株式譲渡の税金!

M&Aで非上場会社の株式を譲渡することになった。売り手が個人か法人か、価格が時価より低いか高いかによって、税金の扱いがどう変わるのかを確かめたい。
本記事は、非上場株式の譲渡に関わる個人又は法人の当事者の方に向けたものです。
個人が株式を譲渡して得た利益には、20.315%の譲渡所得税が他の所得と分離して課され、法人が譲渡した場合は法人税の対象となります。取得費が分からない個人は譲渡額の5%を概算取得費とできますが、法人には適用されません。時価の2分の1未満や無償、時価を超える価格での譲渡では、当事者の組合せにより課税関係が大きく異なります。以下、順にご説明します。
M&Aで株式譲渡を行うと、株式の売却に伴い税金が生じる場合があります。株式を売る側と買う側が個人か法人かによっても、税金の扱いは大きく異なります。本記事では、非上場株式の株式譲渡に絞り、譲渡の際にかかる税金の種類と計算の方法、当事者の組合せと価格ごとの課税関係を順にご説明します。
- 1 非上場株式の譲渡益には、個人であれば20.315%の分離課税、法人であれば法人税がかかります
- 2 譲渡所得は、譲渡の価格から取得費と譲渡の費用を差し引いて計算し、個人は取得費が分からなければ5%の概算取得費を使えます
- 3 個人は譲渡した年の翌年の確定申告で申告し、住民税は後から納付書で納めます
- 4 時価と異なる価格で譲渡すると、当事者の組合せによって、みなし譲渡・受贈益・寄附金・贈与税などの課税が生じます
- 5 株式譲渡と事業譲渡では課税される者が異なり、役員退職金との組合せで手取りが変わることがあります
- 6 よくある失敗は、親族間・関係会社間の価格を税務上の時価と確かめずに決めることです
- 7 よくあるご質問
- 8 まとめ
- 9 本記事の根拠条文・裁判例
非上場株式の譲渡益には、個人であれば20.315%の分離課税、法人であれば法人税がかかります
非上場株式は、証券取引所に上場しておらず、限られた人の間でしか取引されない株式で、日本の中小企業の株式の多くがこれに当たり、保有者の大半は経営者やその親族です。経営が順調な間は譲渡される機会が少ないものの、後継者の不足からM&Aで会社を売却する例が増え、非上場株式の譲渡に伴う税金の問題が重要になっています。非上場株式を譲渡して利益(譲渡益)が生じた場合、譲渡した者が個人であれば、株式等の譲渡所得として他の所得と分けて課税され(申告分離課税)、法人であれば、譲渡益が益金として法人税の課税の対象となります。
- 個人が譲渡した場合:株式等の譲渡所得として、他の所得と分離して課税される
- 法人が譲渡した場合:譲渡益は益金として法人税の課税の対象となる
個人の税金の内訳
個人の株式の譲渡所得には、所得税15%、復興特別所得税0.315%(所得税額の2.1%)、住民税5%の合計20.315%がかかります。通常の所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税ですが、株式の譲渡所得の所得税は利益の額にかかわらず一律15%です。住民税の所得割も通常は10%ですが、株式の譲渡所得では一律5%です。復興特別所得税は、東日本大震災の復興の財源として平成25年分から課されています。令和8年度税制改正により、令和9年分以後は、復興特別所得税の税率が所得税額の2.1%から1%引き下げられて1.1%となり、課税の期間が令和29年分まで延長されるとともに、所得税額の1%の防衛特別所得税が設けられます(所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)と、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和8年法律第6号)。令和8年3月31日成立・同日公布)。株式の譲渡所得では、15%×1.1%と15%×1%の合計で0.315%となり、合計の税率20.315%は変わりません。具体的な税額は税理士にご確認ください。
法人の税金
法人が非上場株式を他社に譲渡して得た譲渡益は、他の損益と合算され、法人税(地方法人税を含みます)、法人住民税、法人事業税の対象となります。実効税率はおおむね30%程度ですが、法人の規模や所得の金額によって異なります。

譲渡所得は、譲渡の価格から取得費と譲渡の費用を差し引いて計算し、個人は取得費が分からなければ5%の概算取得費を使えます
株式の譲渡所得は、上場株式・非上場株式にかかわらず、「譲渡所得=譲渡価格-(取得費+譲渡の費用)」で計算します。取得費は株式を最初に取得したときの費用で、会社のオーナーが設立時から株式を持っている場合は、払い込んだ資本金の額がおおむね取得費になります。譲渡の費用は、M&A仲介会社に支払った手数料などです。個人は、取得から長い年月が経って取得費が分からない場合、譲渡の価格の5%を取得費とすることができます(概算取得費)。創業時に出資した株式など取得費が明らかな場合は、実際の取得費を用いる方が有利なことが多いため、払込みの記録を確かめておきます。法人には概算取得費の扱いはなく、譲渡の対価と帳簿価額の差額が譲渡損益となります。
税金の種類の整理
非上場株式の譲渡に関係する税金をまとめると、個人の売り手には所得税・復興特別所得税・住民税、法人の売り手には法人税等がかかり、価格が時価と異なる場合には、買い手の側の受贈益への法人税、贈与税、売り手の法人の寄附金の扱いが問題になります。これらは、次に述べる当事者の組合せと価格によって組み合わさります。
個人は譲渡した年の翌年の確定申告で申告し、住民税は後から納付書で納めます
個人の株式の譲渡所得の所得税と復興特別所得税は、譲渡した年の翌年の2月16日から3月15日までの確定申告の期間に申告して納めます。住民税は地方税であり、確定申告で所得が確定した後に市区町村が税額を計算するため、納付が遅れます。通常は申告した年の6月頃に納付書が届き、一括又は4回に分けて納めます。高額の譲渡では住民税の額も大きくなるため、資金を残しておく必要があります。法人の場合は、原則として事業年度の終了の日から2か月以内に申告と納税を行います。法人でも納付期限を過ぎるとペナルティとして延滞税が課されるので注意が必要です。
後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。
時価と異なる価格で譲渡すると、当事者の組合せによって、みなし譲渡・受贈益・寄附金・贈与税などの課税が生じます
非上場株式の譲渡の当事者の組合せには、個人から個人、個人から法人、法人から個人、法人から法人の4つがあります。M&Aでは買い手が法人であることが多いため、本記事では主に、個人から法人、法人から法人の場合を、時価(適正な価格)で譲渡した場合、時価の2分の1未満で譲渡した場合、無償で譲渡した場合、時価より高く譲渡した場合に分けてご説明します。親族間や関係会社間で時価と異なる価格で譲渡すると、思わぬ課税が生じます。非上場株式の時価は、所得税・法人税・相続税のそれぞれの通達で評価の方法が定められており、第三者との交渉で決めた価格は原則として時価として扱われます。
- 個人から個人へ低い価格で譲渡:時価との差額について、買い手に贈与税が課される(相続税法第7条)
- 個人から法人へ時価の2分の1未満で譲渡:時価で譲渡したものとみなして売り手に課税される(所得税法第59条第1項第2号)
- 法人から個人へ低い価格で譲渡:差額が買い手への給与又は寄附金として扱われる
- 法人から法人へ低い価格で譲渡:売り手には寄附金、買い手には受贈益が生じる
- 時価を超える価格で譲渡:超える部分が贈与や寄附金として扱われることがある
非上場株式の時価の考え方
上場株式と違い、非上場株式には市場の価格がないため、税務上の時価は評価の方法によって求めます。相続税・贈与税では、財産評価基本通達により、会社の規模や株主の立場に応じて、類似業種比準価額、純資産価額、両者の併用、配当還元価額などで評価します。所得税・法人税では、これを基に、土地や上場株式を時価で評価し直すなどの修正を加えた方法が通達で定められています。同じ株式でも税目や買い手の立場によって時価が異なることがあるため、親族間・関係会社間の譲渡では、どの税目の時価と比べるのかを確かめることが大切です。
個人が法人に譲渡する場合
- 時価で譲渡:売り手の個人に譲渡所得の課税(20.315%)があり、買い手の法人には課税されません。
- 時価の2分の1未満で譲渡:売り手の個人は時価で譲渡したものとみなされて課税され(みなし譲渡)、買い手の法人には時価と譲渡価格の差額が受贈益として法人税の対象になります。
- 無償で譲渡:譲渡益はありませんが、課税逃れを防ぐため時価で譲渡したものとみなされ、売り手の個人に20.315%の課税があります。買い手の法人には時価の全額が受贈益となります。
- 時価より高く譲渡:売り手の個人は、時価までの部分が譲渡所得となり、時価を超える部分は、買い手の法人の役員・従業員であれば給与所得、そうでなければ一時所得として、他の所得と合わせて課税されることがあります。買い手の法人では、超える部分は給与(役員であれば損金に算入できない役員賞与となることがあります)又は寄附金(損金に算入できる額に限度があります)として扱われます。
個人が個人に譲渡する場合
個人の間の譲渡では、時価で譲渡すれば売り手の個人に譲渡所得の課税があるだけです。時価より著しく低い価格で譲渡すると、買い手の個人は時価との差額を売り手から贈与により取得したものとみなされ、贈与税がかかります(相続税法第7条)。売り手の個人は、実際の譲渡価格を基に譲渡所得を計算し、法人に譲渡する場合のようなみなし譲渡の扱いはありません(譲渡価格が取得費を下回っても、その損失は他の株式の譲渡益とだけ通算できます)。親族への事業の承継のための譲渡では、この贈与税の扱いが問題になりやすいため、相続税の通達による評価額を確かめてから価格を決めます。
法人が法人に譲渡する場合
- 時価で譲渡:売り手の法人の譲渡益に法人税がかかり、買い手の法人には課税されません。
- 時価より低い価格・無償で譲渡:売り手の法人は時価で譲渡したものとして譲渡益を計上し、時価との差額は相手への寄附金として扱われます(寄附金は損金に算入できる額に限度があり、完全支配関係のある法人の間では損金に算入できません)。買い手の法人には差額が受贈益として法人税の対象になります。
- 時価より高く譲渡:売り手の法人は、時価までの譲渡益と、時価を超える部分の受贈益に法人税がかかります。買い手の法人では、超える部分が寄附金として扱われます。
法人が個人に低い価格で譲渡する場合の例
例えば、法人が10万円で取得した株式を、時価150万円のところ社外の個人に100万円で譲渡すると、法人は時価の150万円で譲渡したものとして140万円の譲渡益を計上し、差額の50万円は個人への寄附金として扱われます。寄附金は損金に算入できる額に限度があるため、差額の全額を損金にできるとは限りません。相手がその法人の役員・従業員であれば、差額は給与として扱われ、個人の側で給与所得の課税が生じます。
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
株式譲渡と事業譲渡では課税される者が異なり、役員退職金との組合せで手取りが変わることがあります
株式譲渡では売り手である株主に課税され、個人であれば20.315%の分離課税で済みます。事業譲渡では会社が対価を受け取り、譲渡益に法人税が課され、さらに株主が配当や清算の分配を受けるときに課税されます。事業譲渡では、建物や営業権等の課税資産の譲渡に消費税もかかります。また、株式譲渡の前に会社から経営者に役員退職金を支払うと、株式の価値が下がる一方、退職所得として有利な課税を受けられることがあります。もっとも、退職金の額が過大と判断されると損金に算入できず、役員としての勤続年数が5年以下の場合は退職所得の2分の1の扱いが受けられないため、税理士とともに検討します。
よくある失敗は、親族間・関係会社間の価格を税務上の時価と確かめずに決めることです
非上場株式の譲渡でよくある失敗は、親族や関係会社との間で額面や簿価のまま価格を決め、後から税務上の時価との差額にみなし譲渡・贈与税・受贈益の課税を受けることです。また、住民税の納付が翌年の6月頃になることを忘れて資金を使ってしまうこともあります。次の事項を確かめてください。
- 買い手が第三者か、親族・関係会社か(第三者との交渉で決めた価格か)
- 譲渡の価格が税務上の時価と比べてどの程度か(2分の1未満でないか)
- 取得費の記録(払込みの記録)があるか
- 翌年の確定申告と住民税の納付の資金を確保しているか
- 役員退職金を組み合わせる場合、金額の相当性と役員としての勤続年数を確かめたか
- 法人の売り手の場合、相手が完全支配関係のある法人かどうかを確かめたか
よくあるご質問
譲渡代金を分割で受け取る場合や、後から追加の代金を受け取る場合は、いつ課税されますか。
個人の株式の譲渡所得は、原則として株式を引き渡した日の属する年の所得となり、分割払いでも代金の全額がその年の収入になります。業績に応じた追加の代金(アーンアウト)は、受け取る額が確定した時の所得として扱われることがあるため、契約の内容に応じて税理士に確かめます。
譲渡の費用として差し引けるものは何ですか。
M&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザーへの成功報酬、株式の譲渡のための契約書の作成の費用など、譲渡のために直接要した費用が含まれます。譲渡とは関係のない一般的な顧問料などは含まれません。
株式の譲渡で損失が出た場合はどうなりますか。
非上場株式の譲渡損失は、同じ年の他の一般株式等の譲渡益と通算できますが、給与所得等とは通算できません。
申告はいつ行いますか。
個人の場合、譲渡した年の翌年の2月16日から3月15日までの確定申告の期間に申告と納税を行います。
まとめ
非上場株式の譲渡益は、個人であれば20.315%の分離課税、法人であれば法人税の対象となります。親族間や関係会社間で時価と異なる価格で譲渡すると、贈与税やみなし譲渡の課税が生じることがあるため、価格の決め方に注意が必要です。M&Aのような会社の将来を左右する決定をするときには、たとえ経営者といえども税金の問題を避けて通るわけにはいきません。当事務所は法律事務所であり税理士事務所ではないため、本記事は一般的な説明にとどまります。具体的な税額は税理士にご確認ください。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 租税特別措置法第37条の10(一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例):https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026#Mp-At_37_10
- 所得税法第59条(贈与等の場合の譲渡所得等の特例):https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033#Mp-At_59
- 所得税法第30条(退職所得):https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033#Mp-At_30
- 法人税法第22条(各事業年度の所得の金額の計算の通則)・第37条(寄附金の損金不算入):https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034#Mp-At_37
- 財務省「令和8年度税制改正」(ファイナンス令和8年4月号):https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202604/202604c.pdf、財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」:https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220g.html
- 相続税法第7条(贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合):https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073#Mp-At_7
この記事の位置付け
株式譲渡に伴う税金に関するメインのページです。本ページは、M&Aの交渉により非上場株式を譲り渡す場面で生じる税の種類を、事例ごとに分けてご説明します。課税関係の全体の整理は別のページをご参照ください。
同じ主題を扱う関連ページ
具体的なご相談をお考えの皆様へ
本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。
当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。