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ビジネスデューデリジェンス(DD)とは?目的や種類、活用できるフレームワークと流れをわかりやすく解説 

公開 2024年3月13日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ M&Aデューデリジェンスに関する総合案内

買収候補の会社が示した事業計画のとおりに売上が伸びるのか、自社と組んだときにどのような相乗効果が生まれるのかを知りたい。しかし決算書や契約書を読むだけでは、その判断がつかない。

本記事は、M&Aの買主として、対象会社の事業の将来性や相乗効果を見極めたい経営者又は担当者の方に向けたものです。

ビジネスデュー・ディリジェンスは、過去の業績を見る財務や税務の調査と異なり、将来の収益性を見極めるための調査です。対象事業の将来性・シナジー効果・リスクの把握、企業価値評価の妥当性の確認、M&A後の事業戦略の修正を目的とし、最後は事業計画を修正して企業価値評価に反映させます。以下、順にご説明します。

会社の買収を検討している方が、財務や法務だけでなく、対象会社の事業そのものの実態を調べる必要があると聞き、ビジネスデューデリジェンス(DD)とは何かが分からず悩んでいる場面を想定しています。

ビジネスデューデリジェンス(DD)では、対象事業の市場の環境や競争力、将来性を多角的に調べる必要があり、これを怠ると、買収の後に想定していた相乗効果(シナジー)が得られなかったり、隠れた危険を見落としたりするおそれがあります。

そこで本記事では、ビジネスデューデリジェンス(DD)の定義、他のデューデリジェンス(DD)との関係、目的と重要性、不十分だったために問題が生じた実在の事例、種類、実施の時期、進め方、活用できる分析の枠組み(フレームワーク)、誰に任せるか、注意点を順にご説明します。

本記事が主に扱うのは、ビジネスデューデリジェンス(DD)、すなわち対象会社の事業の将来性と相乗効果を見極める調査です。デューデリジェンス(DD)の全体像はM&Aのデューデリジェンスとは?DDの目的から種類・注意点まで解説を、調査の一般的な手続の進め方はデューデリジェンス(DD)の意義とは?目的及び手続の流れを、法的な問題の調査は法務デューデリジェンス業務をご覧ください。

目次

ビジネスデューデリジェンス(DD)は、対象会社がどのように収益を上げ、今後どの程度の収益を見込めるかを調べる手続です

ビジネスデューデリジェンス(DD)は、M&Aの対象会社がどのような事業を行い、どのようにお金を稼ぎ、どのような競争上の優位を持ち、どのような市場の環境の中で活動しているかを調べ、分析する手続です。財務や税務のデューデリジェンス(DD)が主に過去の実績から現状を確かめるのに対し、ビジネスデューデリジェンス(DD)は将来の収益力を見極めることを目的とします。両者を組み合わせることで、過去の実績を基に将来の収益性を予測し、精度の高い事業計画を立てられるようになります。対象会社の強みと弱みを分析し、それが自社とどのような相乗効果を生むかを考え、市場の分析を通じて外部の環境が与える影響も評価します。M&Aの成否を分ける重要な手続と位置付けられています。

英語の表記と言葉の意味

英語では「Business Due Diligence」と表記します。「Due Diligence」は「当然払うべき注意・努力」という意味の言葉で、M&Aの意思決定に当たって当然の努力として問題点などを調べることをデューデリジェンス(DD)と呼ぶようになりました。そのうち事業の分野の調査を、ビジネスデューデリジェンス(DD)と呼びます。

ビジネス以外のデューデリジェンス(DD)

ビジネス以外のデューデリジェンス(DD)の代表例は、次の表のとおりです。

名称 概要
法務デューデリジェンス(DD) M&A対象企業における設立からの株主関係・組織の状況・取引先との契約関係・許認可・資産や負債・従業員の労働環境などを調査・分析し、法令遵守や訴訟などあらゆる法務面でのリスクの有無を確かめます。
財務デューデリジェンス(DD) M&A対象企業や事業の財務の状況・リスク・課題を検討します。一般的にM&A対象企業の過去の一定期間における業績・財政状態・キャッシュフローの分析を通じて、M&A取引案件の評価や投資意思決定に資する情報を集めることが目的です。
税務デューデリジェンス(DD) M&A対象企業に関して、過年度の税務申告書や税務調査に関連する資料を分析し、追徴課税の可能性の有無や繰越欠損金の発生状況などを確認することで税務リスクやスキームに影響する項目を調べます。
人事デューデリジェンス(DD) M&A対象企業における労務管理や人材マネジメントのルール・仕組みと実態に関する情報、保有する人材に関する情報(例:人員構成、報酬水準やスキル・能力など)を収集・分析し、買収におけるリスクと機会を明らかにします。
不動産デューデリジェンス(DD) M&Aによる買収対象となる企業が所有する不動産について調査を行う手続です。具体的には、不動産の所有権や土地の法的な権利、物件の評価、建物や設備の状態、リース契約、税務情報などの詳細な情報を集めて、不動産取引や投資におけるリスクを最小限に抑えるための情報を調査・分析します。 
  
不動産デューデリジェンス(DD)では、不動産の現地調査も行われます。例えば、土地の形状や立地条件、周辺環境、交通アクセス、建物の状態や構造、設備の機能性、騒音や悪臭の問題、防犯性などを調査・分析します。
環境デューデリジェンス(DD) M&A対象企業が保有する用地の環境面のリスク(例:土壌汚染リスクや排気廃水、遵法性など)を適正に評価し、M&Aにおける意思決定や価格形成に役立てる手続です。
目的(​​ビジネスデューデリジェンス(DD)とは?目的や種類、活用できるフレームワーク)
目的(​​ビジネスデューデリジェンス(DD)とは?目的や種類、活用できるフレームワーク)

ビジネスデューデリジェンス(DD)の目的は、事業の将来性・相乗効果・危険の把握、企業価値の評価の確認、買収の後の戦略の修正の三つです

ビジネスデューデリジェンス(DD)を行う目的は、主に三つあります。第一に、事業の仕組みと市場の動向を内部・外部の両面から調べ、対象会社が直面する環境と将来性、買収の後の相乗効果とその実現の見込み、潜在的な危険を明らかにすることです。第二に、当初の買収の価格の算定(バリュエーション)が現実に即しているかを確かめ、必要に応じて価格を修正して交渉に臨むことです。第三に、買収によって販売網や製造の能力が加わった新しい状況に合わせて、買収の後の事業戦略と計画を作り直すことです。事業計画の前提が楽観的であれば、その計画に基づく企業価値も過大となるため、計画を修正したうえで価格を判断することが重要です。

対象事業の内容・将来性・相乗効果・危険を把握する

ビジネスデューデリジェンス(DD)では、対象会社の競争力の源泉を掘り下げ、市場の中での立ち位置や戦略、自社との相乗効果を評価します。これにより、買収の後の戦略の策定に必要な知見が得られ、効果的な統合の計画を立てる基盤ができます。

企業価値の評価の妥当性を確かめる

対象会社の内外の環境を詳しく調べることで、当初の価格の算定が妥当かを見極められます。最新の状況を把握することで、価格を上方修正すべきか(または下方修正が必要か)を判断することが可能です。相乗効果の内容と実現の見込みを評価することで、価格が適正かどうかをより正確に判断できます。

買収の後の事業戦略・計画を修正する

例えば、新たに得た販売網に合う戦略は何か、新しい製造の設備をどう使って生産の体制を整えるかなど、具体的な計画を立てる必要があり、その結果、収益性を含む事業計画も変わることが見込まれます。ビジネスデューデリジェンス(DD)は、こうした計画の調整と新しい計画の策定に役立ちます。

ビジネスデューデリジェンス(DD)は法律上の義務ではありませんが、売り手の説明だけに頼らず客観的に判断するために欠かせません

ビジネスデューデリジェンス(DD)は法律で義務付けられた手続ではありません。しかし、取引の成否を客観的に評価し、よりよい判断をするうえで重要な手続です。売り手が示す事業計画は、売り手にとって都合のよい前提で作られていることがあり、買い手が自ら確かめなければ、過大な価格で買収してしまうおそれがあります。後に紹介する実在の事例のように、大企業の大型の買収でも、買収の後に期待した収益が上がらず、多額ののれんの減損を計上した例があります。主な利点は次のとおりです。

  • 企業の実際の経営の状況を客観的に理解し、適切なM&Aを実行できる
  • M&A対象企業の見えない強みや弱点、将来性を明らかにし、総合的な評価が可能となる
  • 対象会社の主張だけに頼らず、誤解や欺瞞の危険を減らせる

法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。

買収の後に多額ののれんの減損を計上した実在の事例からは、相乗効果と外部の環境の見極めの大切さが分かります

ビジネスデューデリジェンス(DD)の重要性を示す例として、公表された資料・報道で確かめられる大型の買収の事例を三つ紹介します。いずれも、買収の後に、想定した相乗効果が想定どおりの時期に得られなかったり、事業の環境が悪化したりして、多額ののれんの減損を計上したものです。減損の原因は一つではなく、買収の時点で全てを予測できたとは限りませんが、相乗効果の実現の見込みと外部の環境の変化の危険を、価格の判断に織り込むことの大切さを示しています。

丸紅株式会社による米国の穀物会社ガビロンの買収

丸紅株式会社は、2012年に米国の穀物会社ガビロンの買収を決め、買収の額は36億ドル(約2,800億円)と、同社のそれまでで最大の買収でした。米国の穀物の集荷の事業と、中国をはじめとするアジアへの販売網を組み合わせることを目指したものです。しかし、想定どおりの時期に効果が得られず、2015年1月の報道では、同社が見込んだ減損の合計約1,200億円(税効果の後)のうち、ガビロンののれんの減損が約500億円とされました(東洋経済オンライン「丸紅、「減損1200億円」を招いた2つの誤算」2015年1月29日)。

パナソニック株式会社による三洋電機株式会社の買収

パナソニック株式会社(現在のパナソニック ホールディングス株式会社)は、2009年12月に三洋電機株式会社の議決権の過半数を取得して子会社にしました。会計の解説記事の試算では、取得した議決権のある株式の取得額は9,361億円、のれんは5,144億円とされています。同社は2012年2月3日、2012年3月期に三洋電機に関するのれんの減損として新たに2,500億円の損失を計上するとして業績の予想を修正し、連結の最終損益の赤字の見通しは4,200億円から7,800億円に拡大しました。三洋電機の部門の営業損失は、2009年度の7億円から、2010年度80億円、2011年度(第3四半期まで)470億円へと拡大していました(@IT「お茶でも飲みながら会計入門(65)」2012年2月17日)。

キリンホールディングス株式会社によるブラジルのスキンカリオールの買収

キリンホールディングス株式会社は、2011年10月11日にブラジルのビール会社スキンカリオールの全株式を取得し(取得原価は約3,043億円)、同社はブラジルキリンとなりました。しかし、販売数量の大幅な減少と現地の通貨の下落により、2015年12月期に約1,135億円の減損損失を計上しました。その後、2017年2月13日にハイネケン・インターナショナルの子会社であるBavaria S.A.への株式の譲渡を決め、同年5月31日に約770億円(22億レアル)で譲渡しました(同社の有価証券報告書を基に整理した企業情報サイト「the-shashi」の記載による。日本M&Aセンターの掲載記事でも、譲渡の価額は約770億円とされています)。

表明保証違反、補償、価格調整、M&A仲介手数料をめぐるM&Aトラブルのご相談の窓口は、次のページでご案内しています。

ビジネスデューデリジェンス(DD)には、市場・競争・顧客を見る調査、業務の運営を見る調査、情報システム・持続可能性・統治を見る調査があります

ビジネスデューデリジェンス(DD)は、目的に応じていくつかの種類に分けられます。代表的なものは、市場の環境・競争の環境・顧客の動向から売上の危険と可能性を分析するコマーシャル・デューデリジェンス(DD)、業務の流れや生産の体制から費用の削減の機会と危険を分析するオペレーショナル・デューデリジェンス(DD)、情報システムの投資と統合の危険を分析するITデューデリジェンス(DD)、環境・社会・企業統治(ESG)の危険を分析するサステナビリティ・デューデリジェンス(DD)、管理の体制を分析するガバナンス・デューデリジェンス(DD)の五つです。案件の目的と規模に応じて、必要なものを選んで組み合わせます。

コマーシャル・デューデリジェンス(DD)

対象会社を取り巻く市場の環境、競争の環境、顧客の動向の三つの軸から、事業の強み・弱み、機会・脅威を把握し、売上に対する危険と可能性、買収の後に見込まれる相乗効果を分析します。主な分析の項目は次のとおりです。

分析項目 概要
市場環境 M&A対象企業が所属する業界の過去から未来にかけての市場の変遷やトレンド、業界の成長を促進する要因などが企業の将来の業績にどのような影響を与えるかを分析します。
競争環境 対象企業の競合について概要、ビジネスモデル、市場シェア、戦略、新規参入企業の動きなどを分析し、対象企業が業界内でどのような位置を占めているか、その成功の要因とその持続可能性を評価します。
顧客動向 M&A対象先として検討している企業の製品やサービスを選んでいる顧客がどんな理由でそれを選び、その理由が時間とともにどのように変わっているかを理解することを目的とした分析であり、M&Aの対象となる企業が顧客のニーズ変化に適切に対応しているかを評価します。

オペレーショナル・デューデリジェンス(DD)

買収に伴う事業の運営の面での危険や費用の削減の機会を早く見つけ、将来の費用の計画が実現できるかを評価します。この分析を通じて、事業価値の評価や交渉プロセスにおいて重要な情報を集めます。主な分析の項目は次のとおりです。

  • 商流、バリューチェーン、業務の流れを分析し、経営資源の配置が最適かを検討する
  • 事業の主要な業績の指標が妥当か、それを定期的に確かめて経営の改善に結び付けているかを評価する
  • 製造の工程の稼働率や効率を検討し、改善の余地を確かめる
  • 将来の成長の計画を支えるために、生産の能力の増強や追加の投資が必要かを評価する
  • 売上の成長の計画を支える組織と人員の計画が適切かを検討する
  • 統合の時やその後に見込まれる一時的・継続的な追加の支出の規模を把握する

ITデューデリジェンス(DD)

買収の後に想定外の情報システムの投資や費用が生じる危険や、事業の継続の上の懸念を把握します。評価の結果を基に情報システムの統合の計画を立て、買収や事業の再編の価値を高めることを目指します。

サステナビリティ・デューデリジェンス(DD)

環境・地域社会・企業倫理などに関わる実際の又は潜在的な危険(ESGの危険)を特定し、評価し、管理する手続です。ESGの危険は長期の企業価値に影響するため、買収に当たって重要な検討の事項の一つとなります。

ガバナンス・デューデリジェンス(DD)

企業の統治(ガバナンス)は、健全な経営を行うための企業自身による管理の体制です。対象会社の管理の体制が買い手の水準と同等以上かを調べ、下回る場合は、統合の後の危険の要因として改善の費用を見積もり、買収の価格に反映させます。

ビジネスデューデリジェンス(DD)は、基本合意の後、最終契約の前に行うのが基本です

ビジネスデューデリジェンス(DD)を行う時期は、基本合意書を結んだ後、最終契約を結ぶまでの間が基本です。調査には費用と時間がかかるため早く済ませたいと考えがちですが、早すぎる時期に調査を始めると、社員や取引先に「会社が売られるのではないか」といった噂が広がり、動揺を招くおそれがあります。他方、遅すぎると、相手の会社が他の買い手に買収されてしまうおそれもあります。早すぎず遅すぎないタイミングを見極めることが重要です。実際には、独占交渉の期間の中で、財務・税務・法務のデューデリジェンス(DD)と並行して進め、全体の日程に合わせて期間を決めます。

ビジネスデューデリジェンス(DD)は、専門家への依頼から事業計画の修正と企業価値の評価への反映まで、9つの段階で進めます

買い手の側から見たビジネスデューデリジェンス(DD)の進め方は、①専門家への依頼、②調査の内容の決定、③資料の開示の請求、④相手方への聞き取り、⑤外部の環境の分析、⑥内部の環境の分析、⑦相乗効果の項目の抽出、⑧相乗効果の定量的な評価と実現の見込みの検証、⑨事業計画の修正と企業価値の評価への反映、の9つの段階です。中小企業のM&Aですべての項目を詳しく調べるのは現実的ではないため、買収の目的と仮説を最初に整理し、重点を置く項目に優先順位を付けて進めることが大切です。最後の段階では、相乗効果による改善をそのまま買収の価格に上乗せしないよう注意します。

  1. 専門家に依頼する
  2. 調査の内容を決める
  3. 資料の開示を請求する
  4. 相手方に聞き取りを行う
  5. 外部の環境を分析する
  6. 内部の環境を分析する
  7. 相乗効果の項目を抽出する
  8. 相乗効果を定量的に評価し、実現の見込みを検証する
  9. 事業計画を修正し、企業価値の評価に反映させる

専門家に依頼し、調査の内容を決める

ビジネスデューデリジェンス(DD)の実務を担う専門家は、法務や財務・税務の専門家に比べて数が限られるため、早めに依頼する必要があります。M&Aでの経験があるか、対象会社の業界を理解しているかを確かめて選びます。依頼の後、買収の目的、対象会社の特性と規模に応じて、何を重点的に調べるかの優先順位を決めます。

資料の開示の請求と聞き取り

決めた調査の項目に基づいて、まだ提供されていない資料(事業計画、顧客別・製品別の売上、取引先の一覧、組織図等)の開示を求めます。次に、経営者や幹部に直接会って聞き取りを行い、人柄や企業の文化・理念など、数字や資料からは分からない情報を深く理解します。聞き取りは自社の担当者が行うことも、専門家が行うこともあります。

外部の環境と内部の環境の分析

外部の環境の分析では、対象会社が直面する市場と競争の状況を詳しく調べます。外部の要因は自社だけでは対処が難しいものが多いため、どのような影響が及んでいるかを把握してから買収を判断することが重要です。ファイブフォース分析やPEST分析などの枠組みを用います。内部の環境の分析では、対象会社の商品・サービスの強みと競合に対する優位を洗い出し、自社の強みと対象会社の資源をどう組み合わせられるかを理解します。VRIO分析やバリューチェーン分析などの枠組みを用います。売上が特定の顧客に集中していないか、主要な人材に依存していないかも確かめます。

市場の規模と成長性の確かめ方

市場の規模と成長性は、官公庁の統計、業界団体の資料、調査会社の報告などの公開の情報で確かめます。売り手の事業計画が市場の成長率を大きく上回る売上の伸びを前提にしている場合は、その差を何で埋めるのか(市場の占有率の拡大、新しい商品、値上げ)の根拠を確かめます。対象会社の事業が狭い地域や特定の顧客層に向けたものであれば、全国の市場ではなく、実際に競争している地域・顧客層の市場で考える必要があります。

競合と顧客の調べ方

競合は、主要な数社について、商品・価格・販路・規模・最近の動き(新規の参入や撤退)を公開の情報や業界の関係者への聞き取りで調べ、対象会社が選ばれている理由と、その理由が今後も続くかを確かめます。顧客については、可能な範囲で主要な顧客への聞き取りを行い、取引の継続の意向や不満の点を確かめることがあります。ただし、M&Aの検討を顧客に知られないよう、売り手と方法を合意したうえで行います。

人材と組織の確かめ方

中小企業では、売上や技術、取引先との関係が経営者や一部の幹部に集中していることが多く、その人が抜けると事業が成り立たなくなるおそれがあります。営業・製造・開発の各部門で中心となる人材と、その人がいなくなった場合の代わりの有無、年齢の構成、採用と定着の状況、報酬の水準を確かめます。経営者が買収の後に退く予定であれば、引継ぎの期間と方法、顧客への紹介の計画を確かめ、必要に応じて最終契約で経営者の一定期間の協力を定めます。主要な人材の処遇の見通しを早めに示すことも、流出を防ぐうえで大切です。

相乗効果の抽出と定量的な評価

対象会社の強みと自社の強みが合わさって生じる相乗効果を洗い出すとともに、買収が引き起こす負の影響(ディスシナジー)も検討します。買い手の事業と組み合わせた場合の売上の増加(販路の相互利用等)と費用の削減(仕入や物流の統合等)を具体的な数値に落とし込み、実現の時期と必要な費用、実現のための施策を特定します。この結果は、買収の後の統合の計画(PMIの計画)に組み込みます。

相乗効果の種類

相乗効果は、大きく、売上の相乗効果、費用の相乗効果、財務の相乗効果に分けて考えます。売上の相乗効果は、互いの販路や顧客に相手の商品を売る、両社の技術を組み合わせて新しい商品を出す、といった売上の増加です。費用の相乗効果は、仕入の共同化による単価の引下げ、物流・拠点・管理の部門の統合による費用の削減です。財務の相乗効果は、資金の調達の条件の改善などです。一般に、費用の相乗効果は自社の努力で実現しやすく、売上の相乗効果は顧客や市場の反応に左右されるため実現の不確実性が高いとされます。見積もりの際は、種類ごとに実現の確度を分けて評価することが大切です。

負の影響(ディスシナジー)の例

買収によって、かえって価値が損なわれることもあります。例えば、対象会社の取引先が買い手の競合であるために取引を打ち切られる、ブランドの統合で既存の顧客が離れる、処遇の変更を嫌って主要な従業員が退職する、情報システムの統合に想定以上の費用がかかる、といった影響です。これらも数値に置き換えて、相乗効果と差し引きで評価します。

事業計画の修正と企業価値の評価への反映

相乗効果と負の影響を数値にし、実現の見込みを評価したら、その結果を基に事業計画を作り直し、企業価値の評価に反映させます。このとき特に注意すべきは、相乗効果による事業計画の改善をそのまま買収の価格に上乗せしないことです。相乗効果を価格に全て含めてしまうと、自社が得るべき利益を前もって売り手に支払うことになり、相乗効果が期待どおりに生じなかった場合に損失を被ります。

進め方(​​ビジネスデューデリジェンス(DD)とは?目的や種類、活用できるフレームワーク)
進め方(​​ビジネスデューデリジェンス(DD)とは?目的や種類、活用できるフレームワーク)

分析の枠組みには、外部の環境を見るファイブフォース分析・PEST分析と、内部の環境を見るVRIO分析・バリューチェーン分析、両方を見るSWOT分析などがあります

ビジネスデューデリジェンス(DD)で役立つ分析の枠組みには、競争の力関係を見るファイブフォース分析、政治・経済・社会・技術の外部の環境を見るPEST分析、強み・弱み・機会・脅威を整理するSWOT分析、経営資源の競争上の価値を見るVRIO分析、事業の活動ごとの価値と費用を見るバリューチェーン分析、市場・顧客、競合、自社の観点から事業の位置を整理する3C分析などがあります。いずれも、対象会社の事業計画の前提が妥当かを確かめるための道具であり、枠組みを埋めること自体が目的ではありません。分析の結果を、売上と費用の見通しの修正に結び付けることが大切です。

ファイブフォース分析

対象会社が直面する潜在的な脅威を、五つの力に分けて分析します。PEST分析が企業の外部のマクロの環境を広く見るのに対し、ファイブフォース分析は業界の中の具体的な脅威に焦点を当てます。

  • 新規参入:新しい競争者が市場に参入しやすいか
  • 競合:既存の競合企業の間の競争の程度
  • 代替品:顧客が容易に他の製品やサービスに切り替えられるか
  • 供給者:供給者が価格や取引条件を左右できる力
  • 購入者:顧客が価格や品質を決められる力

PEST分析

外部の環境を広く評価する手法で、名前は四つの分析の領域の頭文字から取られています。外部の環境の広い要素を体系的に理解し、事業への影響を評価でき、ファイブフォース分析と補い合って使われます。

  • 政治的要因(Politics):政府の政策、法律の変更、政治の安定など
  • 経済的要因(Economics):経済の成長、物価の上昇率、為替の相場など
  • 社会的要因(Social):人口の動態、生活様式の変化、消費者の傾向など
  • 技術的要因(Technology):新しい技術の発展、研究開発の動向、技術の革新など

SWOT分析

対象会社の内部と外部の環境を総合的に評価する手法で、強み(Strengths)・弱み(Weaknesses)という内部の要素と、機会(Opportunities)・脅威(Threats)という外部の要素を整理します。販売・生産の戦略、主要な取引先、仕入、製品の開発、財務などの内部の要素と、経済の動向、市場の変化、競合の戦略などの外部の要素を併せて検討します。SWOT分析は、M&A対象企業の将来性や利益創出の可能性を総合的に評価するための有力なフレームワークです。

VRIO分析

対象会社の経営資源が市場でどれだけの価値を持つかを評価する内部の環境の分析の手法です。経済的な価値(Value)、希少性(Rarity)、模倣の困難さ(Inimitability)、組織の能力(Organization)の四つの観点から、独自の強みと競争上の優位がどの程度続くかを理解でき、買収の後の戦略や相乗効果をより明確に見極められます。

バリューチェーン分析

経営学者のマイケル・ポーターが提唱した手法で、企業の活動を、購買の物流・製造・出荷の物流・販売とマーケティング・サービスの「主活動」と、全般の管理・人事の管理・技術の開発・調達の「支援活動」に分け、どの活動が価値と費用を生んでいるかを見つけます。各部門がどのように関わり合って全体の価値を高めているかを評価でき、買収の後の統合や価値の向上の機会を特定できます。

3C分析

市場・顧客(Customer)、競合(Competitor)、自社(Company)の三つの観点から、対象会社の事業の位置を整理する手法です。顧客が何を求め、競合がそれにどう応えており、対象会社がどこで差を付けているかを確かめることで、売上の見通しの前提が現実的かを判断する材料になります。

事業計画の検証では、売上を顧客数・単価・継続率などの要素に分け、前提ごとに根拠を確かめます

ビジネスデューデリジェンス(DD)の中心は、売り手が示す事業計画の検証です。売上の見通しを、既存の顧客からの売上と新しい顧客からの売上、顧客数と顧客あたりの単価、継続率(解約率)といった要素に分け、それぞれの前提に過去の実績や市場の調査の裏付けがあるかを確かめます。費用についても、売上に連動する費用と固定の費用に分け、人件費の上昇や設備の更新の投資が織り込まれているかを確かめます。そのうえで、前提を保守的に置き直した計画、売り手の計画、相乗効果を加えた計画の複数の場合を作り、主要な前提(市場の成長率、為替、主要な顧客の継続)を動かしたときに企業価値がどれだけ変わるか(感度の分析)を確かめます。こうして作り直した計画が、価格の交渉と買収の後の計画の基礎になります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

業種によって、特に確かめるべき点が異なります

ビジネスデューデリジェンス(DD)の重点は、対象会社の業種によって変わります。製造業では、設備の稼働率と更新の時期、主要な部材の調達先、主要な顧客の発注の見通しが重要です。小売業・飲食業では、店舗ごとの採算、立地と賃貸借の条件、商品の仕入先との関係が中心になります。情報通信・ソフトウェアの事業では、継続課金の顧客の数と解約率、開発の人材の定着、技術の陳腐化の危険が重要です。建設業・運送業など人手に頼る事業では、技術者・運転者の確保と高齢化、受注の構成が収益を左右します。業種ごとの着眼点を最初に整理しておくと、限られた期間で重要な危険を見落とさずに済みます。

ビジネスデューデリジェンス(DD)は、業界とM&Aに詳しい外部の専門家と、買収の後の運営を担う社内の担当者が協力して行うのが望まれます

ビジネスデューデリジェンス(DD)は、買い手の事業部門が自ら行うことも多く、必要に応じて経営コンサルタント等の外部の専門家に依頼します。中小企業を対象とするM&Aでも、調査が不十分であれば買収の後に長く危険の要因となるため、外部の専門家の活用を検討する価値があります。外部の専門家の利点は、業界の環境や特性への理解と経験、M&Aの専門知識を使って、対象会社を客観的に分析できることにあり、最終的な判断の際に第三者の意見を参考にできます。もっとも、調査の結果は買収の後の事業戦略と計画に直結するため、外部に任せきりにせず、買収の後の管理や運営を担う予定の社内の担当者も積極的に関わることが大切です。

社内で行う場合の体制

社内で行う場合は、買収の後に対象会社の運営を担う予定の事業部門の責任者を中心に、経営企画、経理、人事の担当者で班をつくり、外部の専門家には市場の調査や事業計画の検証など専門性の高い部分を依頼するのが効率的です。担当ごとに調べる項目と期限を決め、週ごとに発見事項を持ち寄って共有します。

専門家に依頼する場合の費用

外部の専門家に依頼する場合の費用は、依頼する作業の範囲や対象会社の規模によって大きく変わります。費用を抑えるために範囲を狭めすぎると、必要な情報が得られず調査の意味がなくなるため、専門家と相談しながら業務の範囲を決めることが大切です。見積もりの際は、調査の範囲、報告の形式、期間を明確にして比べます。

報告書の構成

ビジネスデューデリジェンス(DD)の報告書は、冒頭に重要な発見事項と結論の要約を置き、続いて市場と競争の環境、対象会社の事業と収益の構造、事業計画の検証と修正した計画、相乗効果と負の影響の見積もり、主要な危険と対応の方法、買収の後の統合の課題をまとめるのが一般的です。買い手の経営者が短時間で判断できるよう、価格と契約の条件にどう反映させるべきかを明確に示すことが大切です。

中小企業のM&Aでの進め方

中小企業のM&Aでは、費用と期間の制約から、正式な報告書を作らずに、買い手の経営者や担当者が自ら主要な点を確かめることもよくあります。その場合でも、売上の構成と主要な取引先、取引先との契約の継続の見込み、事業の継続に必要な人材(経営者に代わる担当者、資格者、技術者)、設備の状態と更新の時期、競合の状況は確かめておくべきです。売り手の経営者への聞き取りに加え、可能な範囲で現場を見学し、主要な従業員と話す機会を設けると、資料からは分からない実態がつかめます。

注意点は、社内外の協力の体制、調査の項目の絞込み、情報の管理と個人データの扱いです

ビジネスデューデリジェンス(DD)を進める際の注意点は三つあります。第一に、外部の専門家と社内の担当者の協力の体制をつくることです。特に異業種から新しい事業に進出するための買収では、業界の知識と経験を補う必要があります。第二に、M&Aの規模に応じて、重点的に調べる項目を絞り込んでおくことです。全面的に行うと多くの費用と時間がかかるため、業界の状況を考慮して調べるべき重要項目を選び、優先順位を決めて調査範囲を絞ります。項目ごとにどの資料が必要かも判断します。第三に、対象会社から提供される秘密の情報を管理する体制をつくり、情報の漏えいを防ぐことです。資料はデータルーム(会議室又はインターネット上の仮想の場所)で安全に保管・閲覧します。

個人データを含む資料の扱い

個人データを含む資料は、個人情報の保護に関する法律に従って扱う必要があります。個人データを第三者に提供するには原則として本人の同意が必要ですが、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合は、提供を受ける者は第三者に当たらないとされています(同法第27条第5項第2号)。もっとも、交渉の段階で提供する場合は、利用の目的の制限、安全の管理、交渉が成立しなかった場合の返還・削除などを契約で定めておく必要があります。どの場面がこの定めに当たるかは、個人情報保護委員会のガイドライン等で確かめ、必要がない個人データは削除・加工して提供するなどの対応をとることが望まれます。

法務・財務のデューデリジェンス(DD)と発見事項を共有し、契約の条項と価格に結び付けます

ビジネスデューデリジェンス(DD)で見つかった重要な取引先への依存や競合の状況は、主要な契約の解除の条項(法務)や収益の質(財務)の調査と関連します。例えば、売上の大部分を占める取引先との契約に支配権の変更による解除の条項があれば、法務のデューデリジェンス(DD)で解除の危険を確かめ、取引先の承諾を取引の実行の前提条件とすることを検討します。調査の担当を分担しつつ、発見事項を共有することが大切です。

ビジネスデューデリジェンス(DD)の結果は、買収の後の統合(PMI)の計画の出発点になります

ビジネスデューデリジェンス(DD)で明らかにした相乗効果の項目、負の影響、主要な危険は、買収の後の統合(PMI)の計画にそのまま引き継ぎます。統合の計画では、相乗効果の項目ごとに責任者、実行の時期、達成の指標を定め、買収の後に定期的に進み具合を確かめます。調査の段階で見つかった、主要な顧客や人材の流出の危険には、最終契約の前提条件や売り手の経営者の一定期間の残留、主要な従業員への説明の計画などで備えます。調査と統合を切り離さず、同じ担当者が関わるようにすると、調査で得た知見を統合に生かしやすくなります。

よくある失敗は、売り手の事業計画をそのまま使い、相乗効果を価格に上乗せしてしまうことです

ビジネスデューデリジェンス(DD)でよくある失敗は、売り手が示した事業計画の前提を十分に確かめないまま企業価値を評価することや、自社との相乗効果を見込んでその分を価格に上乗せしてしまうことです。前者は過大な価格の原因になり、後者は相乗効果が実現しなかった場合の損失を買い手だけが負うことになります。次の事項を確かめてください。

  • 売上の成長の前提(市場の成長率、顧客の獲得、価格)に根拠があるか
  • 売上が特定の顧客・製品・人材に依存していないか
  • 相乗効果の実現の時期と費用を見積もり、価格とは分けて考えたか
  • 外部の環境の変化(為替、規制、競争)の影響を感度の分析で確かめたか

よくあるご質問

誰が実施しますか。

買い手の事業部門が自ら行うことが多く、必要に応じて経営コンサルタント等の専門家に依頼します。

小規模な案件でも必要ですか。

正式な報告書を作らない場合でも、売上の構成、主要な取引先、事業の継続に必要な人材は確かめておくべきです。

調査にはどのくらいの期間がかかりますか。

対象会社の規模と調査の範囲によりますが、基本合意の後の独占交渉の期間の中で、財務・税務・法務のデューデリジェンス(DD)と並行して数週間から数か月で行うことが多くあります。

調査の結果、買収を取り止めることはできますか。

基本合意書の価格等の条件は法的拘束力を持たせないのが通例のため、重大な問題が見つかれば、価格の見直しを求めたり、取引を取り止めたりできます。基本合意書の拘束力のある条項(独占交渉、費用の負担等)は確かめておきます。

売り手の側で準備しておくことはありますか。

顧客別・製品別の売上の推移、主要な取引先との契約、事業計画の前提の根拠を整理しておくと、調査が円滑に進み、買い手の不安による価格の引下げを避けやすくなります。

財務のデューデリジェンス(DD)だけでは足りませんか。

財務のデューデリジェンス(DD)は主に過去の数値の正確さと収益の質を確かめるもので、将来の売上の見通しや相乗効果の妥当性までは判断しきれません。将来の収益が価格の大部分を占める案件ほど、事業の面からの検証が必要です。

まとめ

ビジネスデューデリジェンス(DD)は、対象事業の将来の収益力と相乗効果、危険を見極める調査です。大型の買収でも、相乗効果が想定どおりに得られなかったり外部の環境が悪化したりして多額の減損を計上した例があります。分析の枠組みを用いて事業計画の前提を検証し、修正した計画を価格の判断と買収の後の戦略に反映させます。相乗効果は価格と分けて考え、法務・財務の調査と発見事項を共有することが大切です。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

この記事の位置付け

ビジネスデューデリジェンスに関するメインのページです。本ページは、M&Aの調査のうち事業の収益力と市場を対象とする分析の種類と枠組みをご説明します。情報システムを対象とする調査は別のページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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