M&Aサービスにかかる費用体系

M&Aにかかる費用【明確な費用体系】

当事務所では、M&Aにかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

弁護士費用の他に実費や買収コストなども掛りますが、案件によりかなりばらつきがあり、さまざまですし、採用するM&Aスキームによっても大きく変わりますので、当事務所にお問い合わせください。

M&A法務

M&A法務(M&A契約作成や法務デュー・デリジェンスなど)に関して、当事務所は、すべてアワリー・レート(時間当たり費用請求)を採用しております。

  アワリー・レート
パートナー弁護士 58000円/時間 (消費税別途)
その他の弁護士 25000円から50000円/時間 (消費税別途)

なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。
また、簡易顧問契約・通常顧問契約の締結をさせて頂いた場合、20%ディスカウントさせて頂いています。

また、複雑なM&Aの場合、M&Aスキームを構築するため、公認会計士や税理士の費用がかかることもあります。

その他、M&Aにおいて、財務・会計・税務デューデリジェンスや人事労務デューデリジェンスもご希望される場合は、M&A専門の公認会計士・税理士や社会保険労務士の費用がかかりますし、その他、知的財産権、不動産、環境など調査もされる場合、その専門家の費用もかかりますのでご留意ください。

また、合併・会社分割・株式移転・株式交換などの組織再編手続きを利用する場合は、司法書士の登記費用がかかりますし、事業譲渡の場合は契約関係などを一つ一つ移転させますのでM&A手続き費用が多めにかかることとなります。

なお、M&A専門の公認会計士・税理士や社会保険労務士、司法書士のお見積りも当事務所から可能です。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・FA業務

M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・FA業務に関して、当事務所は、「完全成功報酬制」を採用しております。

着手金、リテーナーフィー(月額報酬)、中間金等は一切いただかず、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただいております。

他方、成功報酬に関しては、業界標準のリーマン基準を採用しており、売買金額に応じて下表に記載の成功報酬(消費税等別途)をいただいております。

売買金額 成功報酬
5億円以下の部分 5.0%
5億円超~10億円以下の部分 4.0%
10億円超の部分 3.0%

M&A仲介手数料の自動計算機は、こちら。
※ 成功報酬の最低額は500万円(消費税別)とさせていただいております。
※ 再生案件など一部、店舗拠点数に応じた成功報酬を設定させて頂く案件もございます。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。
※ ただし、国際M&A(クロスボーダーM&A)につきましては、M&A顧問弁護士契約を前提とさせていただきます。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

完全成功報酬制を採用

M&A総合法律事務所では、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・FA業務について、完全成功報酬制を採用しておりますので、M&A費用はリーマン(レーマン)方式に基づく完全成功報酬制となります(一部例外を除きます)。勿論、M&A完了まで一切手数料はかかりません。

M&Aは必ずしも成功するというものではありません。M&A総合法律事務所では、成功可能性が低い案件でも、M&Aが成立するまで一切、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・FA業務の報酬をいただかない完全成功報酬制を採用しており、皆様とともにM&Aの成功を目指しています。

M&A総合法律事務所は、安易に着手金や情報料、リテーナーフィーや中間金を要求するような事はいたしませんので、ご安心下さい。

M&A総合法律事務所は、あくまで皆様が満足のゆくM&Aが成立することが最終目的なのです。

M&Aを無理に成立させようとしたり、なにがなんでも買わせてしまおう/売らせてしまおうとしたりすることは本旨に反しますので着手金は頂いておりません。情報料についても同じです。なにがなんでも情報を出せばよいのであればそれでよいのですが、送ではないと思います。またリテーナーフィーが必要となると、毎月のリテーナーフィーの支払いに追われ、じっくり腰を据えてM&Aに取り組むことができなくなります。中間金も同様であり、兎に角なにがなんでも基本合意書を締結させればよいとか、トップ面談を成立させればよいとか、そういうことになってしまいます。

M&A総合法律事務所では、あくまで皆様が満足のゆくM&Aが成立することが最終目的なのです。

Microsoft Word - 文書 2

成功報酬の計算方法(リーマン(レーマン)基準)とは

M&A業者の成功報酬体系としては一般的にリーマン(レーマン)基準を採用しています。

 リーマン(レーマン)とは、例のリーマン・ブラザーズのことです。リーマン・ブラザーズが最初に作り上げた基準だからです。

リーマン(レーマン)基準とは下記の内容です。

M&A総合法律事務所では、成功報酬額は、株式売買金額にリーマン(レーマン)基準を乗じて計算いたします。

Microsoft Word - 文書 1
上記の成功報酬の計算式を

各社とも料率(%)はほとんど同じですが、基準となる金額が異なります。

取引金額の基準が、①株式譲渡金額の場合と②総資産額の場合とがあり、これによって成功報酬額に大きな差が出ますので、留意ください。 

他社では、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・FA業務の成功報酬額が大きく計算されるように、取引金額の基準を②総資産額としているケースが多く、ほとんど手残り金額は無くなるなど、なんのためのM&Aだったのかということとなる可能性もあります。

M&A総合法律事務所では、リーマン(レーマン)基準を、株式売買代金額を基準として計算しますので、過大な成功報酬を支払うこととなる可能性はなく、皆様に納得感のある成功報酬になっているものと考えています。

M&A総合法律事務所では、①完全成功報酬制と②割安な計算方式を採用しており、非常に合理的なM&Aの料金体系であると自負しております。

※なお、再生案件の場合、株式売買代金額がほとんどゼロに近い場合もあり、そのような場合は、非常に例外ですが、取引金額の基準を②総資産額とさせて頂いております。

契約書作成・デューデリジェンスの取扱いについて

M&Aの契約書作成・デューデリジェンス費用は成功報酬に含んでおりませんので、必要な場合は、別途外部のM&A弁護士に外注をして頂くか、M&A総合法律事務所にて別料金で受任させて頂くことも可能です。

完全成功報酬制の理由

売却を検討されていらっしゃる場合は、清算等も検討されていらっしゃる状態であると考えられますので、売却するためにかかる費用によっては、売却しない方がよかったということにもなりかねません。

そのため当事務所では、売却が成功した場合のみ報酬をいただく形とし、売却に費用がかかると考えて企業を清算しようとする方にM&Aを検討していただきたいと考えております。

企業は、その技術力等の価値だけではなく、従業員の雇用や取引先の利益とも連動し、社会的価値を有しているのです。社会的価値を逸失させることがないよう、売却に躊躇しない環境を提供することこそが重要であると考え、完全成功報酬の形を採用しております。

購入を検討されていらっしゃる場合についても、事前にご希望の企業等の属性をお伺いすることとなりますが、このような条件の登録等についての費用はいただいておりません。

ご希望の企業が見つかった場合にはご連絡をし、資料を提供させていただき、面談等をさせていただきますが、ここまでの手続きにつきまして費用をいただくことはございません。

なお、特定の企業に対し、アプローチの依頼をいただき、相手方と交渉をする場合につきましてはこの限りではございません。

他社の料金体系との違い

着手金・情報料・リテ-ナーフィー・中間金とは

M&A業者によって、料金体系を公表している業者と料金体系を公表していない業者があります。

公表していない業者のM&A手数料は都度交渉によって決まるものと思われますが、その時の状況によりどうなるかは分かりません。

弊所のように料金体系を公表している業者の場合、各社ともにたよう料金体系を用いているように見えますが、実際には各社の料金体系は相当異なっており、報酬総額に大きく異なってきます。

着手金を要求する業者とそうでない業者がありますが、着手金は、M&Aが成功しなかった場合でも戻ってきません。

成功の可能性がほとんどないのに着手金を請求する業者も多々ありますので、着手金を払う場合は、必ず現実的なM&A成立の可能性を確認しておく必要があります。

着手したとしても、M&Aまでの道のりは長く、ディールブレークしてしまうことも多くありますし、そもそも相手方候補企業すら紹介してもらえなかったということもよく聞きますので、特に留意する必要があります。

また、情報料を要求する業者もいます。

売主候補会社又は買主候補会社の匿名の概要書を見るだけで300万円から500万円の情報量が必要となるのです。勿論、情報料もM&Aが成功しなかった場合でも戻ってきませんし、その売主候補会社又は買主候補会社の実在性すら明らかではありません

匿名の概要書を見せてもらったが、その会社の名前も教えてもらえず、連絡を取ったり詳細情報を得るにはさらに何百万円を要求されたケースもあります。

リテーナーフィーというのは、毎月支払う月次報酬です。

中間金とは、売主候補会社又は買主候補会社と基本合意書(基本的にM&Aをしましょうと言う合意書)を締結した際に要求される報酬です。トップ面談が成立した場合に要求されることもあります。

リテーナーフィーおよび中間金は、要求する業者とそうでない業者、まちまちです。

しかし、トップ面談が成立したとしても、本格的な交渉はそれからであり、ディールブレークする可能性は高いです。また、基本合意書を締結したとしても、詳細条件が擦り合わずにディールブレークすることも多いです。そのような場合でも、リテーナーフィーや中間金が返ってくることはありません。

弊所は、着手金、情報料、リテーナーフィー、中間金等は一切いただいておりません。 

その理由は、着手金や情報料、リテーナーフィー欲しさに、M&Aの可能性は著しく低いにもかかわらずお客様と契約したり、中間金欲しさにお客様に中身のない基本合意書を締結させるといったことは良くないことだと考えているからです。あくまで、M&Aが成立することが最終目的であることを忘れてはいけません。

弊所は、あくまで皆様が満足のゆくM&Aが成立することが最終目的です。

したがって、なにがなんでもM&Aを無理に成立させようとしたり、なにがなんでも買わせてしまおうとしたりすることは致しません。また、皆様に不適切なM&Aだと考えた場合は、弊所からM&Aの中断を提案したり、勿論、皆様からいつでもM&Aを検討中止することもできますし、そのような事例もままあります。

レーマン基準とは

M&A業者の成功報酬体系としては一般的にリーマン(レーマン)基準を採用しています。

リーマン(レーマン)基準についてはすでに説明しましたが、下記の内容です。

Microsoft Word - 文書 1
各社とも料率(%)はほとんど同じですが、基準となる金額が異なります。
取引金額の基準が、①株式譲渡金額の場合と②総資産額の場合とがあり、これによって成功報酬額に大きな差が出ますので、留意ください。
 
例えば、下記掲載例のように総資産20億円、負債15億円、株式価額5億円の会社の場合、①取引金額の基準が株式譲渡金額の場合は成功報酬額は2500万円、②取引金額の基準が総資産額の場合は成功報酬額は7500万円となり、以下のとおり、手数料が3倍も違う!!ということとなります。
Microsoft PowerPoint - 株式価額5億円、負債15億円の企業の場合[読み取り専用]
こののように、同じリーマン(レーマン)基準でも、成功報酬額に大きな差が出てきますので、留意が必要です。

この事例のように、株式が5億円で売却できた場合は良いですが、株式価格がほとんどつかなかったような場合、売主は株式売却代金をほとんど得られないにも係わらず、巨額の成功報酬を支払うこととなり、むしろ、ほとんど手残り金額は無くなるなど、なんのためのM&Aだったのかということとなる可能性もありますので、留意が必要です。

弊所では、リーマン(レーマン)基準を、株式売買代金額を基準として計算しますので、過大な成功報酬を支払うこととなる可能性はなく、皆様に納得感のある成功報酬になっているものと考えています。

※ ただし、国際M&A(クロスボーダーM&A)につきましては、M&A顧問契約を前提とさせていただきます。

最低手数料について

その他に留意すべき点としては、最低手数料というものがあります。
通常、最低手数料は、2,000万円~3,000万円程度ですが、弊所は中小規模のM&Aを数多く取り扱うことが日本の業界再編を促進することや事業承継問題を解消することに繋がるとの信念を持っていますので、最低手数料は500万円(消費税別)と、最もリーズナブルな水準に設定しております。

顧問契約

M&A顧問契約 ・FA指名前 :月額 8万円+成功報酬1.5%(消費税別途)
・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.5%(消費税別途)
・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.5%(消費税別途)

これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。

M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。
そのような場合、M&A専門の弁護士に随時問い合わせをすることができます。

マッチング前とは、買主候補企業・売主候補企業が見つかる前の段階を言います。

随時、口頭・電話またはメールでの助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。
顧問料は完全固定です。

期間は6ヶ月から承っています。

当事務所のパートナー弁護士が主として担当いたします。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

M&Aセカンド顧問契約 ・FA指名前 :月額 8万円+成功報酬1.5%(消費税別途)
・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.5%(消費税別途)
・マッチング後:月額15万円+成功報酬1.5%(消費税別途)

これは銀行や証券会社、日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。

M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。

M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。
そのような場合、M&A専門の弁護士に随時問い合わせをすることができます。

随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスなど作業を伴う場合はこれに含まれません)。
顧問料は完全固定です。

期間は12ヶ月から承っています。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

簡易顧問契約 月額 15万円 (消費税別途)

これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。
また、簡易顧問契約を締結頂くと、アワリーレートでの請求額(契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどの請求額)が20%ディスカウントになります。期間は12ヶ月から承っています。
また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。

なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

通常顧問契約 月額 30万円 (消費税別途)

期間は12ヶ月から承っています。これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。

M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

M&A関連サービスについて

弁護士費用について

当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

M&Aに関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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