡を実行するために、適用ある法令等に基づき、譲渡日までに取得又は履践することが義務づけられている許認可等及び届出等その他の一切の手続のうち重要なものが全て譲渡日までに適法かつ有効に完了していること、及び行政機関・行政庁から、本件株式譲渡を法律上又は事実上阻害する処分、勧告、指導等がなされていないこと」
【後発事象の不存在】

  • 「対象会社の事業、財務状況若しくは将来の収益計画に重要な悪影響を及ぼす可能性のある事由若しくは事象又はその他乙による本件株式譲渡に係る判断に重要な影響を与える事由若しくは事象が発生しておらず、発生するおそれもないこと」

前提条件の規定の例

  • 独占禁止法の届出:「買主が、本件株式譲渡について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という)第10条第2項に基づく株式の取得に関する計画の届出を行っており、譲渡日までに、同条第8項に定める期間(必要な報告等の提出が求められた場合は、同条第9項括弧書に定める期間)が、同法第50条第1項の規定による通知なく経過していること」
  • 業法上の届出:「本件株式譲渡を実行するために、適用のある法令等に基づき譲渡日までに取得又は履践することが義務付けられている許認可等及び届出等のうち重要なものが、すべて譲渡日までに適法かつ有効に完了していること、及び行政機関から、本件株式譲渡を法律上又は事実上妨げる処分、勧告、指導等がなされていないこと」
  • 後発事象の不存在:「対象会社の事業、財務状況若しくは将来の収益計画に重要な悪影響を及ぼす可能性のある事由若しくは事象、又はその他買主による本件株式譲渡に係る判断に重要な影響を与える事由若しくは事象が発生しておらず、発生するおそれもないこと」

前提条件と遵守条項の書き分け

前提条件が多数定められた最終契約書に出会うことも多いですが、本来は、表明保証や遵守条項に定めておけば足りる場合が少なくありません。わざわざ前提条件に重ねて定めるのは、その点を強調したい場合といえます。

他方で、必要な許認可を取得することなどを、遵守条項では努力義務にとどめ(又は定めず)、前提条件には明確に定めることもあります。この場合、許認可を取得できなくても遵守義務の違反(損害賠償の事由)にはならない一方、前提条件は満たされないためM&Aは実行されません。売主と買主の利害の調整として適切な場合もあり、このような規定の工夫がされることがあります。

補償条項は、表明保証や遵守条項の違反による損害の賠償を、期間・上限・下限を定めて合理的な範囲に限定します

補償条項は、表明保証や遵守条項に違反した場合に、相手方に損害の賠償を請求できることを定める条項です。違反は契約違反ですから損害の賠償は当然ともいえますが、M&Aでは、違反によって買主にいくらの損害が生じたのかが明らかでないことも多く、買主にいくらの金額の損害が発生したのかを証明するのは買主の立証責任です。そのため、損害を推定する規定を置くことがあります。一方で売主にとっては、売却した後に代金を返金させられるおそれがあり、立場が不安定になるため、請求できる額の上限、請求の期間、請求の最低額を定めて、補償の範囲を合理的な範囲に限定するのが一般的です。

売主の立場から見ると、せっかく会社を売却したのに代金を返金させられる可能性があるわけで、資金の必要から会社を売却した売主にとっては切実な問題です。売却の代金を超える損害賠償をすれば、会社を売却したのに手元に何も残らない状態となり、経済的に不合理な結果になります。そこで最終契約書では、損害賠償の額を「売主が受領した本件株式譲渡代金の○%に相当する額を超えないものとする」、請求を「○年内に損害賠償を請求する旨の書面が相手方から送付された場合に限る」、「単一の事実に基づく請求の額が金○万円を超えたものに限る」などとして、合理的な範囲に限定します。

他方、買主としては、決算を行う際に対象会社の問題点が見つかることが多いため、少なくとも1回は決算期をまたぎ、決算で見つかった問題点について補償を請求したいと考えます。そのため、補償を請求できる期間は、最低でも1年ということとなろうかと思います。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

価格調整条項は、契約の時点で詰めきれない価格を、決済の日の数値等に応じて調整する条項です

最終契約書では、M&Aの価格を契約の時点で最終的に詰めきれず、後日の事情を勘案して価格を調整することがあります。調整の方法には、全般的に調整する方法、限定された項目(在庫、運転資本、純資産、収益など)について調整する方法、アーンアウト(決済の後の業績に応じて対価を追加で支払う方法)などがあり、特段の調整をしない場合もあります。中小企業のM&Aでは、調整をしないか、限定された項目だけを調整する場合がほとんどです。表明保証と遵守条項が補償条項と結び付いて実質的に価格の調整の役割を担っていることが多いため、あえて価格調整条項を定めるのは、その案件で価格の調整が必要であることを強調したい場合が多いといえます。

1.差額精算するケース
※差額の返金が期待困難な場合あり
2.譲渡価格を分割払い(一部後払い)にするケース
3.株式譲渡代金をエスクローにするケース
  • Signinig後思ったより受注が増えてしまった事例。Cashが積み上がっている。Closingと同時に親会社は対象会社の債務につき債務放棄する旨の規定あり。他方、Closingまで重要な財産処分を禁止する規定もあり。
  • 売主は兎に角売却したいが、買主は資金的にあまり積極的でない。資力が乏しい買主にも売りつけたい。誰でも買主として登場するM&Aバブル後半に起こりがち。売主はそれまで売り損ねていた。何か担保とっておきたいが担保の方法としては何があるか。不動産担保、株式担保、売掛金担保、証券化、優先株、MBO。
  • COC条項に関連し、どの程度承諾が取れるか不明であった件(ふつうはCOC条項が後日問題になることはない)につき、重要取引先の承諾が取れない可能性がある。売り上げだけで見てもそれなりの割合だが、売り上げだけではその損失は計測できない。
1.全般的に価格調整するケース
2.限定された項目について価格調整するケース
(1)在庫調整・・・・・・・・・・時価純資産法的 ※古典的
(2)運転資本調整・・・・・・時価純資産法的 ※古典的
(3)純資産調整・・・・・・・・時価純資産法的 ※限定されていない。
(4)収益調整・・・・・・・・・・DCF法的  ※限定されていない。
(5)アーンアウト条項等・・DCF法的
※ Signingからの短期間に経営動向が反映され易い項目=流動資産負債項目
3.特段価格調整しないケース

調整の対象の例

  • 全般的に調整する方法
  • 限定された項目を調整する方法:在庫の調整、運転資本の調整、純資産の調整(いずれも時価純資産法に近い考え方)、収益の調整、アーンアウト条項(いずれも将来の収益に基づく考え方)。契約の締結から短期間で経営の動向が反映されやすいのは、流動資産・流動負債の項目です。
  • 特段の調整をしない方法

価格調整条項が設けられる場面の例

  • 契約の締結の後に想定より受注が増え、現金が積み上がった場面。決済と同時に親会社が対象会社への債権を放棄する定めと、決済までの重要な財産の処分を禁止する定めの両方がある場合に、増えた現金をどう扱うかが問題になります。
  • 売主は早く売却したいが、買主の資金に余裕がない場面。対価の一部を後払いにする場合に、不動産・株式・売掛金の担保など、支払を確保する方法が問題になります。
  • 取引先との契約にチェンジ・オブ・コントロール条項があり、重要な取引先の承諾を得られるか分からない場面。売上の割合だけでは失う利益を測れないため、承諾の結果に応じて価格を調整する定めが検討されます。

調整の方法

  • 差額を精算する方法(相手方から差額の返金を受けることが難しい場合があります)
  • 譲渡の価格を分割払い(一部を後払い)にする方法
  • 株式の譲渡の代金の一部を第三者に預けるエスクローの方法

譲渡の価格のほか、決済の日の純資産や運転資本の額に応じて価格を調整する定めを置くことがあります。調整の基準となる数値と計算の方法を明確にしておかないと、決済の後に紛争となります。

案文は、価格・表明保証・補償・前提条件・解除の順に、事実と照らして確かめます

最終契約書の案文を受け取ったら、まず価格、支払の方法、決済の日を確かめ、次に表明保証の内容を対象会社の事実と照らして一つずつ確かめます。続いて、補償の期間・上限額・損害の範囲、前提条件と遵守条項が実行できるか、解除と一般条項を確かめます。売主は、事実と異なる表明保証がないか、開示した事項を除外できているかを、買主は、デューデリジェンス(DD)で見つかった問題が表明保証・前提条件・価格のいずれかで手当てされているかを確かめることが大切です。

  1. 価格、支払の方法、決済の日を確かめる
  2. 表明保証の内容を、事実と照らして一つずつ確かめる
  3. 補償の期間、上限額、損害の範囲を確かめる
  4. 前提条件と誓約事項が実行できるかを確かめる
  5. 解除と一般条項を確かめる
案文を確認する順序(M&A最終契約書(株式譲渡契約書・事業譲渡契約書など))
案文を確認する順序(M&A最終契約書(株式譲渡契約書・事業譲渡契約書など))

よくあるご質問

最終契約書は誰が作成しますか。

買い手が最初の案を作成することが多く、売り手はその案を修正して交渉します。

基本合意書と内容が異なってもよいですか。

デューデリジェンス(DD)の結果を踏まえて条件が変わることはあります。ただし、合理的な理由のない変更は交渉の対象となります。

前提条件が満たされないまま決済の期限が来た場合はどうなりますか。

多くの最終契約書は、一定の期限までに前提条件が満たされない場合に、当事者が契約を解除できると定めています。前提条件を放棄して決済を行うことができるかどうかも、契約の定めによります。

まとめ

最終契約書は、売買の条件、手続、前提条件、表明保証、誓約事項、補償、解除、一般条項で構成されます。価格のほか、表明保証と補償の範囲が当事者の責任を左右するため、条項の相互の関係を踏まえて確かめることが重要です。

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本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

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この記事の位置付け

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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