デューデリジェンス(DD)の意義とは?目的及び手続の流れ

M&Aの話が進み、相手方や仲介者から「最終契約の前にデュー・ディリジェンスを行います」と告げられた。何を、どこまで、誰が調べるのか、自社は何を準備すればよいのかが分からない。
本記事は、M&Aで調査を行う買主の方と、その調査を受ける立場の売主の方に向けたものです。調査を弁護士に任せられる範囲と費用を知りたい方は、デューデリジェンスを弁護士に依頼するとき 売主と買主が弁護士に任せられる範囲と費用の考え方をご覧ください。
デュー・ディリジェンスは、最終交渉の前に、隠れたリスクを含む対象企業の実態を把握するための調査で、ビジネス、財務、税務、法務、人事、IT等の種類があり、売り手が自ら行うものもあります。規模に合わせて適正な範囲で、優先順位を付けて行い、情報管理を徹底することが大切です。以下、順にご説明します。
企業がM&Aを行う際、買い手企業にとって非常に重要な手続とされているのが、デューデリジェンス(DD)です。デューデリジェンス(DD)を適正に行うことは、M&Aを成功させるために必要な手続であると言われています。
本記事では、M&Aの成否を左右する大切な手続であるデューデリジェンス(DD)について、その目的、行う理由、種類、実施の時期、手続の流れ、調査の結果を価格と契約に反映させる方法、注意点、そして調査が不十分であったために問題が生じた実在の事例を説明します。
M&Aにおけるデューデリジェンスの全体像は、M&Aのデューデリジェンスとは?目的からDDの種類・流れまでであわせて解説しています。
本記事が主に扱うのは、デューデリジェンス(DD)という語の意味と、調査の体制づくりから報告書の作成、契約への反映までの手続の進め方です。調査の種類ごとの詳しい内容は、法的な問題の調査については法務デューデリジェンス業務を、事業の将来性の調査についてはビジネスデューデリジェンス(DD)とは?目的や種類、活用できるフレームワークと流れをわかりやすく解説をご覧ください。
- 1 デューデリジェンス(DD)とは、最終交渉の前に対象会社の隠れた危険を含む実態を調べる手続です
- 2 デューデリジェンス(DD)の目的は、危険を把握して買収の判断・価格・契約に反映させることです
- 3 デューデリジェンス(DD)には、ビジネス・財務・税務・法務・人事・IT等の種類があります
- 4 デューデリジェンス(DD)は、基本合意書を締結した後、最終条件の交渉に入る前に行うのが一般的です
- 5 デューデリジェンス(DD)は、調査の体制づくりから報告書の作成まで5つの段階で進めます
- 6 調査の結果は、買収価格の調整と、表明保証・前提条件・補償の条項に反映させます
- 7 デューデリジェンス(DD)を行う時は、規模に合った範囲・優先順位・情報の管理に注意します
- 8 デューデリジェンス(DD)をせずに買収すると、価格・契約・経営の判断の前提を欠いたまま取引することになります
- 9 デューデリジェンス(DD)が不十分で問題が生じた実在の事例では、のれんの減損や撤退に至っています
- 10 よくあるご質問
- 11 まとめ
- 12 本記事の根拠条文・裁判例
デューデリジェンス(DD)とは、最終交渉の前に対象会社の隠れた危険を含む実態を調べる手続です
デューデリジェンス(DD)は、M&Aの買い手が、最終的な条件の交渉に入る前に、対象となる会社又は事業について、隠れた危険を含めた実態を把握するために行う調査と分析です。「会社の精査」「買収監査」とも訳されます。売り手が示す資料や説明だけでは、帳簿に表れない債務、契約上の制約、法令違反、労務の問題などは分かりません。そこで、買い手は自ら又は弁護士、公認会計士、税理士などの専門家に依頼して、資料の検討、経営陣への聞き取り、現地の確認を行います。調査の結果は、買収するかどうかの判断、買収の価格、最終契約の条項に反映されます。
デューデリジェンス(DD)は、M&Aを行う際に、売り手企業又は事業についての隠れたリスクを含めた実態を、買い手の企業が適切に把握するために必要な、最終交渉の前に行う調査・分析のことを言います。
M&Aを行う際に買い手の企業としては、対象となる売り手の企業又は事業が客観的に見てどのような実態、どのような状況なのかを正確に把握しなければ、不当に高い価格で買い取ってしまうリスクがあります。
これを避けるために買い手の企業は、売り手企業の事業の客観的な実態を、場合によっては弁護士や税理士、コンサルタントなどの専門家の助言を受けながら、デューデリジェンス(DD)によって様々な角度から調査・分析し、買い手としてM&Aに関する適正な判断を行える環境を整えます。
どの会社も、その会社ごとの問題点を抱えています。対象会社では問題と思っていない事項でも、買い手の事業の目的から見ると重大なリスクである場合もあります。M&Aの目的が実現できないような買収では意味がないため、これから買収しようとする会社の内容とリスクを精査する手続は、非常に重要です。
このように、最終的に適正なM&Aを成立させるために、買い手企業にとってデューデリジェンス(DD)は欠かすことのできない手続となっています。
デューデリジェンス(DD)の目的は、危険を把握して買収の判断・価格・契約に反映させることです
デューデリジェンス(DD)を行う目的は、対象会社の現状と、潜在的なものを含むさまざまなリスクを、買い手ができるだけ正確に事前に把握し、その結果を使うことにあります。具体的には、買収を進めるかどうかの最終的な判断、適正な買収価格の算定、最終契約の表明保証、前提条件、補償の条項への反映、そして買収の後の統合(PMI)の計画です。調査で見つかった問題を放置したまま契約すると、買収の後に予想外の損失を負うおそれがあります。調査は、危険を見つけるだけでなく、見つけた危険を誰がどのように負担するかを決めるための材料を得る手続であると考えると分かりやすいでしょう。
- 買収を進めるかどうかを判断する
- 見つかった問題を買収の価格に反映させる
- 最終契約の表明保証、前提条件、補償の条項に反映させる
- 買収の後の統合(PMI)の課題を把握する

デューデリジェンス(DD)を行う目的は、売り手企業や事業の現状を資料や現場を見て調査すること、及び潜在的なものも含めた、対象となる売り手企業や事業のさまざまなリスクを買い手企業が事前にできるだけ正確に把握して、M&Aを実施するかどうかの最終的な判断やM&Aの実施後の対応を検討し、適正な買収価格を算定することです。
売り手企業や事業の現状とリスクを調査・分析することにより、買い手企業はあらかじめM&Aを実施した後のリスクの存在を適切に把握したうえで、買収の最終判断や買収価格の適切な算定を行うことができます。
デューデリジェンス(DD)では、不良債権や過大評価されている資産がないかなどの財務リスク、効率的でない業務の運営や技術的な問題がないかなどの運用リスク、抱えている訴訟や法令違反がないかなどの法的リスクなど、様々な側面から潜在的・顕在的なリスクの調査・分析を行います。
デューデリジェンス(DD)を行う理由は、買い手の企業が売り手企業や事業の正確な価値を算定することと、買収した後に起こるリスクを含めて売り手企業や事業の状況を正確に知ることで、その企業や事業を買収するかどうかの最終判断をすることにあります。
デューデリジェンス(DD)には、ビジネス・財務・税務・法務・人事・IT等の種類があります
デューデリジェンス(DD)は、調べる分野によっていくつかの種類に分かれます。一般的に行われることが多いのは、事業の将来性を調べるビジネスデューデリジェンス、資産と負債の実態や簿外債務を調べる財務デューデリジェンス、申告と納税の適正さを調べる税務デューデリジェンス、株式・契約・許認可・紛争・労務などを調べる法務デューデリジェンス、人材と組織を調べる人事デューデリジェンス、情報システムを調べるITデューデリジェンスです。このほか、不動産、環境、知的財産を個別に調べることもあります。また、買い手ではなく売り手が自ら行うセルサイドデューデリジェンスもあります。どの種類をどこまで行うかは、案件の規模、業種、買収の目的によって決めます。
ここからは、一般的にM&Aを行う際に実施されることが多い、次の代表的なデューデリジェンス(DD)について、それぞれ順に説明します。
- セルサイドデューデリジェンス
- ビジネスデューデリジェンス
- 財務デューデリジェンス
- 税務デューデリジェンス
- 法務デューデリジェンス
- 人事デューデリジェンス
- ITデューデリジェンス
- その他のデューデリジェンス
| 種類 | 主に調べる事項 |
| ビジネス | 事業の将来性、市場、競合、取引先との関係、事業計画の妥当性、相乗効果 |
| 財務・会計 | 資産と負債の実態、収益力、簿外の債務 |
| 税務 | 過去の申告の適正さ、税務上の危険 |
| 法務 | 株式と株主、機関、重要な契約、労務、許認可、紛争、知的財産権 |
| 人事 | 人員の構成、報酬の制度、主要な人材 |
| IT | システム、ライセンス、情報セキュリティ |
| その他 | 不動産、環境 |
セルサイドデューデリジェンス
セルサイドデューデリジェンスは、セラーズデューデリジェンス(DD)とも言われ、その名のとおり、売り手が自らの費用で行うデューデリジェンス(DD)のことです。基本的にデューデリジェンス(DD)は買い手企業が行うものですが、このデューデリジェンス(DD)は売り手が行うものです。
セルサイドデューデリジェンスを行うことにより、売り手企業は、ある程度客観的に自社の情報の正確性や真実性を確認することができます。また、自社の様々な隠れたリスクをあらかじめ調査することにより、これらに事前に対応することができます。
さらに、買い手のデューデリジェンスでリスクを発見されてM&A自体が成立しなかったり、売却後に問題が判明して表明保証の違反を理由に補償(損害賠償)を請求されたりするなどの不測の事態を回避しやすくなります。
他のデューデリジェンス(DD)と違ってセルサイドデューデリジェンスは、売り手が自社の客観的な状況を把握するために行うものと言えます。
ビジネスデューデリジェンス
ビジネスデューデリジェンス(DD)は、買い手企業が売り手企業又は事業のビジネスモデルを分析し、その業界の外部環境なども調査して、競争力や将来性などを把握することを目的として行われます。
また、売り手企業又は事業の強みや弱みと、買い手企業の強みと弱みを合わせて分析することにより、どのような相乗効果(シナジー)が期待できるか、市場への影響がどの程度あるのか、などの分析も行うことができます。
ビジネスデューデリジェンス(DD)は、他のデューデリジェンス(DD)と違って、細かい分野ごとの詳細な調査・分析ではなく、業界の分析や買収の効果などの大きな視点での検討をすることになります。
財務デューデリジェンス
財務デューデリジェンス(DD)は、売り手企業又は事業の財務について、その状況、リスク、課題などを分析・調査するものです。財務デューデリジェンス(DD)なしには、買収する企業や事業の適正な買収価格を決めることはできません。
また、財務デューデリジェンス(DD)では、貸借対照表や損益計算書などの基本的な財務諸表だけでなく、未払いの時間外勤務手当や隠れた買掛金などの簿外債務がないかも調査します。外見からは分からない実際の財務状況を正確に調査することも、財務デューデリジェンス(DD)の重要な目的です。
さらに、貸借対照表に載っている資産が実際に簿価に見合う価値があるかどうかや、売り手企業が立てている、買収事業の将来の収益性の見込みの妥当性なども、調査する項目として考えられます。
これらの調査・分析によって、買収する側の企業は、売り手が示す企業価値・事業価値をそのまま受け入れるのではなく、自ら算定した企業価値や事業価値を基に最終的な条件交渉に臨むことが可能になります。
税務デューデリジェンス
税務デューデリジェンス(DD)は、一般的に財務デューデリジェンス(DD)と並行して、買い手企業がM&Aの後に予期しない税務上のリスクを負わないことを目的に行われます。
税務デューデリジェンス(DD)の主な内容は、税の申告が正しく行われているかと、納税の状況の確認です。税の申告漏れがあった場合には、M&Aが行われた後に対象会社が追徴税額を負担し、その影響を買い手企業が受ける可能性もあります。また、税の申告漏れは、企業の評判の悪化などの大きな打撃も伴います。
よって、買い手企業としては、売り手企業又は事業において、税務に関する業務が正しく行われているかを確認しておく必要があります。税務の具体的な判断は、税理士に確認してください。
法務デューデリジェンス
法務デューデリジェンス(DD)は、買い手企業が売り手企業や事業の法務的、労務的リスクを洗い出し、確認することを目的に行われます。
法務デューデリジェンス(DD)で調査する主な項目としては、組織の構成、各種会議体、規則・規程、株式の内容、株主の状況、契約についての法的なリスク、法令の遵守の状況、訴訟や紛争、人事労務関係、知的財産権、環境問題などが挙げられます。
組織の構成、各種会議体、規則・規程を調査することによって、売り手企業や事業がどのような組織、会議体などで運営され、適正な規則・規程に基づいて進められているのかを確認します。
次に、株式の内容、株主の状況では、発行株式の種類や内容、株主の変遷、現在の株式を誰がどのような割合で所有しているのかなどが調査されます。
さらに、契約などが適法に結ばれているか、各種規制や法令が守られているか、抱えている訴訟や紛争がないかなども調べ、訴訟リスクなどがないかの確認も行います。
そのほか、人事労務関係では、社内でさまざまなハラスメントや賃金の未払いの時間外労働などがないか、コンプライアンスは守られているかなどを調査し、聞き取りを行います。売り手の企業や事業が持つとされている商標や特許などが適切に登録されているか、事業の実行において、土壌汚染や排水汚染、大気汚染など、環境に対するリスクがないかなども調査を行います。
これらの法務デューデリジェンス(DD)によって大きなリスクが存在することが判明した場合には、買い手企業は、その対応を考慮して買収価格を引き下げたり、リスクの内容や大きさによっては、買収を取りやめることを判断したりすることもあり得ます。
人事デューデリジェンス
人事デューデリジェンス(DD)では、売り手企業や事業に関わる人材のスキル、経験、業績の実態を把握し、M&Aの後の統合に向けて、組織構造、人事方針、報酬体系などを調査します。
これにより、M&Aの後の組織の再編や企業風土の融合の課題を洗い出し、より効果的な統合の戦略を進めることが期待できます。
人事デューデリジェンス(DD)は、法務デューデリジェンス(DD)の分野と重なる部分もありますが、法務デューデリジェンス(DD)が労務的リスクの調査など主に過去のリスクに対するものであるのに対して、人事デューデリジェンス(DD)で調査する項目は、企業風土の把握など将来の統合に向けての調査という側面が強いと言えます。
ITデューデリジェンス
ITデューデリジェンス(DD)は、買い手企業が売り手企業や事業の情報システムの状況や問題点、IT資産の価値を調査することなどを目的に行われます。
近年では、買収する企業が導入しているITシステムの状況や、利用しているソフトウェアなどを把握することが、M&Aを行う上で重要な点になってきています。
調査する項目としては、買収の後にITシステムの想定外の投資やコストが発生するリスクがないか、情報漏えいや情報セキュリティ上の問題がないか、買い手企業のITと統合する際に問題はないかなどが調査・分析されます。
ITデューデリジェンス(DD)を行うことにより、ITシステムに起因する重大なリスクや多大なコストの発生を回避できるだけでなく、ITシステムの統合も円滑に進めることができるという利点があります。
その他のデューデリジェンス
ここまでに説明をしてきたデューデリジェンス(DD)のほかに、対象となる企業や事業の分野に応じて、専門家も使って知的財産や不動産、環境などのデューデリジェンス(DD)を行うこともあります。さらに、対象企業の事業性の評価を目的として、SWOT分析等を用いて強みや弱み、業界の状況などを細かく分析する事業デューデリジェンス(DD)などもあります。
対象会社を適切に評価できるかどうかで、M&Aの失敗を防いだり、相乗効果を大きくしたりできるでしょう。
これらのデューデリジェンスを含めてどれだけのデューデリジェンスを行うのかは、対象のM&Aにおける重要性や時間的な制約、調査のためにかけることのできる費用などによって判断されることになります。
いずれにしても、買い手企業は、買収にあたっての正確な価値の算定と、M&Aの後に想定外のリスクや損害を被らないために、デューデリジェンス(DD)をどこまで行うかを判断することになります。
またM&Aを成功させるためには、ビジネスモデル、財務、税務、法務、人事、ITといった各側面をバランスよく網羅的に調査・分析することが大切です。「どれか一つを重要視すればよい」「この分野は軽視してもよい」という考え方は、M&Aの失敗につながるおそれがあります。案件の規模に合わせて、適切な範囲と優先順位を定めて行うことが大切です。
法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。
デューデリジェンス(DD)は、基本合意書を締結した後、最終条件の交渉に入る前に行うのが一般的です
デューデリジェンス(DD)を行う一般的な時期は、売り手と買い手がM&Aの基本合意書を締結した後で、かつ、最終条件の交渉に入る前です。そのため、基本合意書には、売り手が買い手の調査を受け入れて協力する旨の定めが入るのが一般的です。基本合意書を締結しない場合でも、買い手が意向表明書を提出した後、速やかに行われることが多くあります。これより早いと、買い手の関係者が対象会社に出入りすることで噂が立ち、従業員や取引先を動揺させるおそれがあります。逆に最終条件の交渉の前に調査を行わないと、適正な価格や条件を決めることができません。調査に要する期間も見込んで日程を組むことが大切です。
M&Aでデューデリジェンス(DD)を行う一般的な時期は、売り手の企業と買い手の企業がM&Aに関する基本合意書を締結した後で、かつ、最終条件の交渉に入る前です。基本合意書を締結した直後から開始するのが一般的で、基本合意書には、売り手が買い手のデューデリジェンス(DD)を受け入れる旨の規定が入ります。基本合意書を締結しない場合でも、買い手候補企業が売り手に対して意向表明書を提出したり、意向を表明したりした後、速やかに行われることが一般的です。
これより早い時期だと、買い手企業の関係者が、売り手の企業やM&Aの対象の部署に調査に入ることによって、さまざまな噂が立ったり、従業員や取引先を動揺させたりしてしまうことになります。
買い手候補企業が売り手の会社を訪問したり、従業員や取引先と接触したりすると、M&Aの情報の管理ができず、従業員や取引先をいたずらに不安に陥れ、根拠のない噂が広まりかねません。情報の漏えいによって破談になるM&Aもあります。そのため、情報の管理が重要であることはもちろん、現場でのデューデリジェンス(DD)や従業員に対する聞き取りは、手続の後の方に置くことが多くなっています。
逆に最終条件の交渉の前にデューデリジェンス(DD)を行わないと、買い手企業は、売り手の企業や事業の詳細な内容・状況が分からず、適正な買収価格の設定や、買収を行う際に売り手に求める条件の設定を適切にすることができません。
また、デューデリジェンス(DD)を行うのに要する期間も考慮する必要があります。中小企業であれば、円滑に進めば1~2週間程度で終わらせることができる場合もあり、資料の開示から報告書の提出まで数週間から1か月程度かかることが一般的です。
一方で、企業が大きくなれば、調査・分析をしなければならない項目が多くなり、大企業であればデューデリジェンス(DD)を行うのに1~2か月を要することもあります。
これらのことを理解したうえで、適切な時期にデューデリジェンス(DD)を行う必要があります。
デューデリジェンスの前に、社内の懸案を整理しておく進め方は、次のページでご案内しています。
デューデリジェンス(DD)は、調査の体制づくりから報告書の作成まで5つの段階で進めます
デューデリジェンス(DD)は、一般に、①調査チームの結成と方針の決定、②資料の開示の請求と、開示された資料の分析・精査(書面の調査。デスクトップDDとも言います)、③経営陣・担当者への聞き取り(マネジメント・インタビュー)、④現地の調査、⑤報告書の作成、の順に進めます。規模の小さい案件では、書面の調査だけで完了することもあります。書面の調査で見つかった疑問点は、追加の資料の請求や聞き取りで確かめます。最後に、発見事項と、それを価格と契約にどう反映させるかを報告書にまとめ、買い手はこれを基に最終条件の交渉に臨みます。各段階で何を確かめるかを理解しておくことで、調査の質を保つことができます。
これまで、デューデリジェンス(DD)の内容について説明をしてきました。次に、実際にどのようにデューデリジェンス(DD)が行われるかについて説明します。
デューデリジェンス(DD)は一般的に次の5つの段階で行われます。
- 調査チームの結成、方針の決定
- 売り手の資料の開示の請求と分析・精査(デスクトップDD)
- 経営陣・担当者への聞き取り(マネジメント・インタビュー)の実施
- 現地調査(現地DD)の実施
- 報告書の作成
以下、その流れを順に説明します。
調査チームの結成、方針の決定
まず、デューデリジェンス(DD)を行う調査チームを結成します。一般的に専門知識が必要とされることや、与えられる調査期間が短いことから、各分野の専門家に協力を依頼して、調査チームを結成することが多いです。
専門家としては、行うデューデリジェンス(DD)の種類に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士などが考えられます。
完全に専門家にデューデリジェンス(DD)の実施を依頼することも考えられますが、費用の問題や会社の意向を適時適切に反映させることなどを考慮して、デューデリジェンス(DD)に携わることを命じられた買い手企業の社員とチームを編成することが多いです。
逆に、買い手企業の社員だけで調査チームを編成することもあり得ますが、社員が行う場合には通常業務と並行して行う必要があることや、企業内にM&Aを経験している社員がいることはまれであることから、専門家と分担して作業を行うのが一般的です。
このようにして結成された調査チームで、デューデリジェンス(DD)の方針や日程などを決めたうえで、実際の調査に取りかかることになります。
資料の開示の請求と、売り手企業・事業の資料の分析・精査(デスクトップDD)
買い手企業が結成した調査チームは、まず、売り手企業や事業に関する資料を集めることから始めるのが一般的です。買い手候補企業から売り手に対して、デューデリジェンス(DD)のための資料の開示を請求します。
開示を求めるべき資料のうち、基本的な資料はおおむね決まっています。財務諸表、中長期の経営計画、納税申告書、関係会社との契約書、社内の規則・規程などは必須となります。そのような基本的な資料については、漏れが生じないように、網羅的に要求資料の一覧を作成して開示を請求する必要があります。
ただ、対象会社の業態に応じて、基本的な資料以外に開示を求めるべき資料もあります。デューデリジェンス(DD)は会社の内容やリスクを精査する手続ですので、企業の内容やリスクを精査するのに必要な資料を洗い出して請求する必要があります。ですので、必要な資料を洗い出す時点で、既に法律や会計・税務の専門家の支援が必要になります。
M&Aの後になって問題が発生することは少なくありませんが、重要な資料を開示してもらっていなかったと主張しても、デューデリジェンス(DD)で資料の開示を請求していなければ、買い手自身の判断の結果であり、相手方の責任を問うことは難しくなります。
資料の開示を受けたら、まずはその資料を精査します。これをデスクトップDD(書面の調査)といいます。M&Aの規模に応じ、デスクトップDDだけでデューデリジェンス(DD)が完了することもあります。
デスクトップDDを踏まえて追加の資料の開示の請求が必要になる場合もあり、その時は追加の請求を行います。デスクトップDDの段階で大きな問題が発見され、M&Aを取りやめることもあります。
これらの資料を分析、精査することにより、調査チームは売り手企業や事業の概要を全般的に把握することに注力します。場合によっては、デューデリジェンス(DD)を行っている分野や売り手企業が属する業界の専門家の意見も聞きながら、買収する企業や事業の状況を詳細に分析します。
このことにより、売り手企業からの説明だけではなく、自ら買収対象の企業や事業を深く理解し、買収するか否かの最終的な判断や買収額の算定に役立てることになります。
経営陣・担当者への聞き取り(マネジメント・インタビュー)の実施
調査チームは、一般的に、売り手企業や事業の資料の分析をした後、売り手企業の経営陣や担当者に対する聞き取りを行います。現地の調査の前に、経営者への聞き取り(マネジメント・インタビュー)が行われることもあります。
その主な目的は、資料で調査・分析した内容の確認と、売り手企業のそれまでの歴史や成り立ち、業界の状況や競合他社との関係、事業に対する思いや考え方などを理解することです。現地の調査をしなくても、経営者に一定の質問をすることで問題点が発見できることもあり、問題がないことを確認できることもあります。
この聞き取りは主に経営陣を中心に行われますが、場合によってはより詳しい内容を知るために、専門分野の担当者にも行うことがあります。
聞き取りを行うことにより、売り手企業のこれまでの考え方や、事業における中心人物を発見することもあります。このように売り手の企業や事業を深く理解するうえで、経営陣・担当者への聞き取りはデューデリジェンス(DD)の大切な手続になります。
現地調査(現地DD)の実施
さらに、調査チームは、資料の検討や聞き取りと合わせて、実際の現場がどのようになっているのかの確認を行うことが多いです。デューデリジェンス(DD)では、対象会社に直接赴き、事前に開示できない資料の閲覧や対象会社の各担当者に対する聞き取りを行う現地調査(現地DD)の機会が設定されることが一般的です。
現地調査では、社外に持ち出すことが原則として禁止されている重要な書類が調査の対象となります。そのため、対象会社の重要な問題点が多く発見されることもあれば、デスクトップDDの時に重要な問題点だと思っていた事項が、それほど大きな問題ではないことが判明することもあります。
また、現地調査では、対象会社の担当者に直接聞き取りを行うことが一般的です。担当者と言ってもあらゆる担当者ではなく、主として経営陣からM&Aの話を聞いている管理部門の責任者となります。総務、法務、会計、経理の担当者には、たいてい聞き取りを行います。
工場などの資産を売り手企業が所有しているような場合、それらの資産の状況や、実際に現場で働いている社員の様子などを見ることによって、資料や報告書などからの分析と実態との乖離を埋めることで、より正確に買収の価値を見定めることができます。
報告書の作成
資料の分析、経営陣・担当者への聞き取り、現地調査の実施を経て、最後に調査チームは、その結果について報告書を作成します。報告書の内容は、これまで説明してきたデューデリジェンス(DD)全般にわたります。
どのような方針に基づいてデューデリジェンス(DD)に取りかかったのかから始まり、売り手企業から提出された資料、その分析結果、対象事業の業界の状況やその中での対象企業の位置付けなどの検証結果を報告書としてまとめます。
また、経営陣・担当者への聞き取りの内容ややり取り、最終的にそれらを総合して、買収することや買収価格の妥当性などの結論付けを行います。
報告書を作成して買い手企業に提出することによって、調査チームはその役割を完了することになります。
買い手企業は、この報告書を基に、最終的なM&Aの手法(スキーム)や買収価格の確定などの、売り手企業との最終条件の交渉に臨むことになります。
調査の結果は、買収価格の調整と、表明保証・前提条件・補償の条項に反映させます
デューデリジェンス(DD)は、会社の内容やリスクが分かって終わりではありません。調査の前の企業価値の評価は、対象会社が標準的な会社であり、一般的なリスクしかないことを前提に計算されています。そのため、調査で見つかった問題は、企業価値の評価と買収価格に反映させる必要があります。また、株式譲渡契約書などの最終契約に、決済までの是正、前提条件、表明保証と補償の条項として盛り込みます。調査には時間と情報の制約があり、すべてのリスクを洗い出すことはできないため、見つからなかったリスクに備えるのが表明保証です。発見事項の性質に応じて、価格、契約の条項、取引の手法のどれで手当てするかを決めます。
デューデリジェンス(DD)を行って会社の内容やリスクが分かっても、それで終わりではありません。
デューデリジェンス(DD)の前の対象会社の企業価値の評価は、会社の内容が標準的な会社であり、会社のリスクが一般的なものしか存在しないことを前提に計算されていますので、デューデリジェンス(DD)の結果を企業価値の評価に反映させなければなりません。デューデリジェンス(DD)の結果、大きな問題が発見されたのであれば、企業価値の評価は減額になり、買い手候補企業から売り手に提示する買収価格は減額になります(減額できないのであれば、買い手候補企業がその分の損失を引き受ける覚悟が必要です)。
また、デューデリジェンス(DD)の結果を、株式譲渡契約書などのM&Aの契約書の内容に盛り込まなければなりません。例えば、デューデリジェンス(DD)により発見されたリスクが短期間で対処可能であれば、決済(クロージング)までに売り手に対処してもらう(違法建築物を撤去してもらうなど)、リスクが顕在化しないように売り手から働き掛けをしてもらう(重要な従業員が退職しないよう手当てをしてもらうなど)、将来大きな問題となった場合に備えて売り手に対応を求める条文を契約書に入れる、といった方法があります。
発見事項の性質に応じた対応
- 是正できる問題:決済までに是正させ、その完了を前提条件とする
- 金額を見積もれる問題:価格から差し引く
- 発生するか不明な問題:表明保証と補償で手当てする
- 重大な問題:買収の手法の変更(株式譲渡から事業譲渡へ等)や、取引の中止を検討する

表明保証との関係
表明保証は、売り手が買い手に対して、対象会社の財務、契約、法令の遵守、紛争などの事項が一定の時点で真実かつ正確であることを表明し、保証する条項です。表明保証に違反した場合に売り手が負担する補償の範囲、上限額、請求の期間も、あわせて最終契約で定めます。
デューデリジェンス(DD)を行っても、時間や情報の制約があるため、対象会社の抱えるリスクをすべて洗い出すことはできません。そこで、M&Aの支障になると考えられる事項を列挙し、重大な問題が存在しないことを売り手に表明保証してもらうことで、調査で見つからなかったリスクに備えます。一方で、調査で判明したリスクは、表明保証の対象から除外されたり、価格の調整や特別の補償の条項で手当てされたりすることが一般的です。決済の時点で表明保証の違反がないことが、決済の前提条件として定められることも多くあります。
このように、デューデリジェンス(DD)の範囲と表明保証の範囲は表裏の関係にあります。調査の範囲を絞る場合には、その分、表明保証と補償の条項を手厚くするなど、契約による手当てを考える必要があります。表明保証の詳細は、表明保証の記事をご覧ください。
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お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
デューデリジェンス(DD)を行う時は、規模に合った範囲・優先順位・情報の管理に注意します
デューデリジェンス(DD)を行う際の注意点は、大きく3つあります。第一に、規模に合わせて適正な範囲で行うことです。すべての領域を細部まで調べると、費用と期間が膨らみ、M&Aの好機を逃すおそれがあります。第二に、優先順位を付けて行うことです。許認可や特許が重要な業種では法務の調査が、商品の販売が中心の事業では財務の調査が重要になるなど、業種と規模によって重点は変わります。第三に、リスクを把握して情報の管理を徹底することです。調査には売り手の社員や外部の専門家も関与するため、同業他社や取引先に情報が漏れると、破談につながるおそれがあります。この3点を押さえることが、調査を成功させる要点です。
ここまで、デューデリジェンス(DD)の種類や手続の流れなどについて見てきました。そのうえで、買い手企業が実際に売り手企業や事業のデューデリジェンス(DD)を行う上で注意すべき事項は次のとおりです。
- 規模に合わせて適正な範囲で行う
- 優先順位を付けて行う
- リスクを把握して情報の管理を徹底する
では、これらの注意点やリスクについて、一つずつ説明します。
規模に合わせて適正な範囲で行う
デューデリジェンス(DD)は、買収する側の企業が、売り手企業や事業について詳しく理解し、大きな潜在的リスクがないことを確認するために行うものです。
時間と費用をかけて売り手企業や事業の内容の隅々まで調査をすることも可能ですが、必要以上に手間をかけることは、結果としてM&Aをする時機を逸したり、規模に比較して非常に高額な費用がかかったりする結果になる可能性があります。
このようなことから、デューデリジェンス(DD)は買収する企業や事業の規模に合わせて、適切な範囲や費用で実施することが、効果的なM&Aのためには重要となります。対象会社の規模と買収の目的に応じて範囲を決め、重要な危険から優先して調べることが大切です。
優先順位を付けて行う
前述のとおり、デューデリジェンス(DD)は買収する企業や事業の規模や事業内容によって、重要視するべき項目が変わってきます。
例えば、さまざまな申請や登録、特許権などの取得・保持が重要な業種であれば、法務デューデリジェンス(DD)などの項目が重要視されることになりますが、商品販売などの事業の場合には、むしろ財務デューデリジェンス(DD)の重要性が高くなることも考えられます。
また、大企業であれば、環境への取組みなどのデューデリジェンス(DD)も重要な場合がありますが、中小企業であれば、大企業と比較して重要視されることは少ないでしょう。
このように、買収する企業や事業の規模や業種によって、デューデリジェンス(DD)をする分野の優先順位を付けて、効率的に行うことが、デューデリジェンス(DD)を成功に導く要点になります。
リスクを把握して情報の管理を徹底する
デューデリジェンス(DD)を行うためには、売り手企業や事業の社員や専門家などの協力を得て行う必要があります。この時に、これらの関係者から同業他社や取引先などに情報が漏れないように管理を徹底することは、M&Aを行う際に重要となります。
同業他社や取引先などに漏れた場合、他社からの切り崩しや不穏な噂が立つなど、M&Aを成功させる妨げになるような事態が発生し、それらへの対応に迫られて本来のM&Aが進まなくなったり、やむなく破談になったりする可能性もあります。
従業員や取引先に買収の検討が知られないよう、資料の受渡しの方法、聞き取りの場所と時間、調査に関与する者の範囲を管理します。このことから、情報の管理を徹底し、できるだけ短期間で効率的にデューデリジェンス(DD)を行うことが、デューデリジェンス(DD)を成功させるためには重要となります。

デューデリジェンス(DD)をせずに買収すると、価格・契約・経営の判断の前提を欠いたまま取引することになります
デューデリジェンス(DD)をせずに会社を買収することは、M&Aの目的を達成できるかどうかが分からないまま取引を実行することであり、会社のリスクを反映していない企業価値の評価に基づいて不当に高い価格で買収することであり、さらに会社のリスクに対する手当てのない契約書で取引することでもあります。その結果、支払った買収の対価の多くが回収できなくなるおそれがあります。また、会社の取締役が十分な調査をせずに不当な条件で買収を決めた場合には、会社に対する任務を怠ったとして、損害を賠償する責任を問われることがあります(会社法第423条第1項)。買収の規模にかかわらず、調査の範囲を絞ってでも実施することが重要です。
以上のとおりですので、デューデリジェンス(DD)をせずに会社を買収することは、M&Aの目的を達成することができるのか否か不明のままM&Aを実施することであり、会社のリスクを反映していない企業価値の評価に基づき不当に高額な価格でM&Aを実施することであり、さらに会社のリスクに対する何の手当てもしていない契約書でM&Aを実施することでもあります。
ですので、デューデリジェンス(DD)をせずに会社を買収した場合、拠出した多額のM&Aの対価が無駄になる可能性があります。
取締役と会社との関係は委任に関する規定に従い(会社法第330条)、取締役は善良な管理者の注意をもって職務を行う義務を負います(民法第644条)。デューデリジェンス(DD)を十分に行わないまま安易にM&Aの契約を締結し、不当な条件で買収して会社に損害を与えた場合には、取締役が任務を怠ったとして責任を問われるおそれがあります(会社法第423条第1項)。
報道されているように、M&Aに失敗した事例や、買収した会社について大幅な減損を実施した事例は、数多く存在します。例えば、株式会社LIXILグループ(当時)が2015年4月に連結子会社とした中国の水栓金具メーカーのジョウユウ(Joyou)では、不正会計が判明し、同年5月にジョウユウはドイツの裁判所に破産手続の開始を申し立て、LIXILグループは総額660億円の損失を計上すると発表しました。このような事例があることから、M&Aに際しては、規模に応じた範囲でデューデリジェンス(DD)を実施することが重要です。
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デューデリジェンス(DD)が不十分で問題が生じた実在の事例では、のれんの減損や撤退に至っています
デューデリジェンス(DD)が不十分であったために、買収の後に問題が生じたと言われている実在の事例として、パナソニックによる三洋電機の買収、第一三共によるランバクシー・ラボラトリーズの買収、キリンホールディングスによるスキンカリオールの買収があります。いずれも公開の報道で確かめられる大型の買収で、パナソニックの例では買収時ののれんの約半分の減損、第一三共の例では米国の当局による対米輸出の禁止と多額の評価損、キリンの例では業績の悪化による減損と売却が生じました。原因はそれぞれ、財務の評価、品質管理の体制の確認、事業の見通しの見誤りにあったと考えられ、調査の種類ごとの重要性を示しています。以下、各事例の概要をご紹介します(出典は本記事の末尾に挙げます)。
では、デューデリジェンス(DD)が不十分であったために後に問題が発生して、失敗したと言われている事例を3つご紹介します。これらの事例を見ると、デューデリジェンス(DD)が重要であることがより理解できると思います。
- パナソニックによる三洋電機の買収・子会社化
- 第一三共によるランバクシー・ラボラトリーズの買収
- キリンホールディングスによるスキンカリオールの買収
パナソニックによる三洋電機の買収・子会社化
大手家電メーカーのパナソニックは、2009年12月に同じ家電メーカーの三洋電機の議決権の過半数を取得して子会社化し、その後、完全子会社としました。
買収の時点で、三洋電機の買収額のうち5,000億円を超える額がのれん(営業権)として計上されていましたが、わずか2年余り後の2012年3月期の決算で、パナソニックはそののれんの約半分に当たる約2,500億円を減損処理することになりました。すなわち、三洋電機ののれんの評価の約半分が、買収の後に失われたことになります。
これは、主に財務デューデリジェンスでの無形固定資産(のれん)の評価が甘かったことの結果であると考えられます。
第一三共によるランバクシー・ラボラトリーズの買収
製薬大手の第一三共は、2008年にインドの後発医薬品の会社であるランバクシー・ラボラトリーズを約5,000億円で買収しました。買収の目的は、新興国と後発医薬品での事業の拡大を狙った戦略によるものでした。
しかし、2008年9月に、FDA(米国食品医薬品局)が、ランバクシー・ラボラトリーズのインドの2工場の品質管理体制を問題視し、対米輸出が禁止されてしまいました。
これによりランバクシー・ラボラトリーズの株価は、買収時の1株737ルピーから同年12月末には252ルピーへと約66%下落しました。第一三共は、この株価の下落による評価損として約3,595億円を計上せざるを得なくなりました。
最終的に、第一三共は、ランバクシー・ラボラトリーズの対米輸出の状況等が改善しなかったことなどから、2014年4月に、インドの製薬大手サン・ファーマシューティカル・インダストリーズとの株式交換によりランバクシー・ラボラトリーズを手放すことを発表しました。
このように第一三共のM&Aが失敗したのは、主に法務デューデリジェンスにおける、重要な販路(米国)の確保に必要な品質管理体制の確認が十分でなかったことが原因と考えられます。
キリンホールディングスによるスキンカリオールの買収
ビールの会社、清涼飲料水の会社を傘下に持つキリンホールディングスは、2011年に、ブラジルでビール事業及び清涼飲料事業を展開するスキンカリオール社を、2段階の取得により総額約3,000億円で買収しました。
日本の人口が減少して飲料の市場が縮小する可能性がある中、大きなビール市場を持つブラジルでの売上げを狙った買収でした。
しかし、2014年ごろからブラジルでの販売数量が減り、2015年12月には、約1,140億円ののれんの減損損失を計上する状態になりました。
結局、キリンホールディングスは2017年2月に、ブラジルキリン社(旧スキンカリオール社)を、ハイネケンの子会社に約770億円で譲渡することを発表しました。買収価格と売却価格の差だけで見ると、約2,000億円以上の損失です。
これは、買収の際のビジネスデューデリジェンスで、ブラジルのビール、清涼飲料水の販売状況や今後の見通しを見誤ったことが主な原因であると見られます。
よくあるご質問
デューデリジェンス(DD)で問題が見つかったらどうなりますか。
問題の内容に応じて、価格の引下げ、決済の前の是正、表明保証と補償の追加、手法の変更、又は取引の中止を検討します。
期間はどのくらいですか。
中小企業の案件では、資料の開示から報告書の提出まで数週間から1か月程度が一般的です。対象会社の規模と調査の範囲によって変わります。
すべての領域を調べる必要がありますか。
案件の規模と危険に応じて範囲を絞ることができます。事業譲渡であれば、引き継ぐ資産と契約に絞った調査も可能です。範囲を絞る場合は、表明保証と補償の条項で手当てすることを検討します。
売り手は何を準備すればよいですか。
登記事項証明書、定款、株主名簿、決算書と税務申告書、重要な契約書、就業規則と賃金台帳、許認可の書類などを整理し、問題があれば事前に把握しておきます。売り手が自ら行うセルサイドデューデリジェンスも有効です。
まとめ
本記事では、企業や事業を買収するM&Aで重要な手続であるデューデリジェンス(DD)について説明しました。
M&Aにおいて、売り手企業が提出する資料のみで判断をして、M&Aの実施の最終判断や買収価格を決めることは、買い手企業に大きなリスクを伴います。
買収する側の企業が主導して売り手企業や事業を調査・分析するデューデリジェンス(DD)は、買収の後に隠れたリスクが表面化するなどの不本意な結果を避け、M&Aを成功させる上でとても大切な手続です。調査の結果は、買収の判断、価格、表明保証・前提条件・補償の条項に反映させます。
買い手企業は、デューデリジェンス(DD)の重要性を十分に認識して、弁護士などの専門家の協力を得ながら、規模に合わせた範囲と優先順位を定め、情報の管理を徹底して、適切なデューデリジェンス(DD)を行うことがM&Aには欠かせません。
当事務所の法務デューデリジェンス(DD)の業務の内容は、M&Aの法務デューデリジェンスの依頼にお困りではありませんか(M&Aデューデリジェンス(DD)サービス)でご案内しています。
⇒M&Aのデューデリジェンスとは?目的からDDの種類・流れまで
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月時点の法令に基づきます。
- 会社法第330条(株式会社と役員等との関係は委任に関する規定に従うこと)
- 民法第644条(受任者の善良な管理者の注意義務)
- 会社法第423条第1項(任務を怠った役員等の株式会社に対する損害賠償責任)
- 会社法第127条(株式の譲渡)
- 会社法第467条第1項(事業譲渡等の株主総会の承認)
- 民法第415条(債務不履行による損害賠償)
本記事で取り上げた裁判例はありません。
事例の出典
- パナソニックと三洋電機:@IT(アイティメディア)2012年2月17日の記事
- 第一三共とランバクシー・ラボラトリーズ:東洋経済オンラインの記事、J-CASTニュース 2014年4月27日の記事
- キリンホールディングスとスキンカリオール:東洋経済オンラインの記事、2017年2月13日の適時開示の要旨
- LIXILグループとジョウユウ:東洋経済オンラインの記事
この記事の位置付け
デューデリジェンスの意義に関するメインのページです。本ページは、M&Aの調査の位置付けと種類、実施の時機及び5段階の手順並びに留意点を総論としてご説明します。種類ごとの調査は別のページをご参照ください。
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