事業譲渡における法務デューデリジェンスの範囲の限定方法

本記事は、事業譲渡又は会社分割によって中小企業の事業を譲り受ける買主の立場で、法務デューデリジェンスの範囲をどこまで絞り込めるかを検討している方に向けたものです。

株式譲渡方式では対象会社の資産・負債・契約・従業員・許認可のすべてを調査する必要がありますが、事業譲渡方式や会社分割方式では、法人に関する権利義務の調査は不要であり、買主が選択した対象事業の資産・契約・従業員・許認可に限って調査すれば足ります。

事業譲渡によるM&Aで買主の立場にある方が、対象事業の全体ではなく、譲り受ける部分に絞って法務デューデリジェンスを行いたいと考え、その範囲をどう限定すればよいのかが分からず悩んでいる場面を想定しています。

事業譲渡は個別の資産・契約・債務を移転させる手法であるため、調査の範囲を適切に限定しなければ、不要な調査に時間と費用をかけたり、逆に必要な調査を見落としたりするおそれがあります。

そこで本記事では、事業譲渡スキームにおける法務デューデリジェンスのスコープの限定、事業承継M&Aのスキームと簿外債務の承継について説明します。

事業譲渡スキームにおける法務デューデリジェンス(DD)のスコープの限定

まず、株式譲渡方式の場合は、買主は対象会社を法人ごと承継することから、法人に関する権利義務についても、法務デューデリジェンス(DD)を行う必要があるが、事業譲渡方式や会社分割方式では法人に関する権利義務はデューデリジェンス(DD)する必要はない。例えば、対象会社の資本金や株式の状況、定款その他の社内規則、親会社や子会社に関する権利義務、役員に関する権利義務など、すべてデューデリジェンス(DD)が必要ないのである。

また、事業承継M&Aの対象会社の事業を構成する権利義務は、一般的には、資産・負債・契約・従業員・許認可である。

株式譲渡方式の場合は、買主は、対象会社とともに、これらの対象会社の資産・負債・契約・従業員・許認可のすべてを承継することとなるのに対して、事業譲渡方式や会社分割方式の場合、買主が承継すべき資産・契約・従業員・許認可について、「対象事業」に関連する資産・契約・従業員・許認可に限定されるのみならず、譲渡の対象を、個別に、特定の資産・負債・契約・従業員・許認可に限定することができ、簿外債務・などの負債を一切承継しないこととすることも多い。

したがって、株式譲渡方式の場合は、資産・負債・契約・従業員・許認可すべてについて、デューデリジェンス(DD)を行う必要があるところ、事業譲渡方式や会社分割方式においては、対象事業に関連する資産・契約・従業員・許認可のみについて、かつ、買主の選択した特定の資産・契約・従業員・許認可のみについて、法務デューデリジェンス(DD)を行うことで足りる。

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事業承継M&Aのスキーム（事業譲渡スキーム）と簿外債務の承継

また、事業承継M&Aの対象会社となるのは、主として、中小企業・零細企業であり、管理がしっかり行われておらず、多様な簿外債務を負っている可能性が高い。

実際に、著者らに相談のあったケースでは、事業承継M&Aを行ったところ、後日、従業員に対する未払い残業代が発覚して、〇〇万円支払うこととなったとか、販売した製品に欠陥があり、〇〇万円補償しなければならなくなったとか、某社からのクレームがありそれが訴訟に発展し、〇〇円損害賠償せざるを得なくなったとか、仕入先への買掛金を数年間滞納しており、〇億円の負債があることが発覚したなど、例を挙げだすと枚挙に暇はない。

事業譲渡方式や会社分割方式では、負債を承継対象から外すことができるため、このような簿外債務をすべて承継対象から除外することもできるのである。事業譲渡や会社分割を受けた会社は、法的には、そのような簿外債務から完全に切り離される。

事業譲渡方式・会社分割方式と簿外債務の承継

この点、簿外債務の中には、法的に切り離すことができても、事業譲渡を受けて事業を継続する以上、事実上、やむを得ず承継せざるを得ない簿外債務も存在する。

例えば、学習塾事業において、受講生から多額の受講料を前受金として受領していたが、まだ講座はほとんど進んでいなかった（債務を履行していなかった）場合、事業を継続するためには、そのブランドを信頼してすでに受講料を払い込んでしまったそのような受講生を救済する事実上の必要もあり、また救済することにより顧客である受講生を維持する事実上の必要もあり、その前受金債務を事実上承継し、そのような受講生に対してもサービスを提供せざるを得ない。エステサロンなどにおいても同様であり、顧客から多額のコース料金を前受金として受領していた場合、事業譲渡を受けて事業を継続するためには、事実上、そのような顧客に対してもサービスを提供せざるを得ないことが多い。

しかし、そのような債務も、買主としては、法律上は引き継がないことができるのであり、何らかの対応をすることにより、事実上やむを得ず引き継ぐことを避けることもできる。例えば、前述の学習塾やエステサロンの例としては、すべての前受金債務を承継するのではなく、一部だけに限定することも可能な場合がある。英会話のNOVAが経営破綻した際に、承継会社は、その前受金債務をすべては承継しておらず一部だけ承継したはずである。

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事業承継M&Aのスキームと具体的な法務デューデリジェンス(DD)のスコープ

下記表は、M&A総合法律事務所の事業承継M&Aにおける買主から売主に対するM&A資料開示リクエストリストの内容であるが、事業承継M&Aにおいて、株式譲渡方式の場合は、売主から、下記表の資料すべての開示を受け、これらすべての資料と情報について法務デューデリジェンス(DD)を行うのであるが、事業譲渡方式や会社分割方式の場合は、下記表の事業譲渡方式・会社分割方式のところに「〇」印又は「△」印がついている資料の開示をのみ受け、これらの資料と情報をデューデリジェンス(DD)することで足りる。

下記表を見るだけでも、事業承継M&Aにおけるデューデリジェンス(DD)の負担との関連では、株式譲渡方式よりも事業譲渡方式や会社分割方式のほうが、大幅に負担が軽いことが明らかである。

なお、下記表の「〇」印は原則として開示を要請する資料、「△」印は対象事業に関するもののみ開示を要請する資料、「×」印は原則として開示を要請しない資料である。

【M&A資料開示リクエストリスト】

なお、詳細な解説につきましては、以下の弊所書籍「事業承継M&Aの実務」をご覧ください。

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