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法務デューデリジェンス業務

公開 2015年9月1日更新 2026年11月18日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ M&Aデューデリジェンスに関する総合案内

本記事は、M&Aで中小企業の買収を検討しており、法務デューデリジェンスの進め方と調査項目を把握したうえで弁護士への依頼を考えている買主候補の方に向けたものです。

法務デューデリジェンスは、資料開示請求、デスクトップでの調査、マネジメント・インタビュー、現地調査の順に行い、その結果を契約書と買収価格に反映させます。中小企業にはたいてい何らかの法的問題点が存在しており、訴訟紛争や大きな法律問題が判明した場合にはM&Aを取り止めることもあります。

M&Aにおける法務デューデリジェンス(DD)を弁護士に依頼することを検討している方が、具体的にどのような進め方で、どのような項目を調べるのかが分からず悩んでいる場面を想定しています。

法務デューデリジェンス(DD)の進め方や調査項目を把握しないまま依頼すると、定款・登記・社内規程・議事録等の確かめるべき資料に漏れが生じ、対象会社の法的リスクを見落とすおそれがあります。

そこで本記事では、法務デューデリジェンス(DD)の対象と進め方、開示を求める資料の一覧、分野ごとの調査の視点(株式譲渡と事業譲渡・会社分割で何が変わるか)、発見事項の契約・価格への反映を順にご説明します。

本記事が主に扱うのは、法務デューデリジェンス(DD)とは何か、どの順序で進め、どの分野を調べるかです。調査項目ごとのさらに詳しい解説は法務デューデリジェンス(法務DD)とは?M&Aでの目的・調査項目・進め方をくわしく解説を、デューデリジェンス(DD)という語の意味と手続の全般の流れはデューデリジェンス(DD)の意義とは?目的及び手続の流れを、事業の将来性の調査はビジネスデューデリジェンス(DD)とは?目的や種類、活用できるフレームワークと流れをわかりやすく解説をご覧ください。

目次

法務デューデリジェンス(DD)は、買収の前に、株式・契約・労務・許認可・紛争等の法的な問題の有無を調べる手続です

法務デューデリジェンス(DD)は、買い手が対象会社を買収するに際し、主として、株式・株主、組織、親会社・関係会社、資産・知的財産、借入・保証・担保、取引契約、人事労務、許認可、環境、法令遵守、訴訟・紛争の分野で、特に重大な法的問題がないかを確かめる調査です。中小企業は管理が行き届いていないことが多く、たいていの会社に何らかの法的な問題点が見つかります。問題が見つかれば、決済の前の是正、価格の調整、表明保証・補償の条項で手当てし、訴訟・紛争や大きな法律問題が潜んでいる場合には、M&Aを取り止める(ディール・ブレイク)こともあります。

  • 株式と株主:株式の発行と譲渡の経緯、株主名簿、名義株、新株予約権
  • 会社の組織:定款、登記、株主総会と取締役会の議事録、社内の規程
  • 関係会社:親会社・子会社との取引と契約
  • 資産:不動産、知的財産権、担保権の設定
  • 契約:取引先、仕入先、賃貸借、リース、借入れの契約(支配権の変更の条項等)
  • 労務:就業規則、労働時間の管理、未払いの賃金、労働組合
  • 許認可と法令の遵守、環境
  • 訴訟と紛争、個人情報の保護、反社会的勢力との関係

調査を始める前に、目的・範囲・日程・秘密保持の扱いを決めておきます

法務デューデリジェンス(DD)を効率よく進めるには、調査を始める前に、買収の目的(何を手に入れたいのか)、取引の方法の見込み、調べる範囲と重点、報告の時期、対象会社の窓口、公認会計士・税理士等の他の専門家との分担を決めておくことが大切です。対象会社から開示される資料には、取引先・従業員の情報など秘密の情報が多く含まれるため、秘密保持契約を結んだうえで、閲覧できる人の範囲と資料の管理の方法も決めておきます。従業員に知られないよう、資料の受渡しや現地の調査の時期と方法にも配慮が必要です。最初の段階で範囲を絞りすぎると重要な危険を見落とし、広げすぎると期間と費用がかさむため、重要な危険に絞りつつ、途中で見つかった問題に応じて範囲を広げる柔軟さを持たせます。

法務デューデリジェンス(DD)は、資料の開示の請求、書面の調査、経営陣への聞き取り、現地の調査の順に進めます

法務デューデリジェンス(DD)も、他の分野のデューデリジェンス(DD)と同じく、①資料の開示の請求、②開示された資料の書面の調査(デスクトップ・デューデリジェンス)、③経営陣への聞き取り(マネジメント・インタビュー)、④事業所等の現地の調査の流れで行い、⑤その結果を報告書にまとめて、契約書と買収価格に反映させます。調査の項目は非常に多岐にわたりますが、M&Aの日程の中で短期間に調べる必要があるため、買収の目的と方法(株式譲渡か、事業譲渡・会社分割か)に応じて範囲を絞り、重要な危険から優先して調べることが大切です。法務デューデリジェンス(DD)の結果を踏まえてM&Aの取引条件を検討する必要があります。

  1. 資料の開示の請求:調査の対象に応じた資料の一覧を対象会社に示す
  2. 書面の調査:開示された資料を検討し、問題点と追加の質問を整理する
  3. 経営陣への聞き取り:経営者や担当者に事実を確かめる
  4. 現地の調査:事業所や設備、帳簿の原本を確かめる
  5. 報告書の作成:発見事項、危険の程度、契約や価格への反映の方法をまとめる

各段階で行うこと

資料の開示の請求では、対象会社の負担を考え、優先度の高い資料から順に請求し、存在しない資料は「なし」と回答してもらいます。開示はデータルーム(資料の共有の場所)を用いることが多く、いつ何が開示されたかを記録しておきます。書面の調査では、開示された資料を読み、問題点と追加の質問を一覧にします。この段階で、取引の方法を見直すべき重大な問題が見つかることもあります。

経営陣への聞き取りでは、書面だけでは分からない事実(契約の運用の実態、取引先との関係、従業員の労働時間の実態、係属していない紛争の芽等)を、経営者や担当者に直接確かめます。質問の一覧を事前に渡しておくと、回答の正確さが増します。現地の調査では、事業所・工場・倉庫を訪ね、設備の状態、土地・建物の利用の状況、帳簿や契約書の原本、労働時間の管理の方法等を確かめます。最後に、発見事項を報告書にまとめ、売主との交渉と契約書の作成に入ります。

調べる範囲は、株式譲渡か、事業譲渡・会社分割かによって大きく変わります

法務デューデリジェンス(DD)の範囲は、取引の方法によって大きく変わります。株式譲渡では、買い手は対象会社をそのまま取得し、会社の権利義務・契約・従業員・紛争のすべてが会社に残るため、原則としてすべての分野を調べる必要があります。事業譲渡では、承継する資産・負債・契約・従業員を契約で選べるため、承継するものに絞って調べれば足り、調査の負担を大きく減らせます。会社分割は、承継するものを分割契約・分割計画で定める点では事業譲渡に近いものの、労働契約の承継や債権者の保護の手続など法律で定められた効果があり、株式譲渡と事業譲渡の中間の性格を持ちます。どの方法をとるかは、法務デューデリジェンス(DD)の結果を見て改めることもあります。

分野 株式譲渡 事業譲渡 会社分割
組織・定款・議事録 必ず調べる 事業の運営を知るために調べることが望ましい 事業の運営を知るために調べることが望ましい
株式・株主 最も重要 株主総会の決議の効力の範囲で調べる 株主総会の決議の効力と無効の訴えの範囲で調べる
資産 すべて 承継する資産に限る 承継する資産に限る
負債 簿外債務を含めすべて 承継する負債と事実上引き継ぐものに限る 承継する負債と事実上引き継ぐものに限る
取引契約 すべて(支配権の変更の条項) 承継する契約に限る(相手方の承諾) 承継する契約に限る(契約の定めによる)
人事・労務 すべて 引き継ぐ従業員に限る(同意による) 主として従事する労働者の契約は当然に承継
許認可 原則として維持される 承継の可否と再取得 承継の可否と再取得
訴訟・紛争 当然に引き継ぐ 承継する資産・契約・従業員に関わるもの 承継する資産・契約・従業員に関わるもの

法務・財務・事業のデューデリジェンスの進め方と、結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。

開示を求める資料は、組織・株式から保険・税務まで14の分野にわたります

法務デューデリジェンス(DD)で対象会社に開示を求める資料の例は、次の表のとおりです。法務デューデリジェンス(DD)の調査項目は非常に多岐にわたるため、実際には、対象会社の規模・業種と取引の方法に応じて、必要なものに絞って請求します。過去の議事録等は3年分、紛争や法令違反の履歴は3年から5年分を目安とすることが一般的です。資料が存在しないこと自体(議事録が作られていない、株主名簿がない等)も重要な発見事項になります。開示された資料は、開示の日付と版を記録しておくと、後に表明保証の違反を検討する際の基礎になります。

分野 主な開示の請求の資料
組織 定款、商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書及び全ての閉鎖登記簿謄本)、会社概要(社史、事業内容及び経営状況の概要を示す資料、広報用パンフレット等)、取締役会及び経営会議等の組織・機関に関連する説明資料、営業所、事務所、事業所、倉庫等の拠点のリスト、社内規程(株式取扱規則、取締役会規程、職務分掌規定等)、株主総会議事録(過去3年分)、取締役会議事録(過去3年分)、経営会議議事録その他重要な会議の議事録(過去3年分)、監査役の監査報告書(過去3年分)、合併、事業譲渡・譲受、株式交換・株式移転、会社分割、増資・減資の一覧表(過去の全てのもの)、及びこれに関連する全ての契約・書類、資本提携契約、業務提携契約、経営指導契約、技術援助契約等
株主・株式 株主名簿の写し、過去における株主の変遷を示す資料、株式に付着する権利制限(質権・譲渡担保等。あれば)を示す資料、株券の写し、過去における株券の発行状況を示す資料、過去における新株発行に関する契約書、過去における自己株式の買受に関する契約書、対象会社と株主との間で締結された契約書、株主間契約書(もしあれば)、新株予約権その他の潜在株式(もしあれば)の発行状況を示す資料、従業員持株会(もしあれば)の状況を示す資料
親会社・子会社・関連会社 親会社グループ会社の一覧及び概況資料、親会社及びそのグループ会社との関係の詳細を記載した資料、親会社及びそのグループ会社との取引リスト、当該取引に関する契約、親会社及びそのグループ会社との借入・保証・担保その他の財産上の取引に関する契約、親会社及びそのグループ会社との間のその他の全ての契約、親会社及びそのグループ会社のグループ規定で対象会社に適用のあるもの
資産(知的財産権以外) 所有不動産のリスト、所有不動産の登記簿謄本、所有不動産に関して締結した契約書(賃貸借契約書、抵当権設定契約書等)、不動産売買に関する契約書(過去2年分)、賃借不動産のリスト、賃借不動産の登記簿謄本(もしあれば)、賃借不動産に関して締結した賃貸借契約書その他の契約書、その他、使用している不動産に関する契約書、所有する主要な動産(機械設備、備品等)のリスト(固定資産台帳等)、所有する主要な動産(機械設備、備品等)に関して締結した契約書(賃貸借契約書、質権設定契約書等)、賃借又はリースしている主要な動産(機械設備、備品等)のリスト、賃借又はリースしている主要な動産(機械設備、備品等)に関して締結した賃貸借契約書・リース契約書その他の契約書、主要な動産(機械設備、備品等)に関するメインテナンスに関する契約、保有する株式その他の有価証券及び金融資産、出資金、会員権を記載した資料
知的財産権 保有する商標権その他の知的財産権(もしあれば)のリスト、保有する商標権その他の知的財産権(もしあれば)に関して締結した契約書(ライセンス契約書等)、ライセンス(もしあれば)を受けている商標権その他の知的財産権のリスト、ライセンス(もしあれば)を受けている商標権その他の知的財産権に関して締結したライセンス契約書その他の契約書、知的財産権に係る紛争の履歴及び内容を示す資料(過去5年分)、営業秘密(顧客情報を含む)についての資料・管理方法・規則、情報システムの概要・関連契約・問題点を示した資料
貸付及び借入並びに保証及び担保 借入及びその返済の履歴を示す資料、借入に係る契約書(金銭消費貸借契約書・銀行取引約定等)、借入の担保に係る契約書(抵当権設定契約書等)、貸付(グループ会社、役員及び従業員に対するものを含む)及びその回収の履歴(相手方、金額、回収時期、貸倒れの有無等)を示す資料、貸付に係る契約書(金銭消費貸借契約書等)、貸付の保証・担保に係る契約書(保証契約書・抵当権設定契約書等)、デリバティブ取引の有無・概要を示す書類、保証、保証予約、経営指導念書、その他の偶発債務に関する書類
取引契約 主要事業についての一連の事業・取引の概要を記載した資料、主要取引先(仕入先、販売先、委託先を含む)のリスト、主要事業ごとに取引の基礎となっている取引基本契約及びその関連契約、販売先との取引基本契約書等の取引に関する契約、仕入先との取引基本契約書等の仕入に関する契約、納入先との製造受託基本契約書等の取引に関する契約、業務委託契約、業務受託契約、製造委託契約、商品共同開発契約、運送契約などの物流・倉庫等に関する契約、アフターサービス・品質保証に関する契約、秘密保持契約、その他の重要な契約書
人事労務 組織図、役員名簿・役員の経歴に関する資料、役員の権限分掌を示す資料、役員報酬(賞与を含む)・役員退職慰労金の決定方法及び支給状況を示す資料(役員の報酬等を決定した株主総会議事録、役員報酬規定・役員退職慰労金規定を含む)、対象会社と役員との間で締結された契約書(もしあれば)、従業員の構成(正社員、パート及び派遣の別、年齢構成、勤続年数、給与水準、事業所ごとの所属人数等)を示す資料、就業規則(正社員、パート及び派遣の別ごとに)、給与規程、退職金(退職年金)規程、給与台帳、従業員及び退職者の秘密保持及び競業禁止に関する規程又は契約書、出向契約書、労働協約(もしあれば)、労使協定(いわゆる三六協定等)、労働組合の状況を示す資料、労働基準監督署から指導を受けた場合は是正報告を含めた資料一式、労働基準監督署に提出し、又は同署から受領した資料(申告書、届出書、是正勧告書、指導票等)、労災事故の履歴及び内容を示す資料(過去3年分)、役員・従業員が関与した不祥事・クレーム等に関する資料(過去3年分)、懲戒処分の履歴及び内容を示す資料(過去3年分)、従業員の解雇・退職等の状況に関する資料(過去3年分)、労使紛争の履歴及び内容を示す資料(過去3年分)、時間外勤務の実態及び残業手当の支払状況を示す資料(残業時間の管理方法、未払残業代の有無及びその金額)、安全管理体制の概況を示す資料
許認可 事業に必要な許認可のリスト、許認可の取得を証する書面、許認可の停止、取消等(もしあれば)の履歴及び内容を示す資料、許認可の所轄官庁に提出し、又は同署から受領した資料(申告書、届出書、警告書等)、所轄官庁から指導・調査・検査・勧告等の概要を示した資料、業界団体等への加入状況を示した資料、事業活動に対して適用される重要な法規制に関する説明資料
環境問題 営業所・事務所・事業所等における環境問題の内容を示す資料(もしあれば)、環境問題に関して所轄官庁に提出し、又は当該官庁から受領した資料(過去3年分)、廃棄物・有害物質の産出・処分に関する資料
訴訟・紛争・不祥事 係属中の訴訟及び訴訟となるおそれのある紛争の内容、現状及び見込を示す資料(訴状その他の訴訟書類及び内容証明郵便を含む)、取引先からのクレームの履歴及び内容を示す資料(過去3年分)、その他のクレームの履歴及び内容を示す資料(過去3年分)
法令遵守(コンプライアンス) 法令遵守及び法令違反の是正(内部通報等)に関する社内体制を示す資料、個人情報の保護に関する規程、個人情報の保護に関する社内体制を示す資料、法令遵守に関する(内部)監査報告書(もしあれば)、法令違反に関して所轄官庁その他の公的機関から受けた指摘、勧告等(もしあれば)の履歴及び内容を示す資料(過去5年分)
保険 加入している保険(火災保険・PL保険を含む)の概要が分かる資料
その他 税務申告書(過去3年分)、決算書(過去3年分)

この表のうち、税務申告書・決算書は財務・税務のデューデリジェンス(DD)と共通の資料です。公認会計士・税理士と資料の請求を一本化すると、対象会社の負担を減らせます。

定款・登記・社内規程・議事録は、株式譲渡では必ず調べ、事業譲渡・会社分割でも事業の運営を知るために調べることが望まれます

会社の組織に関する事項は対象会社の基本であり、株式譲渡では、買い手が会社そのものを取得するため、基本的な調査の項目になります。これに対し、事業譲渡や会社分割では、買い手は会社の法人格や組織、定款・社内規程を引き継ぐわけではないため、これらに関する法的な危険を承継することはなく、必須の項目とは言えません。もっとも、定款・登記・社内規程・議事録からは対象事業がどのように運営されてきたかが分かり、事業の上の重要な情報が得られるため、調べることができるのであれば調べておくことが望まれます。

定款・登記・社内規程

定款・登記・社内規程は、事業を譲り受ける買い手がクロージングの後も事業を円滑に運営するために、そのまま採用した方がよいものもあり、その意味でも確かめておく価値があります。

取締役会議事録・株主総会議事録・経営会議の議事録

議事録には、対象事業にどのような経営上・法務上・財務上の問題があり、どのような対策が議論されてきたかが記録されています。議事録を読むだけで、対象事業の主要な危険や問題点を見つけられることも多くあります。事業譲渡・会社分割の場合には、議事録の確認は、法務というよりビジネス・デューデリジェンス(DD)のために求められることも少なくありません。

株式譲渡では、売主が株式を適法に持ち、適法に譲渡できるかが最も重要な調査の項目です

株式譲渡では、取引の対象そのものが株式であり、売主がその株式を適法に保有していること、売主から買い手に適法に譲渡されることが前提です。そのため、株主の構成、株式・株券の状況、株式の移転の経緯は特に重要な調査の項目になります。中小企業では、株主名簿が整っていない、名義株がある、過去の株式の譲渡で株券の交付や譲渡の承認の手続が欠けている、経営陣と対立する少数株主がいる、といった問題がよく見つかります。株式の帰属に争いがあれば、取得した株式の権利が否定され、クロージングの後に真の株主が現れて訴訟・紛争になるおそれがあります。

瑕疵ある株主・名義株主・敵対的少数株主の問題

株式の状況や移転の過程が不明確で売主が真の株主でないと思われる場合、売主や前の株主が株券の交付や譲渡の承認を受けていない場合、売主が単なる名義株主で別に実質株主がいると思われる場合には、M&Aが取り止めになることもあります。

  • 株券の交付:株券発行会社の株式の譲渡は、株券を交付しなければ効力を生じません(会社法第128条第1項)。中小企業では、創業以来株券を作成していない会社が多く、株券発行会社であるにもかかわらず株主に株券を交付していない、譲渡の都度株券を引き渡していない、という例がよくあります。定款と登記で株券発行会社かどうかを確かめ、過去の譲渡の効力を検討します。
  • 譲渡の承認:譲渡制限株式の譲渡には、株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の承認が必要です(会社法第136条・第139条第1項)。承認の手続を経ないまま譲渡が行われている例も多く、承認のない譲渡は会社との関係では効力を主張できないとされています。
  • 名義株:平成2年の商法の改正の前は株式会社の設立に7人以上の発起人が必要であったことや、取引先・金融機関との関係で名前を出したくない株主がいることから、他人の名義を借りて株主になる名義株が中小企業には多くあります。判例上、実際に出資した者が株主とされるため、名義上の株主と実質上の株主のどちらが株主かを確かめる必要があります。
  • 敵対的少数株主:適法に株式を取得した株主でも、経営陣と常に対立している少数株主がいると、買収の後の会社の運営が難しくなります。クロージングの後に存在が分かり、紛争になることもあります。

株主の問題と事業譲渡・会社分割

事業譲渡や会社分割では、会社の法人格や株式ではなく、会社の中の事業が取引の対象です。そのため、売主側に瑕疵ある株主・名義株主・敵対的少数株主がいても、それは原則として売主の内部の問題であり、取引そのものに直接影響することはありません。もっとも、事業譲渡(事業の全部又は重要な一部の譲渡。譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないものを除きます)と会社分割には、原則として株主総会の特別決議が必要です(会社法第467条第1項・第309条第2項)。株主の構成に問題があり、決議の結果に与える影響が小さくないときは、決議の効力が争われ、事業譲渡や会社分割の効力が問題になるおそれがあります。

事業譲渡が無効とされた場合の効果を定めた規定はなく、原則どおり事業を売主に戻すなどの原状回復が必要になると考えられます。会社分割については、無効は訴えによってのみ主張でき、提訴期間も効力発生日から6か月に限られ(会社法第828条第1項第9号・第10号)、無効の判決が確定した場合の債務の扱いも定められています(同法第843条)。また、会社分割で新しい会社を設けてその株式を買い手に譲渡する方法では、子会社の株式の譲渡が一定の要件(譲り渡す株式の帳簿価額が総資産額の5分の1を超え、子会社の議決権の過半数を失うこと)に当たると株主総会の特別決議が必要になります(同法第467条第1項第2号の2)。このように、事業譲渡や会社分割を用いることで株式・株主に関する危険をある程度避けられる場合には、株式・株主の調査の負担を減らせます。

株式の帰属の問題が見つかった場合の対応

株式の帰属に問題が見つかった場合は、決済の前に解消しておくことが基本です。名義株については、名義上の株主から実質上の株主であることの確認書をとる、株券の交付や譲渡の承認の手続が欠けている過去の譲渡については、関係者の合意と会社の承認の手続をやり直す、といった方法があります。所在不明の株主や協力しない少数株主がいる場合は、株式の売渡しの請求や株式の併合等により株式を集約したうえで取引を行うことや、株式譲渡をやめて事業譲渡・会社分割に改めることも検討します。いずれも時間がかかるため、早い段階で問題を見つけることが大切です。

名義株主や敵対的少数株主がいる会社の、M&A前の株式の集約と株主の整理は、次のページでご案内しています。

資産は、買収の後も従前と同じ条件で使い続けられるかという視点で調べます

資産は、契約・従業員と並んで事業の最も主要な要素であり、株式譲渡でも事業譲渡・会社分割でも主な調査の項目です。対象となる資産には、所有不動産・賃借不動産・動産・リース物件・知的財産権・金融資産・情報システム等があります。調査の中心は、売主が資産を適法に保有し処分の権限を持っているか、買い手がクロージングの後も従前と同じ条件で使い続けられるかです。事業譲渡・会社分割では、他の事業に使われている資産や遊休資産を承継の対象から外すことが多く、その分だけ調査の負担が減ります。不要な資産を承継すれば譲渡価格が上がるだけだからです。

権利の帰属と担保の確認

  • 不動産:登記事項証明書で所有者を確かめ、抵当権等が設定されていないかを確かめます。
  • 設備・什器備品等の動産:対象会社が占有し、固定資産台帳に載っており、リースや担保に入っていないかを確かめます。
  • 特許等の知的財産権:登録証と登録原簿で権利者と質権の設定の有無を確かめます。

リースで使っている機械・車両・情報機器については、リース契約の残りの期間と残額、中途解約の違約金、所有権がリース会社にあることを確かめます。固定資産台帳に載っていても、実際にはリースや所有権留保の付いた割賦で取得したものであることもあるため、契約書と照らし合わせます。

使い続けられなくなるおそれのある事情

不動産に抵当権が設定されている、事業用の建物が他人の土地にはみ出して建っている、建物が未登記である、といった場合には、抵当権の実行や建物の収去・明渡しの請求により使い続けられなくなるおそれがあります。建物が建築基準法に違反していれば、行政から使用の禁止や除却を命じられる可能性があり、工場の敷地が農地転用の許可を得ていない農地のままであれば、原状回復を命じられる可能性があります。所有者が判然としない、相続で所有者が分散している、仮登記のままになっている等の理由で所有権の移転の登記が済んでいない不動産は、第三者に対抗できないため注意が必要です。

また、中小企業では、会社が使っている不動産や設備が、実際にはオーナー経営者やその親族の個人の所有であること(スタンド・アローンの問題)がよくあります。その場合は、M&Aに併せて買い取るか賃貸借契約を結び、対象会社が適法に使い続けられるようにする必要があります。

賃貸借・リースの契約と支配権の変更の条項

賃借不動産やリースでは、支配権の変更の条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)の確認が特に重要です。多くの賃貸借契約やリース契約には、株主や代表取締役が変わるなど対象会社の支配権が移る場合に、賃貸人やリース会社の事前の承諾や事後の届出を求める定めがあり、事前の承諾を得ずに支配権が移ると解除の原因になるとされていることが多くあります。実際に解除される例は多くないものの、解除されれば事業の価値を大きく損ないます。解除されなくても、条項を背景に、更新料・保証金の差入れや賃料の増額を求められることがあります。事業譲渡では契約上の地位の移転に相手方の承諾がそもそも必要なため、問題はより大きくなります。このほか、一般的な条件と異なる特殊な条件や条項がないかも確かめます。

借入・保証・担保等の負債は、株式譲渡では全部を引き継ぐため、簿外債務を含めて調べます

負債には、借入金・買掛金・未払金などの帳簿に載っている負債のほか、保証債務や未払残業代などの簿外債務があります。簿外債務を知らずに引き継ぐと、買い手が想定した企業価値が損なわれ、譲渡価格の前提が崩れます。株式譲渡では、買い手は対象会社の負債をすべて引き継ぐため、負債は主要な調査の項目です。これに対し、事業譲渡・会社分割では、承継する負債を契約で定めた範囲に限ることができ、借入金や損害賠償債務、保証などの偶発債務を一切承継しないとすることも多いため、その分だけ調査の負担が減ります。

もっとも、事業譲渡でも、売掛金を承継するのに合わせて買掛金などの流動負債を承継することがあります。その場合でも、流動資産・流動負債は財務デューデリジェンス(DD)で調べ、法務の調査からは外したうえで、法務上の問題がありそうな事項だけを法務で調べることが少なくありません。財務の担当者と法務の担当者が密に連絡をとることで、効率よく調べられます。また、簿外債務の中には、法的には切り離せても、事業を続ける以上、事実上引き継がざるを得ないもの(取引先や従業員との関係で支払わざるを得ないもの等)もあり、それらは調査の範囲に含める必要があります。

金融機関との契約と経営者保証

金融機関との金銭消費貸借契約や銀行取引約定書には、株主や代表者の変更を届け出る義務や、財務の数値の維持を求める条項(財務制限条項)、これに違反した場合に一括の返済を求められる期限の利益の喪失の定めが置かれていることがあります。買収によって借入れの条件が変わらないかを確かめ、必要であれば事前に金融機関と協議します。また、中小企業では、売主である経営者が会社の借入れを個人で保証していることが多く、経営者保証の解除や買い手への切替えの方法と時期も、取引の条件として決めておく必要があります。

取引契約は、承継した後も従前と同じ取引を続けられるかという視点で調べ、事業譲渡・会社分割では対象を絞れます

取引契約は、資産と並んで事業の最も主要な要素であり、売買・販売・仕入・取引基本・業務委託・ライセンス・賃貸借・リース等の契約が対象になります。株式譲渡では、対象会社が結んでいるすべての取引契約を調べる必要があります。歴史の長い会社では、既に取引のない相手との契約が有効かどうか判然としないことも多く、その確認に多くの時間がかかるのが実情です。事業譲渡・会社分割では、対象事業に関する契約のうち買い手が引き継ぐと決めたものだけを承継でき(いわゆるチェリー・ピッキング)、条件の悪い取引先や買い手の既存の取引先で代わりがきく取引先を外せるため、調査の対象を大幅に絞れます。

取引契約と支配権の変更の条項

取引契約でも、支配権の変更の条項の確認が特に重要です。多くの取引契約には、対象会社の支配権が移る場合に取引先の事前の承諾や事後の届出を求める定めがあり、事前の承諾がなければ解除の原因になるとされていることが多くあります。実際に解除されなくても、条項を背景に、更新料・保証金の差入れや取引条件の悪化を求められることがあります。事業譲渡では契約上の地位の移転に取引先の承諾が必要になるため、承諾が得られず契約を引き継げないおそれもあります。主要な取引先との契約に支配権の変更による解除の条項がある場合、買収によって事業の基盤を失うおそれがあります。このほか、一般的な条件と異なる特殊な条件や条項がないかも確かめます。

知的財産権・情報システム・個人情報は、事業の価値を支える無形の資産として調べます

商標権・特許権等の知的財産権、営業秘密(顧客の情報を含む)、情報システムは、事業の価値を支える無形の資産です。対象会社が権利者として登録されているか、質権の設定やライセンスの付与がないか、他社からライセンスを受けている場合はその契約に支配権の変更の条項や譲渡の禁止の定めがないかを確かめます。社名や主力商品の名称の商標が登録されていない、創業者個人の名義で登録されている、という例もあり、その場合は買収に併せて権利を会社に移す必要があります。また、顧客の個人情報の取扱いが個人情報の保護に関する法律に沿っているか、営業秘密の管理の規程があるか、情報システムの契約が支配権の変更で解除されないか、過去に情報の漏えいの事故がないかも確かめます。

親会社・関係会社との取引、保険、反社会的勢力との関係も、見落としやすい調査の項目です

対象会社が企業グループに属している場合、親会社や関係会社との取引・借入・保証・担保の契約が、買収によって終了したり条件が変わったりすることがあります。グループの共通の規程やシステムを使っている場合は、買収の後に切り替えが必要になり、移行の期間の支援の契約を結ぶこともあります。また、加入している保険(火災保険・生産物賠償責任保険等)の内容と、買収の後も補償が続くかを確かめます。さらに、取引先や株主に反社会的勢力との関係がないかは、金融機関との取引や許認可にも影響するため、契約書の暴力団排除の条項の有無と併せて確かめます。これらは資料の一覧の中では目立たない項目ですが、買収の後の事業の継続に直結します。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

業種によって、特に重点を置く調査の項目が異なります

法務デューデリジェンス(DD)の重点は、対象会社の業種によって変わります。許認可が事業の前提となる業種では許認可の維持と承継が、人手に頼る業種では労務が、取引先への依存が大きい業種では主要な契約が、それぞれ最も重要な項目になります。業種ごとの法律の規制(業法)の内容と、その業界で起きやすい紛争を踏まえて調査の範囲を決めると、限られた期間で重要な危険を見落とさずに済みます。代表的な業種の例を挙げます。

  • 建設業:建設業の許可と経営事項審査、技術者の配置、下請との取引、工事の瑕疵(契約不適合)に関する紛争
  • 運送業:一般貨物自動車運送事業の許可、運転者の労働時間、車両のリース契約、事故の履歴
  • 医療・介護:開設の許可・指定、人員の基準、報酬の請求の適正さ、利用者との紛争
  • 情報通信・ソフトウェア:知的財産権の帰属(外注先が作ったものの権利)、個人情報の管理、主要な顧客との契約の支配権の変更の条項
  • 製造業:工場の土地の土壌汚染、製品の安全と生産物賠償責任、仕入先・販売先との基本契約

人事・労務は、未払残業代などの簿外債務と、労働法の遵守の二つの視点で調べます

従業員は、資産・契約と並んで事業の最も主要な要素です。株式譲渡では、買い手は対象会社をそのまま取得し、従業員との雇用契約、就業規則等の人事・労務の制度も会社に残るため、人事・労務の調査は欠かせません。近時は長時間労働や未払残業代が問題になることが多く、人事・労務は法的な危険の高い分野です。調査は、未払残業代などの簿外債務の有無と、労働法を中心とする法令の遵守の二つの視点で行います。賃金(退職手当を除く)の請求権の時効は当分の間3年とされているため(労働基準法第115条・附則第143条第3項)、過去3年分の未払いの有無と金額を見積もります。

未払残業代の見積もり方

未払残業代は、タイムカード等の労働時間の記録、給与台帳、就業規則・給与規程、時間外労働の協定(いわゆる三六協定)を突き合わせて見積もります。固定残業代の定めがある場合は、その定めが有効か(基本給との区別、超過分の支払)も確かめます。管理監督者として残業代を払っていない従業員が、実際には管理監督者に当たらないこともよくあります。見積もった金額は、価格から差し引くか、特別補償の条項で手当てします。

事業譲渡と会社分割での違い

事業譲渡では、従業員の雇用契約は当然には移らず、買い手が引き継ぐには従業員の同意が必要です。従業員がいったん対象会社を退職し、買い手が新たに雇用する方法をとる場合は、買い手の人事・労務の制度が適用され、対象会社の雇用契約上の危険を法的に引き継ぐことはありません。もっとも、事業を続ける便宜から、買い手が対象会社と同じ制度や雇用の条件を導入することもあり、その場合は同じ問題が買い手のもとで起きるおそれがあるため、調査しておくことが望まれます。また、事業譲渡では、対象事業に従事する従業員の一部だけを引き継ぐことが多く、その従業員に絞って調べれば足りるため、調査の負担を大きく減らせます。

これに対し、会社分割では、承継される事業に主として従事する労働者の労働契約は、分割契約等に承継する旨の定めがあれば、効力発生日に当然に承継会社等に引き継がれます(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第3条)。会社分割では、雇用契約とともにその上の危険も引き継ぐことになるため、事業譲渡と同じようには考えられない点に注意が必要です。

会社分割では、債権者の異議の手続(官報による公告と、知れている債権者への個別の催告等)も必要になり、承継の対象の範囲によっては債権者の対応が取引の日程に影響することもあります。手続の期間も含めて、調査と取引の日程を組み立てます。

役員との関係

株式譲渡では、取締役・監査役等の役員との委任の関係もそのまま会社に残るため、役員の報酬・退職慰労金の定めや役員との契約も調べます。事業譲渡では、役員との委任の関係は引き継がれないため、この点の調査は不要になります。

許認可は、株式譲渡では原則として維持されますが、事業譲渡・会社分割では承継の可否と再取得の期間を確かめます

M&Aの対象会社の事業は、建設業、不動産業、医療、介護、薬局、運送業など、法律上の許認可が必要な事業であることが多くあります。株式譲渡では、許認可を受けた会社そのものを取得するため、原則として許認可は維持されます(役員の変更等の届出が必要な場合があります)。事業譲渡・会社分割では、法律に承継の定めがない限り、買い手が許認可を取り直す必要があり、取得までの間は事業を行えないおそれがあります。建設業のように、事前に認可を受ければ譲渡・合併・分割で建設業者の地位を承継できる仕組みが設けられたものもあります(建設業法第17条の2)。許認可ごとに承継の可否と手続を確かめることが欠かせません。

許認可の調査では、許認可の一覧と許可証の写しのほか、許認可の要件(役員の欠格事由、専任の技術者・管理者の配置、財産の要件、設備の基準等)を買収の後も満たし続けられるかを確かめます。特定の役員や従業員が資格者として登録されている場合、その人が退職すれば要件を欠くことになるため、買収の後も残ってもらえるかが重要です。過去の行政の指導・処分の履歴や、所管の行政庁への届出の漏れも確かめます。

再取得が必要な場合の対応

許認可によっては、事業を譲り受けた後でなければ申請できないものもあり、標準処理期間が定められていても、取得までに一定の期間がかかります。その場合、買い手は、あらかじめ新しい会社を設立して許認可の人的・物的な要件を満たし、許認可を取得してから事業を譲り受けるか、取得までの間は事業を止めるかを選ぶことになります。事業の実態が変わらない場合には、所管の行政庁に事前に相談することで、手続の進め方について助言を得られることもあります。中小企業のM&Aで株式譲渡が多く選ばれる理由の一つは、この許認可の存在にあると考えられます。

その他の公的な資格

建設業者には、建設業の許可のほかに経営事項審査があり、完成工事高、技術者の数、財務の状況等から評点が付けられ、公共工事の入札に参加する資格に影響します。事業譲渡・会社分割の場合に、こうした評価や実績をどこまで引き継げるかは、承継の手続によって異なるため、所管の行政庁に確かめる必要があります。

法令の遵守

対象会社に法令違反の問題がある場合、事業譲渡・会社分割で対象事業だけを承継すれば、会社の法令違反の責任そのものは引き継がずに済むことがあります。しかし、許認可が必要な事業では、問題を抱えた事業を承継したとして許認可を取り直せないおそれがあり、そうでなくても、同じ運営を続ければ同じ問題が再発するおそれがあります。そのため、どの方法をとる場合でも、対象事業の法令の遵守は調べておくことが望まれます。

環境の問題は、株式譲渡では会社の不動産とともに引き継ぐため、土壌汚染等を調べます

株式譲渡では、買い手は対象会社の権利義務のすべてを引き継ぎ、会社が持つ不動産もそのまま残るため、土壌汚染や水質汚濁があれば、その環境の問題に関する責任も会社に残ります。土壌汚染は、土地の所有者として調査や除去等の措置を求められることがあり、浄化の費用が多額になることもあります。事業譲渡・会社分割では、承継する権利義務を選べるため、問題のある不動産を承継の対象から外せば、その責任を引き継がずに済み、調査の対象からも外れます。買い手としては、土壌汚染等の環境の問題を抱える不動産は、承継の対象から外すことが望まれます。工場等の不動産を引き継ぐ場合は、土地の利用の履歴、有害物質の使用の有無、行政への届出の状況を確かめます。

土壌汚染対策法では、有害物質を使っていた工場の廃止の際や、一定の規模以上の土地の形質の変更の際に、土地の所有者等に土壌汚染の調査が求められることがあります。過去の調査の結果や、行政に届け出た書類を確かめ、調査が行われていない場合は、専門の調査会社による調査を求めることも検討します。

訴訟・紛争は、株式譲渡では当然に引き継ぐため、係属中の事件と紛争のおそれを調べます

中小企業では、予防の法務に費用をかけられないことや、オーナー経営者の判断で物事が進むことから、M&Aの対象会社に訴訟や紛争が見つかることが多くあります。株式譲渡では、買い手は対象会社をそのまま取得するため、訴訟や紛争も当然に引き継ぎます。係属中の訴訟、訴訟になるおそれのある紛争、内容証明郵便による請求、取引先からの苦情の履歴を確かめ、見込みと金額を見積もります。事業譲渡・会社分割では、買い手が承継を選ばない限り、訴訟や紛争を法的に引き継ぐことはなく、調査の負担も減ります。

もっとも、事業に訴訟や紛争があるということは、事業を引き継いで運営する際に同じような紛争が起きるおそれがあるということです。また、承継する不動産・知的財産権、取引先、従業員に関する紛争であれば、事業を引き継ぐ以上、法的に又は事実上引き継がざるを得ないこともあります。そのため、事業譲渡・会社分割の場合でも、承継する資産・契約・従業員に関わる訴訟や紛争は調べておく必要があります。

見つかった訴訟・紛争については、訴状・答弁書・準備書面等の記録を読み、争点、相手方の請求の額、判決や和解の見込み、弁護士の意見を確かめます。訴訟になっていない請求でも、内容証明郵便による請求や行政の調査が来ている場合は、将来の偶発債務として金額を見積もります。

調査の視点(法務デューデリジェンス業務)
調査の視点(法務デューデリジェンス業務)

発見事項は、決済の前の是正、価格の調整、表明保証・補償の条項、方法の変更のいずれかで契約に反映させます

法務デューデリジェンス(DD)で見つかった問題は、報告書で危険の程度と金額の見積もりを示したうえで、契約の条件に反映させます。決済の前に是正できるものは売主に是正させ、是正を取引の実行の前提条件とします。金額を見積もれる危険は価格から差し引き、見積もれない危険や将来の危険は、表明保証と補償の条項(必要に応じて特別補償の条項)で手当てします。株式譲渡のままでは危険が大きすぎる場合には、事業譲渡や会社分割に方法を改め、危険を引き継がないようにすることも検討します。危険が取引の目的を損なうほど大きい場合は、取引を見送ることも選択肢です。

  • 決済の前に是正させ、是正を前提条件とする
  • 見積もった金額を価格から差し引く
  • 表明保証と補償の条項を追加する
  • 手法を株式譲渡から事業譲渡へ変更することを検討する
発見事項の反映(法務デューデリジェンス業務)
発見事項の反映(法務デューデリジェンス業務)

報告書には、発見事項ごとに危険の程度と、契約・価格への反映の方法を記します

法務デューデリジェンス(DD)の報告書は、買い手が買収するかどうか、いくらで、どのような条件で買収するかを判断するための資料です。調査の範囲と前提(開示された資料、聞き取りの相手、調べなかった事項)を明らかにしたうえで、分野ごとに発見事項を記し、それぞれについて危険の程度(取引を止めるべきもの、価格や条件で手当てすべきもの、買収の後に是正すればよいもの)と、契約・価格への反映の方法を示します。発見事項の数が多い中小企業のM&Aでは、重要なものを冒頭の要約にまとめ、買い手の経営者が短時間で判断できるようにすることが大切です。報告書の内容は、株式譲渡契約書の表明保証の範囲や、売主が開示した事項の一覧(開示の別紙)を作る際の基礎にもなります。

発見事項と表明保証の範囲は、一体として交渉します

法務デューデリジェンス(DD)で見つかった事項を売主が開示した場合、その事項は表明保証の対象から外されるのが通常であり、買い手は後から表明保証の違反を理由に補償を求めにくくなります。反対に、調べきれなかった事項は表明保証で手当てすることになります。そのため、発見事項の一覧と、株式譲渡契約書の表明保証の条項・開示の別紙とを突き合わせ、見つかった危険は価格や特別補償の条項で、見つからなかった危険は表明保証と補償の条項で手当てする、という役割の分担を意識して交渉することが大切です。買い手が知っていた事項について補償を請求できるかは争いになりやすいため、契約で明確にしておきます。

クロージングの後も、調査で見つかった事項の是正と、表明保証の違反の確認を続けます

法務デューデリジェンス(DD)は契約の締結で終わるものではありません。クロージングの後は、調査で見つかったが決済までに是正できなかった事項(規程の整備、契約の巻き直し、許認可の届出、名義の変更等)を計画的に是正し、買収の後の統合の作業(いわゆるPMI)につなげます。また、補償を請求できる期間のうちに、最初の決算や従業員・取引先との関係の中で表明保証の違反がないかを確かめ、違反が見つかった場合は契約の定める方法と期限に従って売主に通知します。報告書は、こうした買収の後の作業の基礎資料としても使います。

よくある失敗は、調査の範囲を方法と目的に合わせず、重要な契約や株式の帰属を見落とすことです

法務デューデリジェンス(DD)でよくある失敗は、資料の一覧をそのまま全部請求して時間を使い切り、買収の目的に直結する主要な取引契約の支配権の変更の条項や、株式の帰属の問題を十分に調べないまま契約に進むことです。また、事業譲渡・会社分割を選んだのに株式譲渡と同じ範囲で調べて費用と時間をかけすぎることや、反対に会社分割で労働契約が当然に承継されることを見落とすことも起こりがちです。次の事項を確かめてください。

  • 取引の方法(株式譲渡か、事業譲渡・会社分割か)に合わせて調査の範囲を決めたか
  • 株券発行会社かどうか、過去の譲渡の株券の交付と承認の手続を確かめたか
  • 主要な取引先・賃貸人・リース会社との契約の支配権の変更の条項を確かめたか
  • 未払残業代を過去3年分について見積もったか
  • 許認可の承継の可否と、再取得が必要な場合の期間を確かめたか
  • 発見事項をどの方法で契約に反映させるかを決めたか

よくあるご質問

どの程度の範囲を調べればよいですか。

対象会社の規模、業種、買収の目的に応じて決めます。重要な危険から優先して調べることで、費用と期間を抑えられます。

財務・税務のデューデリジェンス(DD)とはどう分担しますか。

簿外の債務や税務の危険は財務・税務の調査と重なるため、公認会計士や税理士と発見事項を共有して進めます。

対象会社が資料を出さない場合はどうすればよいですか。

資料がないこと自体が危険を示すことがあります。経営陣への聞き取りで事実を確かめ、確かめられない事項は表明保証・補償の条項や価格の調整で手当てします。

法務デューデリジェンス(DD)にはどのくらいの期間がかかりますか。

対象会社の規模と調査の範囲によりますが、中小企業では資料の開示から報告書の作成まで数週間程度とすることが多くあります。資料の開示が遅れると期間が延びるため、基本合意の段階で日程を決めておきます。

売主の側でも法務デューデリジェンス(DD)に備えるべきですか。

備えておくと、取引が円滑に進みます。株主名簿・議事録・主要な契約を整え、株式の譲渡の手続の欠けや未払残業代などの問題をあらかじめ是正しておけば、価格の引下げや取引の中止を避けやすくなります。

弁護士に依頼する場合、何を準備すればよいですか。

買収の目的、取引の方法の見込み、対象会社の概要(業種・規模・従業員の数)、基本合意書と秘密保持契約の写し、希望する報告の時期を整理しておくと、調査の範囲と日程を決めやすくなります。

小規模な会社でも法務デューデリジェンス(DD)は必要ですか。

小規模な会社ほど管理が行き届いていないことが多く、株式の帰属や未払残業代の問題が見つかりやすい傾向があります。範囲を絞っても、株式・主要な契約・労務・許認可は確かめておくことをおすすめします。

調査の結果、取引の方法を改めるべきですか。

株式の帰属の問題、多額の簿外債務、重大な紛争など、株式譲渡では引き継ぐ危険が大きすぎる事項が見つかった場合は、事業譲渡・会社分割に改めることを検討します。ただし、許認可の再取得や契約の相手方の承諾、従業員の同意が必要になるため、その負担と比べて決めます。

まとめ

法務デューデリジェンス(DD)では、株式と株主、組織、資産、負債、契約、労務、許認可、環境、紛争などを調べ、買収の目的の実現可能性と引き継ぐ危険を評価します。株式譲渡では会社の危険をすべて引き継ぐため広く調べ、事業譲渡・会社分割では承継するものに絞って調べられますが、会社分割の労働契約の承継や許認可の再取得には注意が必要です。発見事項は、前提条件、価格、表明保証と補償に反映させます。

⇒法務デューデリジェンス(DD)

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

この記事の位置付け

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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