M&A契約書の種類と主な条項とは？NDAから最終契約書まで弁護士が解説

M&A（企業の合併・買収）では、交渉の段階ごとに性質の異なる書面を取り交わします。最後に結ぶ株式譲渡契約書だけが契約書ではなく、その手前で署名する秘密保持契約書（NDA）や仲介契約書にも、当事者を長期間にわたって縛る条項が含まれています。

一方で、「基本合意契約書」のように名称に契約書と付いていても、価格やスキーム（株式譲渡・事業譲渡といった取引の手法）については当事者を拘束しないものもあります。名称と法的な重みが一致しないため、どの書面のどの条項が効いているのかを押さえないまま進むと、締結後になって想定と違う負担が残ります。

この記事では、M&Aで用いる契約書の種類と各契約書に置かれる条項、署名する前に確かめておきたい点を解説します。

M&Aの進行に沿って取り交わす契約書と書面

M&Aは1通の契約書で完結しません。相手方を探す段階から株式や事業を引き渡す日まで、交渉の進み方に合わせて複数の書面を段階的に取り交わします。

書面が増えるのは、交渉が進むほど開示する情報が増え、当事者が負う責任の範囲も変わっていくためです。初期の段階で相手方に情報を渡す前には守秘義務を課す書面が要り、条件がまとまってきたところで交渉の順序を決める書面が要り、買主による対象会社の調査（デューデリジェンス）を終えたところで、権利の移転そのものを定める契約書が要ります。

書面	取り交わす時期	当事者	法的拘束力
秘密保持契約書（NDA）	情報を開示する前	売主と買主／当事者とM&A支援機関	あり
仲介契約書・アドバイザリー契約書	支援を依頼するとき	当事者と仲介者・フィナンシャル・アドバイザー（FA）	あり
意向表明書	買主が買収の意思を示すとき	買主から売主へ差し入れ	原則なし
基本合意書	主要条件が大筋で合意できたとき	売主と買主	一部の条項のみ
最終契約書	デューデリジェンス完了後	売主と買主	あり
クロージング書類	引き渡し当日	売主と買主	書類ごとに異なる

注意が要るのは拘束力の欄です。原則なしと一部のみに分かれる書面にも、守秘義務や独占交渉権（一定期間、売主が他の候補先と交渉しないよう求める買主の権利）のように個別に拘束力を持たせた条項が入っているため、縛られないという前提で署名すると誤ります。

交渉を始める前に結ぶ書面

買収候補先の名前や決算内容が動き始める前に、秘密保持契約書と、支援を受ける場合は仲介契約書またはアドバイザリー契約書を結びます。

秘密保持契約書は、売主が会社の内情を買主候補へ開示する前提として結ぶものです。仲介契約書とアドバイザリー契約書は、相手方探しから条件交渉までを支援する会社との間で結び、報酬の発生条件と他社に相談できる範囲を定めます。

この2つはM&Aの相手方が決まる前の書面であるため、後から差し替えにくい性質があります。特に仲介契約書は、締結後に別の支援会社へ切り替えようとしたときに報酬の二重払いが生じる条項が入っていることがあります。

条件のすり合わせ段階で取り交わす書面

買主が買収の意思と希望条件を示す意向表明書と、双方が主要条件について大筋で合意したことを確認する基本合意書が、この段階の書面です。

意向表明書には買収価額・スキーム・想定スケジュールなどを記載し、買主が一方的に差し入れます。基本合意書は双方が署名するもので、その後に行うデューデリジェンスへの協力や独占交渉権について定めます。

いずれも価格やスキームについては拘束力を持たせない形で作成します。ただしデューデリジェンスへの協力義務や独占交渉権のように、手続に関する条項には拘束力を持たせることが多く、この部分だけは合意した内容に従う必要があります。

デューデリジェンスを経て結ぶ最終契約書とクロージング当日の書面

デューデリジェンスで判明した事実を条件に反映したうえで結ぶのが最終契約書です。英語では Definitive Agreement（DA）と呼ばれ、スキームに応じて株式譲渡契約書・事業譲渡契約書などの名称になります。会社分割では、既存の会社に事業を承継させる場合は吸収分割契約、新たに設立する会社に承継させる場合は新設分割計画が会社法上の書面にあたります（会社法第757条・第762条）。

最終契約書は当事者間の最終的な取引条件と権利義務を定めるもので、義務を定めた条項には法的拘束力が生じます。対価の支払と株式や事業の引き渡しを義務づけるのも、この契約書です。契約の締結日と、株式や事業を引き渡して対価を支払う日（クロージング日）が別の日になる場合は、その間に満たすべき条件をあわせて定めておきます。

引き渡し当日には、株主名簿の名義書換請求書・役員の辞任届・重要書類の引継書といったクロージング書類を取り交わします。最終契約書に定めた条件がすべて満たされたことを確認する書面もこの日にやり取りします。

各契約書の位置づけをまとめて確認したい場合は、M&A契約書に関する総合案内もあわせてご覧ください。

秘密保持契約書（NDA）で決めておく事項

秘密保持契約書は、買収候補先に決算書や顧客名簿を開示する前に結ぶ書面です。M&Aの書面のなかでは短く、ひな形で済ませられがちですが、破談になった後まで効力が残る点で扱いが異なります。

売主にとっては、交渉が途中で止まった場合に開示済みの情報が相手方の手元に残ります。買主にとっては、守秘義務の範囲が広すぎると社内の検討担当者や外部のアドバイザーへ情報を共有できず、調査そのものが動きません。立場によって求める内容が反対になるため、ひな形の文言をそのまま使うと、どちらかに偏った内容のまま署名することになります。

秘密情報の範囲

秘密情報の定義は、書面に「秘密」と表示したものに限る書き方と、開示した情報全般を含める書き方に分かれます。

売主の立場では、口頭で伝えた内容やメールでのやり取りまで含める書き方のほうが保護の範囲が広くなります。買主の立場では、範囲が広いほど自社内での取扱いが難しくなるため、対象を特定しやすい書き方を求めることになります。

公知の情報・開示を受ける前から保有していた情報・第三者から適法に取得した情報は、除外事由として定めます。除外事由の書き方が緩いと、実質的に守秘義務が及ばなくなります。

開示してよい相手の範囲

買主は自社の担当者だけで買収を検討できないため、弁護士・公認会計士・税理士といった外部の専門家や、買収資金を借り入れる金融機関へ情報を渡す必要があります。

秘密保持契約書では、これらの相手への開示を認めたうえで、開示先にも同等の守秘義務を負わせる条項を置きます。開示先を限定しすぎると、デューデリジェンスを依頼できる相手がいなくなります。

売主の立場からは、開示先の範囲を認めつつ、開示先の行為について買主が責任を負う旨を定めておくと、情報が流出した場合の請求先が明確になります。

有効期間と契約終了後に残る義務

秘密保持契約書の有効期間は、交渉期間だけを対象にするのではなく、交渉が終わった後の一定期間まで守秘義務が続く形にします。

売主の立場では、破談後に情報が使われることを防ぐため、契約終了後も義務が残る期間を長めに設定したいところです。買主の立場では、期間が長いほど社内での情報管理の負担が続きます。

期間の定め方には、契約自体の有効期間を定める方法と、契約は終了しても守秘義務だけが一定期間存続すると定める方法があります。どちらの書き方になっているかで、いつまで義務を負うのかが変わります。

目的外使用と直接接触の禁止

秘密保持契約書は情報を漏らさないことだけを定めるものではありません。受け取った情報を買収の検討以外の目的に使わないこと、売主の従業員や取引先に直接接触しないことも、あわせて定めておきます。

売主にとって実害が大きいのは、情報の漏えいよりも、交渉が止まった後に買主が従業員や取引先へ直接働きかける場面です。目的外使用の禁止と直接接触の禁止が入っていない場合、これらの行為そのものを契約違反として止める根拠が弱くなります。

破談になった場合に受領した資料を返還または廃棄する義務と、その報告の方法も定めておくと、交渉終了後の処理が明確になります。

仲介契約書・アドバイザリー契約書で確認する条項

仲介契約書とアドバイザリー契約書（中小M&Aガイドラインでは「FA契約」）は、相手方探しや条件交渉の支援を受けるために結ぶ契約です。仲介者は売主と買主の双方に関与し、フィナンシャル・アドバイザー（FA）は一方のみに就くという違いがあり、どちらの立場の支援を受けるかで確認すべき点も変わります。

中小企業庁の中小M&Aガイドラインは、2024年8月30日に第3版へ改訂され、仲介者・FAが契約書に記載すべき事項が示されました。改訂ではテール条項の対象の限定範囲や、専任条項がない場合の扱いが明確化されています（経済産業省 2024年8月30日公表）。

業務の範囲

契約書には、支援会社が行う業務の内容を列挙します。相手方候補の探索・企業概要書（買主候補に対象会社を紹介する資料）の作成・条件交渉の調整・デューデリジェンスの日程調整といった項目が並びます。

ここで確認したいのは、最終契約書の作成やチェックが業務の範囲に含まれているかどうかです。弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を業として取り扱うこと（いわゆる非弁行為）は弁護士法第72条により禁止されており、法的判断を伴う契約書の作成やレビューは支援会社の業務範囲から外していることがあります。

範囲外であれば、最終契約書の作成とチェックは別途弁護士に依頼することになります。この費用を見込んでいないと、交渉の終盤になってから予算の調整が必要になります。

専任条項

専任条項は、契約期間中に他の支援会社へ依頼することを禁じる条項です。1社に絞って進めるほうが情報の管理はしやすくなりますが、その支援会社の紹介先だけが候補になります。

確認したいのは、専任の範囲と期間です。すべてのM&A案件について他社への依頼を禁じるのか、その支援会社が紹介した相手方についてのみ禁じるのかで、売却先を探せる幅が変わります。

自ら見つけた相手方と直接交渉できるかどうかは、専任条項とあわせて置かれる直接交渉の制限に関する条項の書き方で決まります。この点が禁じられていると、知人からの打診があっても支援会社を通す必要が生じます。

テール条項

テール条項は、契約が終了した後の一定期間（テール期間）内に、その支援会社が紹介した相手方とM&Aが成立した場合に報酬を支払うと定める条項です。契約を終了させて報酬の支払いを免れることを防ぐ趣旨で置かれます。

問題になりやすいのは、対象となる相手方の範囲と期間です。紹介を受けた相手方に限らず、契約期間中に接触したすべての相手方が対象になっていると、契約終了後も長期間にわたって報酬の支払義務が残ります。

中小M&Aガイドラインは、テール期間の例として2年から3年という長さを挙げ、第3版では対象をどこまで限定するかについての記載が明確化されました。期間と対象の範囲が自社にとって広すぎないかを、署名前に確認しておく必要があります。

報酬の構成と解約後に残る義務

報酬は、着手金・月額報酬（リテイナーフィー）・中間金・成功報酬の組み合わせで定められます。中間金は、基本合意書の締結時など途中の段階で支払う報酬です。すべてが入るとは限らず、成功報酬のみとする契約もあります。

成功報酬の計算にはレーマン方式が用いられることが多く、取引金額を段階に分けて、金額帯ごとに異なる料率を掛けて算出します。ここで確かめたいのは、料率を掛ける基準額が株式の譲渡価額なのか、負債を含めた企業価値なのかという点です。基準額の取り方によって報酬額は大きく変わります。

解約についても、いつから解約できるのか、解約した時点で着手金や中間金が返還されるのかを確認します。契約が途中で終わった場合の清算方法が書かれていない契約書は、後から争いになります。

意向表明書と基本合意書はどこまで拘束力を持つのか？

意向表明書と基本合意書は、名称に「書」や「契約書」と付いていても、価格やスキームについては当事者を拘束しないのが通常です。この段階では買主がまだデューデリジェンスを行っていないため、条件を確定させられる状態にないからです。

ただし、すべての条項に拘束力がないわけではありません。守秘義務・独占交渉権・デューデリジェンスへの協力といった条項には法的拘束力を持たせる旨を明記することが多く、違反した場合には債務不履行（契約で約束した義務を果たさないこと）に基づく損害賠償や、合意した違約金が問題になり得ます。どの条項に拘束力があるのかを、契約書の中で明示しておく必要があります。

意向表明書に書かれる事項と拘束力を否定する文言

意向表明書は、買主が売主へ差し入れる一方向の書面で、次のような事項を記載します。

• 買収の目的
• 想定するスキーム
• 希望する買収価額
• 資金調達の方法
• 今後のスケジュール
• デューデリジェンスの実施方法と費用の負担

買収価額については、デューデリジェンスの結果によって変更する可能性がある旨を明記します。この記載がないと、後から価格を見直そうとしたときに、売主から当初の提示額を前提とした交渉を求められます。

拘束力を持たせない場合は、文書全体と対象条項のどちらについて非拘束とするのかを明示します。あわせて、正式な合意は最終契約書の締結によって成立することを明確な言葉で書いておきます。

基本合意書に書かれる事項

基本合意書は、双方が主要条件について大筋で合意したことを確認する書面です。スキーム・想定する譲渡価額・スケジュールのほか、デューデリジェンスへの協力・独占交渉権・秘密保持といった項目を定めます。

作成する目的は、合意内容を文書にして双方の認識の差をなくすことと、以後の手続の順序を決めることにあります。ここで論点を出し切っておくと、最終契約書の交渉に入ってから前提が覆る事態を減らせます。

有効期限を定めておき、期限までに最終契約書が締結されなければ基本合意書は失効する形にします。期限は、デューデリジェンスに必要な期間と条件交渉の期間を見込んで設定します。

拘束力を持たせる条項と持たせない条項

基本合意書では、条項ごとに拘束力の有無を書き分けます。書き分けをせずに署名すると、価格についても合意が成立したと主張される余地を残します。

拘束力を持たせるのが一般的な条項	拘束力を持たせないのが一般的な条項
秘密保持	譲渡価額
独占交渉権	スキームの選択
デューデリジェンスへの協力	役員・従業員の処遇
費用の負担	クロージングの時期
裁判管轄・準拠法	最終契約書を締結する義務

拘束力の有無は条項の性質から自動的に決まるものではなく、契約書にどう書いたかで決まります。そのうえで、履行しなければ相手方に実害が生じる手続上の条項には拘束力を持たせ、デューデリジェンス後に変わり得る取引条件には持たせない書き分けが多く用いられます。

独占交渉権の期間と違反した場合の扱い

独占交渉権は、一定期間、買主だけが売主と交渉できる権利です。売主が他の買主候補と交渉しないことを約束する形で、基本合意書の独占交渉条項として定めます。買主はデューデリジェンスに費用をかけるため、その間に他社へ売却されない状態を求めます。

期間は、デューデリジェンスから最終契約書の締結までに必要な期間を見込んで定めます。売主の立場では、期間が長いほど他の候補先との交渉機会を失うため、短めに設定したうえで延長には合意を要する形にします。

違反した場合の扱いは、損害賠償の請求ができる旨を定める方法と、違約金の額をあらかじめ定める方法があります。違約金を定める場合は、金額の水準が交渉の自由を過度に制約しないかを確かめます。

基本合意書の段階で条件を決めきれず署名を迷う場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。

最終契約書（DA）に置かれる主な条項

最終契約書は、当事者間の最終的な取引条件と権利義務を定める契約書です。スキームによって株式譲渡契約書・事業譲渡契約書と名称が変わり、会社分割では吸収分割契約や新設分割計画を作成しますが、置かれる条項の骨格は共通しています。

骨格が共通するのは、M&Aの契約が「対価を払って対象を取得する」という売買の構造を持ちながら、対象が会社や事業であるために通常の売買と異なる手当てを必要とするからです。買った後にならないと分からない事実があること、締結から引き渡しまでに時間が空くこと、引き渡し後も当事者の関係が続くことという3つの事情が、条項の数を増やしています。

詳細な条文ごとの解説はM&A契約書の逐条解説総論をご覧ください。

譲渡対象の特定と対価・支払方法

最初に置かれるのは、何をいくらで譲渡するかを定める条項です。株式譲渡であれば譲渡する株式の種類と数、事業譲渡であれば承継する資産・負債・契約を特定します。

対価については、金額に加えて支払時期と支払方法を定めます。一括で支払うのか分割にするのか、引き渡しと同時か後日かによって、売主が負うリスクは変わります。

対価の額を後から調整する仕組みを置く場合もあります。クロージング日の純資産額や運転資本（売掛金や在庫から買掛金などを差し引いた、事業の運営に必要な資金）の額を基準として、契約時に定めた金額との差額を精算する方法で、価格調整条項と呼ばれます。

クロージングの前提条件

前提条件は、引き渡し（クロージング）を実行するために満たされていなければならない事項を定める条項です。これが満たされなければ、当事者はクロージングを実行する義務を負いません。

置かれる項目としては、次のようなものが挙げられます。

• 表明保証の内容が、クロージング日においても真実かつ正確であること
• 誓約事項（当事者が行う・行わないと約束した事項）が履行されていること
• 必要な承認や許認可が得られていること
• 対象会社の事業や財務に重大な悪影響を及ぼす事態が生じていないこと

買主の立場では、前提条件を広く定めておくほど、締結後に問題が判明した場合に引き渡しを止められます。売主の立場では、条件が広いほど取引が成立しない可能性が残るため、条件の内容を具体的に限定することを求めます。

表明保証

表明保証は、契約の当事者が、契約締結日やクロージング日といった一定の時点において一定の事実が真実かつ正確であることを相手方に表明し、保証する条項です。英語の Representations and Warranties から、レプワラと呼ばれます。

売主が表明保証する事項には、次のようなものがあります。

• 会社が適法に設立され存続していること
• 株式が有効に発行され、売主が所有していること
• 財務諸表が正確であること
• 簿外債務（帳簿に計上されていない債務）が存在しないこと
• 訴訟や紛争が存在しないこと
• 必要な許認可を取得していること
• 従業員との間に紛争が存在しないこと

買主についても契約を締結する権限などを表明保証し、案件によっては買収資金に関する事項を定めます。

表明保証は、デューデリジェンスで確かめきれなかった部分を補う役割を持ちます。調査で見つからなかった問題が後から判明した場合に、表明保証違反として補償を請求する根拠になるためです。個別の条文については表明保証条項の解説で解説しています。

誓約事項

誓約事項は、当事者が一定の行為を行うこと、または行わないことを約束する条項です。コベナンツとも呼ばれ、クロージング前に履行するものとクロージング後に履行するものに分かれます。

クロージング前の誓約事項には、通常の業務の範囲を超える行為を行わないこと・重要な資産を処分しないこと・必要な許認可の取得手続を進めること・買主に情報を提供することなどが含まれます。締結から引き渡しまでの間に会社の価値が損なわれることを防ぐ趣旨です。

クロージング後の誓約事項には、売主が一定期間同業を行わない競業避止義務・従業員を勧誘しない義務・引継ぎに協力する義務などがあります。売主の立場では、期間や地域の範囲が過度に広くないかを確かめます。

補償と解除できる場面

補償条項（インデムニティ条項）は、表明保証違反や誓約事項の不履行があった場合に、相手方が被った損害を填補する（金銭で埋め合わせる）と定める条項です。M&Aの契約では、民法が定める債務不履行や契約不適合の責任とは別に、当事者間で補償の範囲を定めます。

補償条項では、請求できる期間の上限・補償額の上限に加えて、少額の請求を制限する定めを置きます。制限の方法には、一件ごとの請求額が一定額以下であれば対象外とする形と、損害額の累計が一定額を超えたときに補償が生じる形があります。これらの数値をどう置くかで、売主が引き渡し後に負う負担の大きさが決まります。補償の内容については補償条項の解説もご覧ください。

解除条項は、締結から引き渡しまでの間に一定の事由が生じた場合に契約を解除できると定めるものです。引き渡しが済んだ後は原状回復（契約前の状態に戻すこと）が困難なため、解除権をクロージング前に限定し、それ以降は補償で対応する設計が採られることがあります。

株式譲渡契約書と事業譲渡契約書で異なる点

株式譲渡と事業譲渡では、契約書に書く内容と必要な社内手続が変わります。株式譲渡では対象会社の資産や負債は会社に残ったままであるため対象の特定は簡単ですが、簿外債務があれば買主は株主としてその経済的影響を受けます。事業譲渡は対象を選べる代わりに、承継する資産や契約を一つひとつ特定します。

どちらのスキームを選ぶかは税務や許認可の事情でも変わりますが、契約書の作り込みの手間と引き渡し後の負担も判断の材料になります。スキームが固まる前に、契約書としてどう書くことになるのかを想定しておくと、後から作業量が想定を超える事態を避けられます。

譲渡対象の書き方

株式譲渡契約書では、譲渡する株式の種類と数、その株式が発行済株式総数に占める割合を記載します。対象は株式だけであるため、条項自体は簡潔になります。

事業譲渡契約書では、承継する対象を個別に特定し、承継するかどうかを決めて別紙に記載します。

• 土地や建物といった不動産
• 機械や在庫といった動産
• 売掛金・買掛金・借入金
• 取引先との継続的な契約
• 従業員との雇用関係

特定から漏れた資産や契約は承継されません。事業譲渡で引き渡し後に問題になりやすいのは、別紙への記載漏れによって、必要な契約が引き継がれていなかったという事態です。

必要な承認・決議

株式譲渡では、対象会社が譲渡制限株式（譲渡に会社の承認を要すると定款で定めている株式）を発行している場合、会社に対して譲渡の承認を請求します。この請求を譲渡等承認請求といいます。承認をするかどうかは、原則として取締役会設置会社であれば取締役会、それ以外であれば株主総会が決定しますが、定款に別段の定めがあるときはその定めに従います（会社法第136条・第139条）。

事業譲渡では、譲渡する側で株主総会の特別決議が必要になる場合があります。対象となるのは、事業の全部を譲渡する場合と、事業の重要な一部を譲渡する場合です。会社法第467条第1項第2号は、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1（定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合）を超えないものを承認の対象から除いています。この量的な基準に加えて、譲渡対象が事業として有機的な一体性を持つか（一定の事業目的のために組織化され、一体として機能する財産か）どうかも判断の要素になります。

特別決議は、原則として議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成を要する決議です（会社法第309条第2項第11号）。定足数（決議に必要な出席株主の議決権の数）や賛成割合は定款で変更できる範囲があるため、対象会社の定款もあわせて確認します。株主が分散している会社では、決議に必要な賛成を得られるかどうかを事前に確かめておく必要があります。

許認可・取引契約・従業員の引き継ぎ

株式譲渡では会社の法人格（法律上、権利や義務の主体となる資格）が変わらないため、会社が持つ許認可はそのまま残り、取引契約や雇用契約も継続します。ただし、業種ごとの法律（個別法）が届出や承認を求めている場合があります。取引契約にチェンジ・オブ・コントロール条項（株主の変更など会社の支配権が変わったときに、相手方への通知・承諾や契約の解除を定めた条項）が置かれていれば、相手方の同意が必要になることもあります。

事業譲渡では、譲渡会社と譲受会社は別法人のまま、事業に属する権利義務を個別に移します。許認可は当然には承継されないため、個別法に承継の規定がある場合を除き、譲受会社で新たに取得する手続が必要です。業種によっては取得までに数か月を要するため、引き渡し日の設定に影響します。

取引契約を移す（契約上の地位を移転する）には、契約ごとに相手方の承諾が必要です。契約に譲渡を制限する条項が入っている場合は、同意が得られなければ承継できません。従業員の労働契約を譲受会社へ承継させるには、原則として労働者本人の真意による承諾が必要です（厚生労働省 事業譲渡等における労働契約の取扱い）。

なお、事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村と隣接する市町村の区域内で、譲渡した日から20年間は同一の事業を行えません（会社法第21条第1項）。同業を行わない特約を結ぶ場合、その効力は譲渡日から30年以内に限られます。

印紙税の扱い

事業譲渡契約書のうち、記載内容が「営業の譲渡に関する契約書」にあたるものは、印紙税法別表第一の第1号文書として課税されます。第1号文書には「不動産、鉱業権、試掘権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書」が含まれ、印紙税額は記載金額に応じて変わります（国税庁 No.7101）。課税されるかどうかは文書の名称ではなく記載内容で判定します。

一方、株式の譲渡そのものを証する株式譲渡契約書は、原則として課税文書（印紙税が課される文書）に該当しません。株式は第1号文書の対象として列挙されていないためです。ただし、同じ書面に別の課税事項を記載する場合や、代金の領収書を別に作成する場合は、その文書ごとに判定します。

印紙税は文書を作成した場合に課されるものであるため、電子データ（電磁的記録）のみで契約を締結し、課税文書にあたる紙の文書を作成しなければ印紙税は生じません。事業譲渡で対価が大きい案件では、締結の方法によって負担額に差が出ます。

売主と買主で要望が反対になる条項

契約書にどの条項が置かれるかが分かっても、それだけでは案文に署名してよいかを判断できません。同じ条文でも、売主にとって有利な文言は買主にとって不利になり、相手方が作成した案文には相手方に有利な設計が入っているためです。

契約書の案文は、どちらか一方が作成して相手方へ提示します。買主は買収後に問題が判明した場合に備えて責任追及の余地を広く取り、売主は引き渡し後に負担が残らないよう責任の範囲を絞ろうとします。案文を読むときに併せて見ておきたいのは、その条文が自分と相手方のどちらに有利に働くかという点です。売主側から契約書を読む観点は株式譲渡契約書の条項を売主の側から読む方法でも扱っています。

表明保証の範囲をどこまで限定するか

表明保証をどこまで広く定めるかは、引き渡し後に売主が負う責任の範囲を直接決めます。買主は網羅的に表明保証させたいと考え、売主は自分が把握できる範囲に絞りたいと考えます。

売主が範囲を絞る方法として使われるのが、「売主の知る限り」という限定です。この限定を置く場合は、誰の認識を基準とするのか、調査を尽くしたうえでの認識を求めるのかを契約で定めます。定め方によって、どこまでが表明保証違反にあたるかが変わります。

もう一つの方法が、デューデリジェンスで開示した事項を表明保証の対象から除く開示別紙（ディスクロージャー・スケジュール）です。ただし、情報を渡しただけで当然に対象から外れるわけではなく、開示した事項を除外する契約上の定めと、別紙などによる具体的な開示が必要です。買主の立場では、別紙の記載が抽象的だと除外の範囲が広がりすぎるため、事項ごとに具体的に記載させることを求めます。範囲の限定については表明保証の範囲を署名の前にどこまで限定できるのかで詳しく扱っています。

補償の上限額と請求できる期間

補償の上限額と請求期間は、売主が引き渡し後どれだけの期間、どれだけの金額の負担を負い続けるかを決めます。

売主は、上限額を譲渡価額の一部に抑え、請求できる期間を短くしたいと考えます。買主は、買収後の決算を一度は経ないと問題が表面化しないため、期間を長めに取り、税務に関する事項については税務調査が及ぶ期間まで確保しようとします。

少額の請求を制限する定めも交渉の対象になります。細かな請求を積み重ねられることを避けたい売主は、一定額を超えた場合にのみ請求できる形を求めます。買主は、その金額が高すぎると実際には請求できなくなるため、水準の引き下げを求めます。上限額と請求期間の定め方は補償の上限額と請求期間の定め方をご覧ください。

対価の支払時期と分割払の担保

対価をいつ支払うかは、売主にとって最も直接的な関心事です。株式や事業を引き渡したのに対価が支払われないという事態を避けるため、引き渡しと支払を同時に行う形が基本になります。

買主から分割払を提案される場合があります。買収資金の手当てがつかない場合や、引き渡し後の業績に応じて追加の対価を支払う仕組みを設ける場合です。売主が分割払に応じるのであれば、未払分を確保する手当てが要ります。

手当ての方法としては、譲渡した株式に質権（支払がない場合に、その株式から優先して回収できる担保権）を設定する方法・買主の代表者に連帯保証を求める方法・未払いがあった場合に株式を戻す条項を置く方法などがあります。契約書に定めるだけでなく、質権であれば株券の交付や株主名簿への記載といった、方法ごとに必要な手続もあわせて確認します。分割払の場合の担保については分割払により株式を譲渡する場合の担保の取り方で解説しています。

条項の詰め方が甘いと後で問題になる場面

M&Aの締結後に問題が起きたとき、相手方に負担を求められるかどうかは、契約書のどの条項をどう書いたかで決まります。同じ事実が判明しても、表明保証の対象に入っていたか、補償の請求期間が残っていたかで、請求できるかどうかが分かれるためです。

当事務所では契約書の作成やチェックに加えて、締結後に生じた問題への対応も扱っています。契約書の記載が結論を左右した場面を3つ挙げます。

買収後に簿外債務や未把握のリスクが見つかったとき

買収した会社に、帳簿に載っていない債務や、把握していなかったリスクが見つかる場合があります。未払いの残業代といった債務のほか、回収の見込みが立たない債権・資産への担保権の設定・訴訟や紛争の存在などが、引き渡し後の決算や税務調査で表面化します。

買主が売主に負担を求められるかどうかは、その事項が表明保証の対象に含まれていたか、補償の請求期間内であるか、少額の請求を制限する定めにかからないかで決まります。表明保証に「売主の知る限り」という限定が付いていた場合は、売主がその事実を知っていたか（契約で定めた認識の基準にあたるか）どうかが争点になります。

売主の立場では、開示別紙に記載し、契約上その事項を除外していれば表明保証違反にはあたりません。デューデリジェンスの段階でどこまで開示し、それを契約にどう反映したかが、後になって効いてきます。

対価が支払われない、支払い後に減額を求められたとき

引き渡しを終えたのに残代金が支払われない、あるいは支払い後に買主から減額を求められるという相談があります。減額の理由として挙げられるのは、買収後に判明した事実を根拠とする表明保証違反の主張です。

売主としては、減額に応じるかどうかを判断する前に、その主張が契約書上の根拠を持つかを確かめることになります。請求期間を過ぎていないか、補償の上限に達していないか、開示別紙に記載した事項ではないかという点です。

減額に応じる場合にも注意が要ります。減額で処理したはずの事項について、後から補償の請求を重ねて受けると二重の負担になるためです。減額に応じる際は、その事項について今後補償の請求を行わない旨を合意書面に残しておきます（減額に応じる場合に補償条項との二重の負担を避ける方法）。

売主が同業を再開した、従業員に声をかけたとき

株式譲渡の後に、売主が同じ事業を始めたり、譲渡した会社の従業員に転職を勧めたりする場合があります。買主にとっては、買収した事業の価値が損なわれる事態です。

株式譲渡では、事業譲渡と違って、会社法第21条が定める譲渡会社の競業避止義務が当然には適用されません。契約書に競業避止義務と勧誘禁止義務を定めていない場合、これらの行為そのものを契約違反として止める根拠が弱くなります。

契約書に定めがある場合でも、期間・地域・対象となる事業の範囲がどう書かれているかで、その行為が違反にあたるかが変わります。買主の立場では範囲を広く取りたいところですが、広すぎる制限は売主の職業選択の自由を過度に制約するものとして、公序良俗（民法第90条）に反し無効と争われる余地があります。

M&Aの締結後に生じた問題への対応については、弁護士費用一覧に業務の範囲を掲載しています。M&Aトラブルに関する総合案内もあわせてご覧ください。

公表されているひな形やサンプルをそのまま使ってよいか？

中小企業庁が中小M&Aガイドラインの参考資料として契約書サンプルを公表しているため、ひな形の入手自体は難しくありません。ただし、そのサンプル自体が、専門家への相談を前提とした位置づけで公開されています。

サンプルの冒頭には「参考として、以下の各種契約書等サンプルを掲載するが、あくまでも例であり、具体的な契約書等の作成に際しては、弁護士等の専門家に相談することが望ましい」と記載されています（中小企業庁 各種契約書サンプル）。ひな形は条項の並びと標準的な文言を知るためのものであって、案件ごとの条件を反映したものではないという前提で扱うことになります。

中小企業庁のサンプルに収録されている5種類

公表されているサンプルは、2025年12月15日時点版として5種類が収録されています。仲介契約書（M&A仲介業務委託契約書）・秘密保持契約書・基本合意書・株式譲渡契約書・事業譲渡契約書です。

M&Aの進行に沿って必要になる書面が一通り揃っているため、どの段階でどのような書面を用意することになるのかを把握する用途には適しています。意向表明書とクロージング書類は含まれていません。

これらは中小企業のM&Aを念頭に置いた内容であり、株主が複数いる場合・許認可が絡む場合・対価を分割で支払う場合といった個別の事情は反映されていません。

サンプルに書かれていない、案件ごとに補う必要がある事項

ひな形が想定していないのは、その案件に固有の事情です。デューデリジェンスで見つかった問題をどう処理するか、どの事項を開示別紙に載せるか、表明保証の範囲をどこまでにするかは、案件ごとに決めるほかありません。

中小企業庁の株式譲渡契約書サンプルでは、補償の期間や上限額、少額の請求を制限する定めが空欄になっており、案件ごとに定める前提で作られています。この数値は交渉の結果として決まるものであり、埋める作業そのものが交渉になります。

対価の支払方法・前提条件として何を求めるか・役員や従業員をどう処遇するか・引継ぎの期間と方法も同様です。これらを埋めないままひな形を使うと、後から争いになる箇所がそのまま残ります。

相手方から渡された案文に署名する前に確かめること

相手方が作成した案文を受け取った場合、そこにはその相手方に有利な設計が入っていると考えて読む必要があります。ひな形をベースにしていても、作成した側の判断で修正が加えられています。

確かめておきたいのは、表明保証の範囲・補償の上限額と請求期間・前提条件の内容・競業避止義務の範囲・解除できる場面です。いずれも、自分の立場から見て過度な負担になっていないかという観点で読みます。

案文をそのまま受け入れる必要はありません。修正を求めることは交渉の一部であり、双方のやり取りを経て条件が固まります。案文を受け取って判断に迷う場合は、株式譲渡契約書の案文の確認をお求めの皆様へをご覧ください。

M&A契約書の作成・チェックを弁護士に依頼する場合

契約書ができあがってから相談すると、修正できる範囲が限られます。相手方との間で条件がまとまった後に条項の修正を求めると、合意した内容を蒸し返すことになり、交渉が長引くためです。

どの段階で何を依頼できるのかを知っておくと、交渉の選択肢が残る時期に相談できます。当事務所では秘密保持契約書から最終契約書・附随契約書・クロージング書類まで扱っており、売主側・買主側のいずれの立場でも対応しています。

相談する時期

相談の時期として早いのは、秘密保持契約書や仲介契約書を結ぶ前です。この段階で確認しておけば、専任条項やテール条項によって後の選択肢が狭まる事態を避けられます。

次に区切りになるのが、基本合意書を結ぶ前です。基本合意書で決めた事項は最終契約書の交渉の前提になるため、この時点で論点を出しておくと、後の交渉で不利な前提を引き継がずに済みます。

最終契約書の案文を受け取った段階からでもご相談いただけます。この段階でも修正を求めることはできますが、交渉に使える時間は限られます。

作成を依頼する場合とチェックを依頼する場合

契約書を自分の側で作成するか、相手方が作成した案文をチェックするかで、依頼の内容が変わります。

自分の側でファースト・ドラフト（最初の案文）を作成すれば、条項の設計を自分に有利な形から始められます。相手方から修正を求められても、出発点が自分の案であるため、譲る範囲を自分で決められます。

相手方の案文をチェックする場合は、条項ごとに修正の要否を判断し、修正案とその理由を相手方へ示すことになります。どこまで修正を求めるかは、取引全体の条件や相手方との関係も踏まえて決めます。

案文を受け取ってから署名するまでに確保したい期間

案文を受け取ってから署名するまでの期間は、条項の確認と修正のやり取りを行うために必要な時間です。この期間が短いと、条項を確かめきらないまま署名することになります。

相手方から早期の署名を求められる場合があります。期限を切られたとしても、契約書の内容を確かめる時間は交渉して確保します。署名までに必要な期間の考え方は株式譲渡契約書の案文を受け取ってから署名までにどれだけ時間を取るべきかで扱っています。

デューデリジェンスの結果を契約書に反映する作業も、この期間に行います。調査の報告書が出てから契約書の修正に入るため、両者のスケジュールを並べて確認しておくと、期間の不足に気づけます。

費用が何によって変わるか

契約書に関する弁護士費用は、依頼の内容によって変わります。金額そのものよりも、何が費用の増減につながるのかを把握しておくほうが、見積りを比較しやすくなります。

費用が変わる要素	内容
作成かチェックか	ファースト・ドラフトの作成と、相手方案文へのコメントでは作業量が異なる
売主側か買主側か	買主側は調査結果の反映と責任追及の設計が加わる
契約書の種類	秘密保持契約書・基本合意書・最終契約書で条項数が異なる
交渉の回数	修正のやり取りや打ち合わせの回数に応じて変わる
中止した場合の扱い	取引が途中で止まった場合にどこまでの費用が発生するか

当事務所では、中堅・中小企業のM&Aにおける契約書の作成・チェックについて固定の費用体系を用意しており、取引が途中で中止となった場合はその段階までの費用にとどまります。費用体系はM&A契約書の作成・チェックの費用体系に掲載していますが、実際の費用は案件の内容によって異なるため、お見積りをご確認ください。

M&A契約書についてよくある質問

契約書に関するご相談では、書面の数や印紙税の要否といった手続の入り方についての質問を繰り返し伺います。

M&Aでは契約書を何通作成することになりますか？

秘密保持契約書・仲介契約書またはアドバイザリー契約書・意向表明書・基本合意書・最終契約書の5種類が基本になります。これに、引き渡し当日のクロージング書類と、必要に応じて結ぶ附随契約書が加わります。

附随契約書は、売主の代表者に引継ぎ期間中の業務を依頼する契約や、譲渡対象に含めなかった不動産を賃貸する契約などです。案件によって必要な書面は変わるため、通数が固定されているわけではありません。

株式譲渡契約書に収入印紙は必要ですか？

株式の譲渡そのものを証する株式譲渡契約書は、原則として収入印紙が必要ありません。印紙税法別表第一に課税文書として掲げられていないためです。ただし、同じ書面に別の課税事項を記載する場合や、代金の領収書を別に作成する場合は、その文書ごとに判定します。

一方、事業譲渡契約書のうち「営業の譲渡に関する契約書」にあたるものは第1号文書として、記載金額に応じた印紙税が課されます。同じM&Aでも、選ぶスキームによって扱いが変わります。

基本合意書を結んだ後でも条件を変更できますか？

変更できます。基本合意書のうち譲渡価額やスキームについては拘束力を持たせない形で作成し、デューデリジェンスの結果を踏まえて条件を見直すことが予定されているためです。

ただし、独占交渉権やデューデリジェンスへの協力といった手続に関する条項には拘束力を持たせているのが一般的です。これらに反する行為をすると、損害賠償の請求を受ける可能性があります。

相手方が作成した契約書でも修正を求めてよいのでしょうか？

修正を求めて差し支えありません。相手方が作成した案文は、その相手方に有利な内容から始まります。双方が修正を求め合って条件を固めていく進み方が一般的です。

修正を求めないまま署名すると、引き渡し後に生じた問題について不利な条件で処理することになります。どの条項について修正を求めるかを決めるために、案文を受け取った段階で内容を確認しておくことをおすすめします。

ひな形を使って自社で作成することはできますか？

ひな形を使って作成すること自体は可能です。ただし、ひな形は標準的な条項の並びを示すもので、その案件に固有の事情は反映されていません。

表明保証の範囲・開示別紙の内容・補償の上限額と請求期間は、案件ごとに決めることになります。この部分を埋めないまま使うと、後から争いになる箇所が残ったまま締結することになります。

M&A契約書の作成・チェックのご相談

当事務所では、20年来M&Aを取り扱ってきた弁護士が対応します。株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡・資本業務提携・グループ内組織再編を含め、これまでに400件以上のM&A案件に関与してきました。

契約書の作成とチェックの双方に対応しており、売主側・買主側のいずれの立場でもご相談を承ります。契約書の作成にとどまらず、デューデリジェンスや株式評価、締結後に問題が生じた場合の対応まで同じ事務所で扱えます。

対応している契約書と業務の範囲

区分	対応内容
契約書の作成	秘密保持契約書・基本合意書・最終契約書・附随契約書・クロージング書類
契約書のチェック	相手方が作成した案文へのコメント、修正案の作成
交渉	条件交渉への同席、ドキュメンテーション・ミーティング（契約書の文言を詰める打ち合わせ）への出席
関連業務	デューデリジェンス、株式評価・企業価値評価
締結後の対応	表明保証違反・対価の不払い・減額請求・競業避止義務違反への対応

公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士等とも連携しており、財務や税務が絡む論点についてもあわせてご相談いただけます。

ご相談の方法

電話・お問い合わせフォーム・LINEからご相談を承ります。受付時間は8:00〜21:00で、土日祝日も受け付けています。

• 電話：03-6435-8418（受付8:00〜21:00／土日祝を含む）
• お問い合わせフォーム
• LINEでのご相談

契約書の案文を受け取っていて署名の判断に迷っている場合や、これから契約書を作成する場合など、段階を問わずご相談いただけます。費用体系はM&A契約書の作成・チェックの費用体系、その他の業務については弁護士費用一覧に掲載しています。