M&A契約書|補償条項(インデムニティ)とは?

M&A契約書|補償条項(インデムニティ)とは?

M&Aの契約書(最終契約書)において、補償条項は、表明保証や遵守事項に違反した場合など相手方に対して損害賠償請求ができるとする規定です。

M&Aの契約書(最終契約書)において、①の表明保証や②の遵守事項に違反した場合は、契約違反を行ったのですから、損害賠償を行うことは当然でもあります。

ただ、M&Aにおいては、①の表明保証や②の遵守事項に違反した場合、買主にいくらの金額の損害が発生したのかが明らかでない場合も多い半面、買主にいくらの金額の損害が発生したのかを証明するのは買主の立証責任です。この立証責任を果たすことが難し場合がありますので、M&Aの契約書(最終契約書)においては、そのような場合などいろいろなケースを想定し、買主の損害を推定する規定を入れることもあります。

また、M&Aにおいて、損害賠償については、売主の立場から見ると、せっかく会社を売却したのに、M&A代金を返金させられる可能性があるわけですので、その地位は不安定となるのであり、例えば、資金需要があって会社を売却した売主などにとっては、切実な問題ともなりかねませんので、損害賠償請求の可能性を限定したいというのが本音のところかと思います。すなわち、売主からすると、M&A代金よりも多額の損害賠償を行った場合、会社を売却したのに、1銭も入ってこない状態と言え、経済的に不合理な結果になります。

そこで、M&Aの契約書(最終契約書)においては、損害賠償金額については、売主が受領した本件株式譲渡代金の○%相当する額を超えないものとするとか、また、損害賠償の請求は、○年内に損害賠償を請求する旨の書面が相手方から送付された場合に限るとか、または、単一の事実に基づく請求の額が金○万円を超えたものに限り行うことができるとする場合など、合理的な範囲に限定されることとなります。

他方、買主としても、決算を行う際に、対象会社の問題点がいろいろ発見されることがありますので、1回は決算期を跨ぎたい、すなわち、決算を行った際に発見された問題点を損害賠償請求したいという意向もありますので、M&Aの契約書(最終契約書)における損害賠償請求権の条件としては、最低でも1年ということとなろうかと思います。

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