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ITデューデリジェンス(DD)とは?必要な理由や調査項目、実施までの流れをわかりやすく解説 

公開 2024年3月29日更新 2026年11月18日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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買収しようとしている会社が独自の業務システムを使っている。自社のシステムと統合できるのか、統合にどれだけの費用がかかるのか、見当がつかない。

本記事は、M&Aの買主として、売り手企業の情報システムの実態を調べようとしている経営者又は担当者の方に向けたものです。

情報システムに関するデュー・ディリジェンスでは、システムとインフラの構成、IT組織の体制、セキュリティの状況、ITコスト、統合によるシナジー効果の可能性を調べます。その結果は、潜在的リスクの把握と買収価格の算定、統合費用の算出、買収後の統合作業の成否に直結します。以下、順にご説明します。

目次

ITデューデリジェンス(DD)とは

ITデューデリジェンス(DD)は、M&Aの買い手が、売り手企業の情報システム、ITインフラ、IT部門の体制、情報セキュリティの状況などを調査し、買収の判断と価格、買収の後の統合の計画に反映させる手続です。業務の多くが情報システムに依存している現在、ITの問題は事業の継続に直結します。

この記事で確かめる順序(ITデューデリジェンス(DD)とは?必要な理由や調査項目、実施までの流れをわかり)
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必要とされる理由

  • 潜在的な危険を把握し、買収の価格に反映させる
  • 買い手のシステムとの互換性を確かめ、統合の費用を見積もる
  • 買収の後の統合(PMI)の計画を立てる

古いシステムの更新の費用やライセンスの不足、情報漏えいの危険は、決算書には表れないため、調査をしなければ買収の後に想定外の費用として顕在化します。

主な調査項目

システムとインフラの構成

基幹システム、業務システム、サーバー、ネットワーク、クラウドの利用の状況を確かめ、老朽化の程度や更新の予定、特定の担当者に依存した運用がないかを調べます。

契約とライセンス

システムの開発や保守の委託契約、ソフトウエアのライセンス契約、クラウドの利用契約について、支配権の変更による解除の条項、ライセンスの数の不足、契約の譲渡の制限を確かめます。

初めて会社を買う場合に、買主として確かめるべき事項は、次のページでご案内しています。

IT部門の体制

IT部門の人員、外部の委託先への依存の度合い、主要な担当者の退職の危険を確かめます。

情報セキュリティと個人情報

アクセスの管理、バックアップ、過去の情報漏えいや不正アクセスの事故の有無、個人情報の保護に関する法律に基づく安全管理の措置の状況を確かめます。

ITの費用

システムの保守の費用、ライセンスの費用、今後の更新の投資の見込みを把握し、事業計画と価格に反映させます。

主な調査項目(ITデューデリジェンス(DD)とは?必要な理由や調査項目、実施までの流れをわかり)
主な調査項目(ITデューデリジェンス(DD)とは?必要な理由や調査項目、実施までの流れをわかり)

実施の流れ

  1. 買収の目的に照らして調査の範囲と重点を決める
  2. 資料の開示を請求する(システムの構成図、契約書、規程、障害と事故の記録等)
  3. 書面の調査と担当者への聞き取りを行う
  4. 発見事項と統合の費用の見積りを報告書にまとめる
  5. 価格の調整、表明保証、前提条件、統合の計画に反映させる

ITデューデリジェンス(DD)は、ITの実態から危険・統合の費用・統合の計画を見極め、買収の判断と価格に反映させる調査です

ITデューデリジェンス(DD)には、主に三つの役割があります。第一に、資料の調査や現場の調査を通じて売り手企業のITの実態と隠れた危険を把握し、買収するかどうかの最終の判断と買収の価格の基礎とすることです。第二に、買い手企業のシステムとの互換性やデータの統合の可能性を分析し、統合にいくらかかるかを見積もることです。同じようなシステムを使っていれば統合の費用は抑えられますが、全く異なるシステムであれば多額の費用がかかります。第三に、買収の後の統合(PMI:Post-Merger Integration)の道筋を事前に描くことです。企業の多くの活動がITシステムで運用されている現在、これらを調べずに買収すると、統合の後の業務の混乱や想定外の費用につながります。

PMIの観点では、売り手企業のITシステムと買い手企業の既存の事業との相乗効果(シナジー)をどう発揮させるか、その方法(買い手のシステムへの取り込み、どちらかへの片寄せ、新しいシステムの構築など)を事前に見極めます。IT組織の体制や現場の実態を深く理解しておくことで、統合の後の業務の混乱を小さくし、相乗効果を早く実現しやすくなります。

調査項目は、システム・インフラ、IT組織、セキュリティ、ITコスト、統合の相乗効果の五つの側面から組み立てます

ITデューデリジェンス(DD)の調査項目は、売り手の企業や事業が事業の遂行に使っているITシステムやソフトウエアの内容に応じて組み立てます。一般的には、ITシステム・インフラの構成、IT組織の体制、ITセキュリティの状況、ITコスト、統合の際の相乗効果の可能性の五つの側面から調べます。インフラと組織は「何を持ち、誰が動かしているか」、セキュリティとコストは「どれだけ守られ、いくらかかっているか」、相乗効果は「買収の後にどう一つにするか」を見る項目であり、互いに関連します。調査の結果は、価格の調整、表明保証、前提条件、統合の計画のいずれに反映させるかを分けて整理します。

ITシステム・インフラの構成

ITインフラとは、ITに関わるものの基盤となる設備や構造のことをいい、パソコン、サーバー、ルーターなどの機器だけでなく、どのようなソフトウエアを使っているかも含みます。買い手企業は、売り手企業がどのような設備・機器・ソフトウエアを使って対象の事業を行っているのかを構造的に把握することから調査を始めます。

IT組織の体制

機器・設備・ソフトウエアを使って事業が効率的に行えるよう支える人員の体制を、IT組織の体制といいます。どれほど良い設備を持っていても、それを使いこなすための体制がなければ事業は円滑に進みません。そのため、物理的な資産だけでなく、それを動かす人員の体制、外部の委託先への依存の度合い、主要な担当者が退職した場合の影響を調べます。

ITセキュリティの状況

情報の漏えいや外部からのサイバー攻撃の危険を把握するための必須の項目です。セキュリティの設備の整備の状況に加え、従業員に対するITの教育の実施の状況も確かめます。優れたセキュリティの仕組みがあっても、従業員の知識と意識が乏しければ漏えいの危険が高まり、教育が行われていなければ買収の後に教育の費用が生じます。個人情報を扱う会社は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる義務を負うため(個人情報の保護に関する法律第23条)、その措置の状況と、個人情報保護委員会への報告を要する漏えい等の事態(同法第26条)が過去に生じていないかも確かめます。

ITコスト

売り手企業がITシステムにどの程度の費用をかけているか、その費用に見合った効率化ができているかを把握します。どのITシステムを引き継ぐかの判断にも使い、買収の価格の算定にも影響するため、保守の費用、ライセンスの費用、更新の投資の見込みを事業計画に織り込みます。

統合の際の相乗効果の可能性

インフラと組織を理解した後、買い手企業のシステム・組織にどのように統合すればよいかを検討します。統合の方法には、売り手のシステムを買い手のシステムに取り込む方法、売り手の優れたシステムを取り入れる方法、全く新しいシステムを構築する方法があります。

実施は、チームの結成から報告書の作成までの5段階で進めます

ITデューデリジェンス(DD)は、一般的に、①調査チームの結成と方針の決定、②ITに関する資料の分析と精査、③経営陣・IT担当者への聞き取り、④現地の調査、⑤報告書の作成、の5段階で進めます。IT分野は専門性が高く、調査の期間も限られるため、外部の専門家をチームに加えることが多くあります。もっとも、費用や会社の意向を適時に反映させる観点からは、専門家に全部を任せるのではなく、買い手企業の担当者も加えてチームを編成する方が適切です。自社のシステムに詳しい社員でも他社のシステムの分析に慣れているとは限らないため、専門家と役割を分担すると、より正確な分析ができます。

資料の分析と精査

システムの構成、IT組織の体制、契約書、規程、障害と事故の記録などの資料を集めて全体を把握し、必要に応じて追加の資料を求めたり担当者に役割を尋ねたりしながら、利用の状況を詳しく分析します。売り手企業の説明だけに頼らず、自ら理解することで、どのシステムと組織を引き継ぐかの判断や、IT部門の評価に役立てます。

経営陣・IT担当者への聞き取り

資料で分析した内容を確かめるとともに、システムの導入や組織の成り立ち、業界のシステムの導入の状況、ITに対する経営陣の考え方を理解します。経営陣とIT部門の担当者を中心に、必要に応じて他の部門の担当者にも聞き取りを行います。聞き取りによって、IT部門の要となる人物が見つかることもあります。

現地の調査

実際の職場でシステムがどのように使われ、IT部門がどのような役割を果たしているかを確かめ、資料と聞き取りで得た分析と実態との差を埋めます。

報告書の作成

調査の方針、提出された資料とその分析の結果、業界の導入の状況との比較、IT化の進み具合の検証、買い手企業との相乗効果の可能性、聞き取りの内容をまとめ、どのIT部門をどの範囲で引き継ぐか、買収の価格が妥当かについて結論を示します。買い手企業は、この報告書を基に、引き継ぐシステムと組織、M&Aの手法の中でのIT部門の位置付け、全体の買収の価格を決め、売り手企業との最終の条件の交渉に臨みます。

調査の重点は、売り手企業の業種と規模によって変わります

ITデューデリジェンス(DD)は、どの会社にも同じ項目を同じ深さで当てはめるものではありません。業種によって、事業の中心にあるシステムが違うからです。製造業では生産の管理や設備の制御のシステム、小売業や通信販売では受注・在庫・決済のシステムと顧客の情報、サービス業では顧客の管理と予約のシステムが中心になります。ソフトウエアを自社で開発して提供している会社では、そのソフトウエアの権利が会社に帰属しているか、組み込んでいるオープンソースのソフトウエアの利用の条件(ライセンス)を守っているかが、事業の価値そのものに関わります。

小規模な会社では、IT部門がなく、社長や一人の担当者、地元の業者にすべてを任せていることが少なくありません。その場合は、範囲を絞って、誰がどの機器とアカウントの管理者の権限を持っているか、契約と支払がどうなっているか、バックアップがあるかを確かめるだけでも、買収の後の混乱を大きく減らせます。管理者の権限のパスワードが前の経営者や退職者の個人にしか分からない状態は、クロージングの書類と合わせて引継ぎの手順を決めておきます。

ITデューデリジェンス(DD)は、他社のシステムの統合の経験がある専門家に、社内の担当者を組み合わせて任せます

システムを構築したベンダーや、システムを使っている会社の担当者は、自社のシステムには詳しくても、他社のシステムについての知識や経験は多くないのが通常です。そのため、M&Aの後のシステムの統合を経験した専門家やITストラテジストに中心を任せ、売り手・買い手それぞれのシステムに詳しいベンダーや担当者がこれを支える体制にすると、調査を着実に進めやすくなります。専門家を選ぶときは、IT自体の知識に加えて、対象の事業の業務の流れや、法務・財務との関係も見られるかどうかを確かめます。契約とライセンス、個人情報の扱いは法務デューデリジェンス(DD)と重なるため、担当を事前に分けておきます。

資料の開示の請求では、システムの全体像・契約・規程・記録・費用の資料を一覧にして求めます

ITデューデリジェンス(DD)の精度は、最初にどれだけの資料を受け取れるかで大きく変わります。売り手企業のIT部門が小さい会社では、資料が整理されていないことも多いため、何を求めるかを一覧にして示し、ない資料は「ない」と回答してもらうことが大切です。回答がないこと自体が、管理の体制の弱さを示す発見事項になります。主な資料は次のとおりで、対象の会社の規模と業種、買収の目的に応じて取捨します。受け取った資料は、資料の管理の担当を決め、秘密保持契約の定めに従って扱います。

  • システムの構成図、ネットワークの構成図、機器とソフトウエアの台帳
  • ソフトウエアのライセンスの台帳と、ライセンス契約・クラウドの利用契約
  • システムの開発・保守・運用の委託契約と、サービスの水準の合意(SLA)
  • 情報セキュリティの規程、アクセスの権限の一覧、バックアップと復旧の手順
  • 過去数年の障害・事故(情報漏えい、不正アクセス、長時間の停止)の記録と、その後の対策
  • ITの予算と実績、更新・改修の計画
  • IT部門の担当者と外部の委託先の一覧、主要な担当者の役割
  • 個人情報の取扱いの規程と、委託先の管理の記録

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

契約とライセンスでは、支配権の変更の条項、使用の許諾の範囲、開発の成果物の権利の帰属を確かめます

システムに関する契約では、三つの点が買収の後の費用と事業の継続に直結します。第一に、株主の変更(支配権の変更)があった場合に相手方が契約を解除できる条項や、通知・承諾を要する条項がないかです。第二に、ソフトウエアの使用の許諾の範囲(利用者の数、設置する台数、利用できる会社の範囲)で、買収の後に買い手のグループ会社が使うと許諾の範囲を超えることがあります。第三に、外部に開発を委託したシステムの著作権が誰にあるかです。外部の開発会社が作ったプログラムの著作権は、契約で譲渡を定めない限り開発会社に残るため、改修や他社への移管ができないことがあります。

従業員が職務上作成したプログラムの著作者は、契約や勤務規則に別段の定めがない限り会社となります(著作権法第15条第2項)。これに対し、外部の開発会社との契約で著作権を譲渡する場合でも、翻案権等(同法第27条・第28条の権利)を譲渡の目的として特に掲げていないときは、譲渡した開発会社に留保されたものと推定されます(同法第61条第2項)。開発の委託契約の権利の帰属の条項を確かめ、必要であれば、買収の前に権利の譲渡や利用の許諾を整えることを前提条件とします。

株式譲渡と事業譲渡では、システムと契約の引継ぎの手続が異なります

株式譲渡では、会社そのものの株主が変わるだけなので、システム、ライセンス、委託契約は原則としてそのまま会社に残ります。ただし、前述の支配権の変更の条項がある契約は、相手方の対応を事前に確かめます。事業譲渡では、システムに関する契約を一つずつ買い手に移す必要があり、契約上の地位の移転には契約の相手方の承諾が要ります(民法第539条の2)。ライセンスの中には譲渡を認めないものもあるため、買い手が新たに契約を結び直す必要があるか、データの移行にどれだけの期間と費用がかかるかを、ITデューデリジェンス(DD)で見積もります。

統合の方法は、取り込み・片寄せ・併存と連携・新規の構築から、調査の結果に基づいて選びます

統合の方法には、売り手のシステムを買い手のシステムに取り込む方法、どちらか一方のシステムに寄せる方法(片寄せ)、双方のシステムを残してつなぐ方法、全く新しいシステムを作って双方のデータを移す方法があります。一方に寄せる方法は、統合の後の運用を一本にできる反面、寄せられる側の業務のやり方の変更と、周辺の接続先の調整が必要です。双方を残してつなぐ方法は、当初の負担は小さい反面、仕組みが複雑になり、障害の原因の切り分けが難しくなります。新しく作る方法は、費用と期間が最も大きくなります。どの方法を採るかは、ITデューデリジェンス(DD)で分かった双方のシステムの状態、業務への影響、費用と期間を比べて決め、統合の計画と事業計画に織り込みます。

注意点は、対象会社に応じた範囲の設定、開示を受けた情報の管理、技術的負債の確認の三つです

第一に、対象の会社の性質を見極めて調査の範囲を決めます。IT化がそれほど進んでいない会社もある一方、顧客にITシステムを使ってサービスを提供している会社では、より詳細な調査と慎重な統合の検討が必要です。第二に、開示を受けた情報の管理を徹底します。ITデューデリジェンス(DD)では内部のデータや機密の資料に触れる機会が多く、秘密保持契約を結んだうえで、その秘密保持が守られているかを確かめ続けます。漏えいがあれば、買収が成立しなかった場合に売り手企業から損害賠償を求められるおそれもあります。第三に、技術的負債の有無を確かめます。

技術的負債とは、長年の改修の積み重ねなどにより、将来の改修や更新に大きな費用と手間がかかる状態をいいます。例えば、何度も手を加えた古い基幹システム(レガシーシステム)は、統合の際に予想外の改修の費用が生じるおそれがあります。デジタル化の推進の状況、クラウドの資産の管理、テレワークの環境のセキュリティの強さも、買収の後の企業価値を左右します。また、顧客等の個人データの開示については、事業の承継に伴う提供は第三者への提供に当たらないとされていますが(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)、契約の前の調査の段階では、件数・項目・管理の状況の説明を受けるなど、開示の範囲を必要な限度にとどめる工夫をします。

セキュリティの確認では、技術の対策と運用の体制の両方を、具体的な項目で確かめます

情報セキュリティは、規程があるかどうかだけでは判断できません。実際に運用されているかを、技術の対策と運用の体制の両面から確かめます。特に、ランサムウェア等による業務の停止は、買収の直後に起きれば事業の価値そのものを損なうため、バックアップが攻撃の届かない形で保管されているか、復旧の手順が試されているかは重要な確認事項です。また、売り手企業が取引先から預かった情報を扱っている場合は、取引先との契約で求められている管理の水準を満たしているかも確かめます。

  • 利用者の認証(多要素の認証の有無)と、退職者・異動者の権限の削除を含むアクセスの権限の見直し
  • ソフトウエアの更新(脆弱性への対応)の管理と、サポートが終了した製品の使用の有無
  • 操作の記録(ログ)の取得と保存の期間
  • バックアップの取得の頻度、保管の場所と方法、復旧の訓練の有無
  • 事故が起きた場合の対応の手順と、連絡の体制
  • 外部の委託先・クラウドの事業者の管理と、委託先での事故の報告の取決め

発見事項は、買収の価格・表明保証・前提条件・PMIの計画に振り分けて契約に反映させます

ITデューデリジェンス(DD)の報告書は、読んで終わりにせず、発見事項ごとに契約と計画のどこに反映させるかを決めて初めて意味を持ちます。金額で見積もることができる更新や改修の費用は買収の価格の調整に、調べきれない過去の事故やライセンスの適法性は表明保証と補償に、クロージングの前に売り手に直してもらうべき事項(権利の譲渡、ライセンスの追加の取得、契約の相手方の承諾等)は前提条件や誓約事項に、統合の作業そのものはPMIの計画と予算に振り分けます。重大な問題が見つかった場合は、取引の手法の変更(株式譲渡から事業譲渡へ等)や、買収の取りやめも検討の対象になります。

システムの統合の公表事例からも、統合の前の調査と準備の重要性が分かります

大規模なシステムの統合で障害が生じた事例は、公表された資料で確かめることができます。2002年4月にみずほ銀行・みずほコーポレート銀行が発足した直後、ATMの障害や口座振替の遅延・二重の引落しなどが続き、金融庁は平成14年(2002年)6月19日、みずほのグループに対して銀行法に基づく業務改善命令を出しました。金融庁は、主な原因として、システムのテストや運用のテストの不備、グループ内の報告・連絡の体制の問題などを挙げています。障害の原因は調査の不足だけではありませんが、統合の前に双方のシステムと体制を十分に調べ、移行の計画を検証しておくことの重要性を示す事例です。

旧UFJ銀行のシステムを旧東京三菱銀行のシステムに寄せる形(片寄せ)で統合を進めた三菱東京UFJ銀行でも、旧東京三菱銀行の店舗が新しいシステムに移った2008年5月12日に、提携先のATMで旧東京三菱銀行のカードによる取引の一部ができなくなる障害が生じました(同行の同日の発表と報道による。原因は提携先との間でやり取りするデータの形式の誤りと報じられています)。どちらかに寄せる方法でも、周辺の接続先との調整を含めた検証が欠かせないことが分かります。

こうした社会に影響が及ぶ障害は頻繁には起こりませんが、M&Aの後に社内のシステムの統合がうまくいかず、問題が社内にとどまっている例は少なくないと考えられます。例えば経理のシステムでも、双方が市販のソフトウエアを単純に使っているだけであればデータの統合は比較的容易ですが、業務に合わせた改修や集めるデータの違いがあると統合は難しくなります。会社の規模が大きく、グループ会社とのシステムの連携がある場合は、独自の構成や改修が多く、統合の後の不具合も起きやすくなります。

よくある失敗と確認事項

  • 決算書と法務の調査だけで判断し、古いシステムの更新の費用を価格に織り込まなかった。
  • システムの開発・保守を一人の担当者や一社の委託先に頼っていることを見落とし、買収の後に担当者が退職した。
  • ソフトウエアのライセンスの数の不足や、支配権の変更による解除の条項を確かめなかった。
  • 過去の情報漏えいや不正アクセスの事故の有無を尋ねず、表明保証の対象にも入れなかった。
  • 統合の方法(取り込み・片寄せ・新規の構築)を決めないまま買収し、統合の費用と期間が膨らんだ。
  • 開示を受けた資料の管理の担当を決めず、秘密保持の義務の遵守を確かめられなかった。
  • 管理者の権限のパスワードを前の経営者だけが知っており、クロージングの後にシステムの設定を変えられなかった。
  • 外部に開発を委託したシステムの著作権が開発会社に残っており、改修を他の業者に頼めなかった。

よくあるご質問

小規模な会社でもITデューデリジェンス(DD)は必要ですか。

業務が特定のシステムや外部の委託先に依存している場合は、規模が小さくても確認が必要です。範囲を絞って簡易に行うこともできます。

法務デューデリジェンス(DD)とはどう分担しますか。

契約とライセンス、個人情報の保護の法令への適合は、法務デューデリジェンス(DD)と重なるため、調査の担当を事前に分担しておきます。

ITデューデリジェンス(DD)の結果は、契約にどのように反映させますか。

見つかった費用は買収の価格の調整に、確かめきれない事項は表明保証(例えば、重大な情報漏えいの事故がないこと、ライセンスを適法に保有していること)に、買収の前に直すべき事項は前提条件や誓約事項に、統合の作業はPMIの計画に、それぞれ振り分けます。

調査の段階で、顧客の個人データを受け取ってもよいですか。

事業の承継に伴う個人データの提供は第三者への提供に当たらないとされていますが(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)、契約の前の調査の段階では、件数・項目・管理の状況の説明にとどめるなど、開示の範囲を必要な限度に絞り、秘密保持契約で取扱いを定めておきます。

売り手の側では、ITデューデリジェンス(DD)に向けて何を準備すればよいですか。

システムの構成図、機器とソフトウエアの台帳、ライセンスと委託の契約書、障害・事故の記録を整理しておくと、調査が円滑に進み、不明な点が価格の減額や表明保証の拡大につながることを防げます。開発の委託契約の著作権の定めも、事前に確かめておきます。

ITデューデリジェンス(DD)には、どれくらいの期間がかかりますか。

対象の会社のシステムの数と複雑さ、資料が整理されているか、調査の範囲によって大きく変わります。全体のデューデリジェンス(DD)の日程の中で行うため、早い段階で調査の範囲を決め、資料の開示の請求を他の分野と同時に出しておきます。

外部の専門家に依頼する場合、契約で何を決めておきますか。

調査の範囲と成果物(報告書の項目と提出の時期)、秘密保持の義務、売り手企業から受け取った資料の返却又は廃棄、報告書を金融機関や他の専門家に開示できるかどうかを定めておきます。調査の範囲を広げる場合の費用の扱いも、事前に決めておくと日程の遅れを防げます。売り手企業との秘密保持契約で、専門家への開示が認められているかも確かめます。

まとめ

ITデューデリジェンス(DD)では、システムとインフラ、契約とライセンス、IT部門の体制、情報セキュリティ、ITの費用を調べます。結果を価格と契約、買収の後の統合の計画に反映させることで、想定外の費用と事業の中断を防ぎます。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令等に基づきます。

法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。

この記事の位置付け

ITデューデリジェンスに関するメインのページです。本ページは、M&Aの調査のうち情報システムと保守の体制を対象とする調査項目と5段階の手順をご説明します。事業の収益力を対象とする調査は別のページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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