M&A契約書の逐条解説総論!

本記事は、事業承継M&Aで秘密保持契約書、基本合意書、最終契約書と順に案文を受け取り、それぞれの役割と注意すべき条項を把握したいオーナー経営者の方に向けたものです。
秘密保持契約書は、売主が決算書や賃金台帳などの重要な情報を開示する前提として必要です。基本合意書は原則として法的拘束力を持ちませんが、法的拘束力を持つ規定もあります。最終契約書では、表明保証、遵守条項、前提条件及び補償条項が特に重要です。
- 1 M&Aで締結する契約書の順序
- 2 秘密保持契約書
- 3 基本合意書
- 4 最終契約書
- 5 M&A契約書は、取引の手法ごとに使う最終契約書が異なり、その前後にも複数の契約書を結びます
- 6 秘密保持契約書は、情報を開示する前に、秘密の範囲・開示先・目的・返還を定めて結びます
- 7 基本合意書は、法的拘束力がなくても、その後の交渉の出発点として事実上の拘束力を持ちます
- 8 最終契約書では、価格のほか、表明保証・遵守条項・前提条件・補償条項の四つが売主の責任を決めます
- 9 契約書は、各段階の署名の前に案文を確かめ、前の段階の条項が後の交渉を縛らないよう進めます
- 10 よくある失敗は、基本合意書を軽く考えることと、ひな形の条項をそのまま受け入れることです
- 11 よくあるご質問
- 12 まとめ
- 13 本記事の根拠条文・裁判例
- 14 M&A最終契約書の前提条件・クロージングの記事の一覧
M&Aで締結する契約書の順序
- 秘密保持契約書:情報の開示の前に締結する
- 意向表明書:買い手の候補が関心と条件の目安を示す(契約ではないことが多い)
- 基本合意書:主要な条件と今後の進め方を確認する
- 最終契約書(株式譲渡契約書、事業譲渡契約書等):取引の条件を確定する
- 附随する契約書:役員の退任、顧問契約、競業の禁止、不動産の賃貸借等
各段階の契約書は互いに関連しており、前の段階で定めた条項が後の交渉の幅を決めます。例えば、基本合意書で独占交渉の期間を長く定めれば、売り手は他の候補と交渉できない期間が長くなります。

秘密保持契約書
売り手は、決算書、賃金台帳、取引先の一覧など、外部に知られてはならない情報を開示します。秘密保持契約書では、秘密情報の範囲、目的外の使用の禁止、開示を受けられる者の範囲、返還と廃棄、有効期間、違反の場合の責任を定めます。従業員や取引先への接触の禁止、従業員の引抜きの禁止を併せて定めることもあります。
基本合意書
基本合意書は、買い手の候補が対象会社を買収する意思を固めた段階で、それまでに合意した内容を確認する契約書です。英語ではLetter of Intent(LOI)又はMemorandum of Understanding(MOU)と呼ばれます。一般に次の事項が定められます。
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法的拘束力
基本合意書の段階では、買い手によるデューデリジェンス(DD)が終わっていないため、譲渡の価格や手法などの主要な条件には法的拘束力を持たせないのが通例です。他方で、秘密保持、独占交渉、費用の負担、準拠法と管轄の条項には法的拘束力を持たせることが多く、どの条項に拘束力があるかを明記しておく必要があります。
買主から示された株式譲渡契約書の案文を、署名の前に確認する進め方は、次のページでご案内しています。
独占交渉の条項
買い手は、デューデリジェンス(DD)に費用をかける前提として、売り手が他の候補と交渉しないことを求めます。売り手としては、期間を必要な範囲にとどめ、期間の満了の後は他の候補と交渉できるようにしておきます。
最終契約書
最終契約書には、譲渡の対象と価格、決済の方法、表明保証、前提条件、誓約事項(遵守条項)、補償、解除、競業の禁止などを定めます。表明保証と補償の範囲、上限額、請求の期間は、売り手が売却の後に負う責任を決める条項であり、最も交渉の対象となります。
- 表明保証:一定の時点で一定の事実が真実かつ正確であることを表明し、保証する
- 前提条件:これを満たさない限り決済を行わない条件
- 誓約事項:決済の前後に当事者が守るべき義務
- 補償:表明保証や誓約事項の違反によって相手方に生じた損害を補う義務

M&A契約書は、取引の手法ごとに使う最終契約書が異なり、その前後にも複数の契約書を結びます
M&A契約書とは、M&Aの最終的な取引条件を定めた契約書(最終契約書)をいいます。株式譲渡の手法であれば株式譲渡契約書、事業譲渡の手法であれば事業譲渡契約書、会社分割の手法であれば会社分割の契約書又は計画書と、それに伴う株式譲渡契約書や基本契約書を使います。さらに事業承継M&Aでは、最終契約書の前に秘密保持契約書と基本合意書を、最終契約書と併せて役員の退任や顧問契約などの関連する契約書を結びます。事業承継M&Aは、オーナー経営者にとって一生に一度の取引であることが多く、見慣れない条項が多く入っているため、各契約書の役割を理解したうえで慎重に確かめることが必要です。
手法ごとの最終契約書
- 株式譲渡:株式譲渡契約書。売主から買主に対象会社の株式を譲渡する契約書で、事業承継M&Aで最も多く使われる形です。株式を譲渡する条項のほか、取引の危険に備えるため、前提条件・表明保証・遵守条項・補償条項などの多くの条項を定めます。
- 事業譲渡:事業譲渡契約書。売主から買主に対象の事業そのものを譲渡する契約書です。株式譲渡契約書と同じく、前提条件・表明保証・遵守条項・補償条項などを定めます。事業の全部又は重要な一部の譲渡には、原則として株主総会の特別決議による承認が必要です(会社法第467条第1項・第309条第2項第11号)。
- 会社分割(分割の後に株式を譲渡する形):会社分割で事業を新しい会社などに移したうえで、その会社の株式を譲渡します。会社分割の計画書又は契約書(会社法第762条・第757条)と株式譲渡契約書を使い、株式譲渡契約書には会社分割の手順も定めます。
- 会社分割(承継会社が対価を支払う形):吸収分割契約(会社法第757条)を結び、取引の条件と危険の分担は基本契約書に定めます。合併・株式交換・株式移転などの組織再編の手法を使う場合や、複数の手法を組み合わせる場合も、基本契約書に前提条件・表明保証・遵守条項・補償条項などを定めます。
本記事の説明は、事業承継M&Aの典型的な場面を想定したものです。典型的でない仕組みの取引では、別の配慮が必要になることがあります。
秘密保持契約書は、情報を開示する前に、秘密の範囲・開示先・目的・返還を定めて結びます
秘密保持契約書は、相手方から開示を受ける情報の秘密を守ることを約束する契約書です。売主は、決算書に始まり、取引先との契約書や従業員の給与の額が載った賃金台帳など、外部に知られてはならない情報を開示することになります。そのため、買主の候補が秘密を守ることを約束しない限り、情報を開示することはできません。英語では Non Disclosure Agreement(NDA)又は Confidentiality Agreement(CA)と呼ばれ、日本でも NDA や CA と呼ばれることがあります。事業承継M&Aでは、売主が買主の候補に対象会社の情報を開示する前に、秘密保持契約書を結びます。
秘密保持契約書には、一般に次の事項を定めます。
- 秘密情報の範囲(会社の内部の情報、M&Aを検討し交渉している事実そのもの、秘密情報から除く情報(既に公知の情報、独自に得た情報等))
- 情報を開示できる相手の範囲(役員・従業員、弁護士・公認会計士・税理士・金融機関等の助言者)
- 使用の目的の制限(M&Aの検討の目的以外に使わないこと)
- 情報の返還と破棄(交渉が終わった場合の扱い)
- 有効期間と、違反した場合の責任
M&Aを検討している事実そのものを秘密情報に含めておかないと、交渉の事実が従業員や取引先に漏れても責任を問えないおそれがあります。従業員や取引先への接触の禁止、従業員の引抜きの禁止を併せて定めることもあります。
基本合意書は、法的拘束力がなくても、その後の交渉の出発点として事実上の拘束力を持ちます
基本合意書は、M&Aの交渉が一定程度進み、買主の候補が対象会社を買収する意思を基本的に固めた段階で、売主と買主の候補の間で結ぶ契約書です。主要な条件には法的拘束力を持たせないのが一般的ですが、書面に条件が明記される以上、その内容がその後の交渉の出発点になります。基本合意書に書かなかった条件は最終契約書で加えにくくなり、書いた条件は合理的な理由を説明できない限り変えにくくなります。法的拘束力がなくても交渉は既に始まっていると考え、企業価値の評価を踏まえて条件を書き、修正の余地を残す前提を記載しておくことが大切です。
基本合意書に定める事項
基本合意書には、売主と買主の候補がその段階までに合意した内容が記載されます。買収するという基本的な合意のほか、買収の予定価格(デューデリジェンス(DD)の結果に応じて価格を修正すること)、取引の仕組みの概要、取引の後の役員・従業員の処遇、対象会社に関する一定の事項の表明及び保証、当事者が守るべき事項、日程、デューデリジェンス(DD)の実施、買主の候補の独占交渉権などが定められます。
事実上の拘束力が問題となる場面
基本合意書の書き方によって、最終契約書の交渉で不利になる例として、次のような場合があります。
- 対象会社の価値に相当する額を、株式の譲渡代金と役員退職慰労金に分けて支払うと定めたが、オーナーが会社に貸し付けている金銭の返済に触れていなかったため、買主に返済は不要であると受け止められ、最終的に貸付金の放棄を求められる場合
- 株式の譲渡代金を時価純資産価額を基準として決めると定めたため、後に収益性が著しく低いことが分かっても、収益に基づく評価の方法を反映した価格への変更を拒まれる場合(買主の側から見た例)
- 最終契約書で表明保証を定めることだけを書き、遵守条項に触れていなかったため、最終契約書の段階で遵守条項を定めることを拒まれる場合
相手方が想定していない条件ほど、基本合意書の段階で書き込み、相手方の期待を調整しておく必要があります。
基本合意書でも法的拘束力を持たせる条項
基本合意書のすべての条項に法的拘束力がないわけではありません。デューデリジェンス(DD)の実施、独占交渉の期間、秘密保持、費用の負担などの条項には、法的拘束力を持たせるのが一般的です。また、法的拘束力がない旨を定めても、書き方によっては思わぬ法的拘束力が生じることがあるため、作成には特に注意が必要です。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
最終契約書では、価格のほか、表明保証・遵守条項・前提条件・補償条項の四つが売主の責任を決めます
最終契約書は、デューデリジェンス(DD)が終わり、買主が買収の意向を固め、取引の仕組みと価格が固まった段階で作成します。取引の後に紛争が生じた場合は、最終契約書の記載に従って判断されるため、細部まで十分に検討する必要があります。最終契約書で最も重要な条項は買収の価格ですが、そのほかに、表明保証条項(Representations and Warranties)、遵守条項(Covenants)、前提条件(Conditions Precedent)、補償条項(Indemnity)の四つが重要です。これらは、売主が売却の後にどこまで責任を負うかを決める条項であり、売主としては署名の前に範囲と期間を必ず確かめる必要があります。
最終契約書には、一般に、売買の条件、手続の条項、前提条件、表明保証、遵守条項、補償条項、解除の条項、一般条項(準拠法・管轄・秘密保持等)が含まれます。
表明保証条項
表明保証条項は、売主又は買主が相手方に対し、一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証する条項です。M&Aの取引の後の紛争の多くは、この表明保証条項をめぐって生じており、特に注意が必要です。買主はデューデリジェンス(DD)を行いますが、調査には限界があり、すべての危険が明らかになるわけではありません。特に事業承継M&Aの対象となる中小企業では管理が十分でないことも多く、買主は売主に表明保証をさせることで、想定しない危険がないことを確かめます。
表明保証には、デューデリジェンス(DD)を補う働きもあります。売主は対象会社のオーナーであり経営者であるため、買主の調査で確かめられなかった事項でも、その真偽を知っていることが多くあります。表明した事項が事実と異なれば売主が補償の責任を負うため、売主は自らに不都合な事項も自ら申告するようになります。そのため買主は、多少広めの事項でも表明保証に定め、売主の確認を通じて申告を促し、調査の詰めを行います。売主の側から見れば、表明保証の対象と例外(開示した事項を除く旨の定め)を署名の前に整理しておくことが大切です。
遵守条項
遵守条項は、売主又は買主が、取引に際して相手方に約束し守る事項です。最終契約の締結日からクロージングの日までの間に重要な経営判断や重要な資産の処分をしないこと(善良な管理者の注意をもって経営すること)、クロージングの後に競業をしないこと、クロージングの後に売主が買主に業務を引き継ぐことなどが代表的です。なお、事業譲渡では、当事者が別の定めをしない限り、譲渡会社は同一の市町村と隣接する市町村の区域で20年間同一の事業をしてはならないと法律で定められています(会社法第21条第1項)。
前提条件
前提条件は、これを満たさない限りクロージング(株式の譲渡の実行と代金の支払)を行わないという条件です。表明保証や遵守条項に違反がないことが代表的で、案件によっては、官公庁の許認可や、独占禁止法の届出が必要な場合に、それらを前提条件とします。
前提条件には、いつまでに満たされなければ契約を解除できるかという期限を併せて定めておくことが大切です。期限がないと、許認可の取得が遅れた場合などに、売主はいつまでも他の相手方と交渉できない状態に置かれるおそれがあります。また、前提条件を満たさないまま当事者の判断でクロージングを行う場合(前提条件の放棄)の扱いも定めておきます。
補償条項
補償条項は、表明保証や遵守条項に違反した場合に、相手方に生じた損害を補うことを定める条項です。買主が表明保証の違反を知っていた場合の扱いについては、東京地方裁判所平成18年1月17日判決(判例タイムズ1230号206頁)が、買主がわずかな注意を払えば違反を知り得たのに漫然と気付かなかった重大な過失がある場合には、悪意と同視して売主が責任を免れる余地があるとの一般論を示しました(その事案では買主の重大な過失を否定し、売主の責任を認めました)。このように、買主の認識の程度によって補償の可否が争われることがあるため、買主が知っていた事項でも補償の対象とする旨の定めや、特定の事項について個別に補償を約束する特別補償条項が置かれることがあります。
最終契約書と併せて結ぶ関連する契約書
事業承継M&Aでは、最終契約書と併せて、売主であるオーナーの役員の退任と役員退職慰労金の支払、売却の後に一定の期間オーナーが会社に関わる場合の顧問契約又は業務委託契約、オーナーが所有する不動産を会社が使い続ける場合の賃貸借契約などを結ぶことがあります。また、オーナーが会社の借入れについて個人で保証している場合は、クロージングの際に保証を外すことや、買主が保証を引き継ぐことを最終契約書の中で約束させることが重要です。これらは最終契約書の条件と密接に関わるため、同時に交渉して内容を整合させる必要があります。
契約書は、各段階の署名の前に案文を確かめ、前の段階の条項が後の交渉を縛らないよう進めます
M&Aの契約書は、秘密保持契約書、基本合意書、最終契約書と段階を追って結び、前の段階の条項がその後の交渉の幅を決めます。そのため、各段階で署名する前に案文を確かめ、次の段階で何を交渉するかを見通しておくことが大切です。特に、基本合意書の独占交渉の期間と法的拘束力の範囲、最終契約書の表明保証と補償の範囲・上限額・期間は、売主の売却の後の責任に直結するため、署名の前に弁護士の確認を受けることが望まれます。手続の流れは、おおむね次のとおりです。
- 相手方の候補と秘密保持契約書を結び、情報の開示を始める
- 買主の候補から意向表明書を受け、条件の目安を比べる
- 基本合意書で主要な条件、日程、独占交渉の期間、法的拘束力の範囲を定める
- デューデリジェンス(DD)を受け、指摘事項への対応を整理する
- 最終契約書の案文を確かめ、表明保証・遵守条項・前提条件・補償条項を交渉して締結する
- 前提条件が満たされたことを確かめ、クロージングを行う
- クロージングの後の引継ぎ、競業の禁止、補償の請求の期間を管理する
よくある失敗は、基本合意書を軽く考えることと、ひな形の条項をそのまま受け入れることです
M&A契約書でよく見られる失敗は二つあります。一つは、基本合意書には法的拘束力がないからと考え、価格の決め方やオーナーの貸付金の扱いなどを書かないまま署名し、最終契約書の段階で不利な条件を受け入れざるを得なくなることです。もう一つは、相手方が示したひな形の条項を、自社の事情に合うかを確かめないまま受け入れ、表明保証の範囲が広すぎたり、補償の上限額や期間が定められていなかったりすることです。署名の前に次の事項を確かめることが大切です。
- 秘密保持契約書の秘密情報に、M&Aを検討している事実そのものが含まれているか
- 基本合意書のどの条項に法的拘束力があるか、独占交渉の期間は必要な範囲か
- 基本合意書に、価格の決め方、役員退職慰労金、オーナーの貸付金の扱いが書かれているか
- 最終契約書の表明保証の対象と、開示した事項を除く定めがあるか
- 補償の上限額、請求の期間、請求の最低の額が定められているか
よくあるご質問
契約書のひな形をそのまま使ってよいですか。
M&Aの案件は個別の事情が大きく異なるため、ひな形をそのまま使うと、必要な条項が欠け、又は不要な責任を負うおそれがあります。案件に合わせて修正することが必要です。
基本合意書を締結しないで最終契約に進むことはできますか。
できます。小規模な案件では、基本合意書を省略して最終契約に進むこともあります。
基本合意書に法的拘束力がない旨を書けば、何を書いても問題ありませんか。
問題がないとはいえません。法的拘束力がなくても、書かれた条件はその後の交渉の出発点となり、変更には合理的な説明が求められます。また、書き方によっては思わぬ法的拘束力が生じることもあるため、拘束力を持たせる条項と持たせない条項を明記し、条件は企業価値の評価を踏まえて書く必要があります。
事業譲渡契約書で競業の禁止を定めなかった場合はどうなりますか。
当事者が別の定めをしない限り、譲渡会社は、同一の市町村と隣接する市町村の区域で、譲渡の日から20年間、同一の事業をしてはならないとされています(会社法第21条第1項)。期間や区域を変えたい場合は、事業譲渡契約書に明記します。
最終契約書の案文は、売主と買主のどちらが作るのがよいですか。
案文を作る側は、自らに有利な条項の構成で交渉を始められるため、一般に有利です。実務では買主の側が案文を示すことが多いため、売主は、受け取った案文の表明保証・補償・前提条件の条項を中心に、自社の立場から修正の案を示すことになります。
表明保証の違反が見つかった場合、売主はどのような責任を負いますか。
最終契約書の補償条項の定めに従い、違反によって買主に生じた損害を補う責任を負うのが一般的です。補償の上限額、請求の期間、請求できる最低の額の定めがあれば、その範囲に限られるため、これらの定めを署名の前に確かめておくことが大切です。
まとめ
M&Aでは、秘密保持契約書、基本合意書、最終契約書、附随する契約書を順に締結します。各段階の契約書の役割と相互の関係を理解し、前の段階の条項が後の交渉を制約しないよう確かめながら進めることが大切です。
詳しい解説は、当事務所の書籍『事業承継M&Aの実務(逐条解説付き)』をご覧ください。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 会社法第21条(譲渡会社の競業の禁止):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_21
- 会社法第309条(株主総会の決議):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_309
- 会社法第467条(事業譲渡等の承認等):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_467
- 会社法第757条(吸収分割契約の締結):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_757
- 会社法第762条(新設分割計画の作成):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_762
- 東京地方裁判所平成18年1月17日判決(判例タイムズ1230号206頁):買主に重大な過失がある場合に売主が表明保証の責任を免れる余地を示した一般論(事案では買主の重大な過失を否定)
事業の一部だけを事業譲渡や会社分割で切り出す場合の進め方は、次のページでご案内しています。
M&A最終契約書の前提条件・クロージングの記事の一覧
同じ場面の記事を掲げます。全体の一覧は株式譲渡契約書の条項を売主の側から読む方法にまとめています。
- M&A契約書の前提条件(コンディション)の内容とポイント!
- M&Aのクロージング(closing)手続の内容とポイント!
- M&A契約書の遵守条項(誓約条項)の条項例と交渉 クロージングの前後に守る約束と競業避止の範囲
- M&A契約書の逐条解説総論!(本ページ)
- M&A契約書のM&A実行の前提条件!
この記事の位置付け
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