表明保証に違反したら訴えられますか？

表明保証に違反したら訴えられますか？

表明保証に違反しているとして、補償請求・損害賠償請求をされているとのご相談を受けることが、頻繁にあります。

Ｍ＆Ａで会社を売却した場合、最終契約（株式譲渡契約書・事業譲渡契約書など）に表明保証条項が規定されており、それに違反をしているということで、補償請求・損害賠償請求をされていることが多くあります。

表明保証条項としては、下記のようなバスケット条項的な表明保証条項が入ることが多いため、Ｍ＆Ａの過程で、いろいろ気を使って必要以上に説明しておかないと、説明が不足していたとして、表明保証違反を問われてしまう可能性が高くなります。また、Ｍ＆Ａの過程で、気軽に説明した事項がやや異なっていた場合、買主にとっては、それにこだわっている場合など、表明保証違反であると主張されることが多くなります。

表明保証の基準日はＭ＆Ａ実行日ですので、Ｍ＆Ａの後に発生した事由について、表明保証違反を問われる可能性はありませんが、Ｍ＆Ａの後に、やや事情が変わり、Ｍ＆Ａの過程で説明した話とやや異なってきている場合など、それが、Ｍ＆Ａの前に生じた事由なのか、Ｍ＆Ａの後に生じた事由なのか分からないこともあり、であるにもかかわらず、Ｍ＆Ａの前に生じた事由であるとして、表明保証違反の補償請求・損害賠償請求が行われることがあります。

とくに、Ｍ＆Ａの後に、やや事情が変わり、Ｍ＆Ａの過程で説明した話とやや異なってきている場合は、その事由が、Ｍ＆Ａの前に生じた事由なのか、Ｍ＆Ａの後に、買主の作為又は不作為により生じた事由なのか分からないことも多くあります。

表明保証違反の補償請求・損害賠償請求については、立証責任は買主にあります。Ｍ＆Ａの後に、やや事情が変わり、Ｍ＆Ａの過程で説明した話とやや異なってきている場合については、それが、売主の責任なのか買主の責任なのかよくわからないことがあり、買主に立証責任がある以上、買主としては、本来は、表明保証違反の補償請求・損害賠償請求をすることができない可能性がありますが、買主としては、それを理解しつつ、ダメ元で、売主に対して、表明保証違反の補償請求・損害賠償請求をしてくることもあります。

例えば、Ｍ＆Ａの後に、取引先から取引を停止されてしまった場合、これは売主に責任があるのでしょうか、買主に責任があるのでしょうか。取引先との継続が可能であることを表明保証させられるケースもままありますが、この場合、Ｍ＆Ａの後に、買主が、取引先に対する挨拶を怠ったり、取引先に対するメンテナンスを怠った場合もあり、そのような場合、かならずしも表明保証違反は存在せず、単なる、Ｍ＆Ａの後の買主の怠慢の可能性があります。

また、Ｍ＆Ａの後に、対象会社の業績が悪化したことをもって、表明保証違反の補償請求・損害賠償請求をされているケースもよくあります。決算書・財務諸表の真正について表明保証をしているケースも多くこれに関連付けて表明保証違反の補償請求・損害賠償請求をされているのですが、売主としては、必ずしも、Ｍ＆Ａの後の対象会社の業績が良好であることについてまで表明保証をしているわけではないはずですが、表明保証違反の補償請求・損害賠償請求を請求されてしまいます。

これだけ対象会社の業績が悪化しているには、決算書・財務諸表に関する表明保証に違反があったに違いないということですが、これも、必ずしもそれが原因とも限りませんし、そもそも表明保証違反の立証責任は買主にありますので、売主が具体的にどのように表明保証違反をしたのか、立証できない場合が多くなります。ここでも、買主としては、それを理解しつつ、ダメ元で、売主に対して、表明保証違反の補償請求・損害賠償請求をしてくることもあります。

Ｍ＆Ａの売主としては、買主から表明保証違反の補償請求・損害賠償請求をされた場合、それが本当に表明保証違反なのかどうか、Ｍ＆Ａ契約書の具体的な表明保証条項をよく吟味し、検討して、そのうえで、補償請求・損害賠償請求に対応するようにすべきです。

この点、当事務所に相談社の中には、当事務所に相談に来た段階ですでに表明保証条項違反を認めてしまったり、補償請求・損害賠償請求に一部応じてしまったりしている方がかなりの部分を占めます。

そのような状況であっても、巻き返しをすることは十分可能ですので、表明保証条項違反の補償請求・損害賠償請求をされた場合は、お早めに当事務所にご相談されることをお勧めします。