Ｍ＆Ａデューデリジェンス（ＤＤ）サービス
法務財務会計税務のいずれのデューデリジェンス（ＤＤ）にも対応
Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、Ｍ＆Ａ総合会計事務所とともに、法務デューデリジェンス・財務デューデリジェンス・会計デューデリジェンス・税務デューデリジェンス・知的財産デューデリジェンス・不動産デューデリジェンスなど幅広く対応しており、豊富な実績とノウハウを有しています。
勿論、これらのデューデリジェンス（ＤＤ）のうちいずれかのみで十分なこともあり、いずれかのみでのサービスの提供も可能ですし、法務デューデリジェンス（ＤＤ）のうち一部の分野のみでのサービスの提供も可能です。
Ｍ＆Ａを熟知した弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士が対応
Ｍ＆Ａ総合法律事務所とＭ＆Ａ総合会計事務所のデューデリジェンス（ＤＤ）は、Ｍ＆Ａのアドバイザーとして、多数の成約実績を有する弁護士及び公認会計士が担当し、統括します。
そのため、単なる法務・財務・会計・税務調査にとどまらず、Ｍ＆Ａのアドバイザーとしての知見に基づき、買手候補企業が本当に知りたいポイントについての調査・報告（デューデリジェンス（ＤＤ））が可能です。
デューデリジェンス（ＤＤ）で発見された問題点については、M＆A契約書に織り込み、リスクをヘッジします
Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、デューデリジェンス（ＤＤ）のみならず、Ｍ＆Ａの際の株式譲渡契約その他のＭ＆Ａ契約書にも対応しておりますので、たとえば、デューデリジェンス（ＤＤ）の過程で発見された問題点について、契約書に織り込み、リスクをヘッジすることができます。
簡潔かつ必要十分なレポートを作成
他事務所の作成するデューデリジェンス（ＤＤ）レポートには、不必要な情報をひたすら詰め込んだ結果、数百ページにも及ぶようなものが少なくありません。このようにボリュームだけ立派で、内容が空疎なレポートは、デューデリジェンス（ＤＤ）の本来の目的を達成しておらず、あまり意味がありません。
Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、ページ数を水増しすることなく、簡潔かつ必要十分なデューデリジェンス（ＤＤ）のレポートを作成いたします。
また、Ｍ＆Ａ後の事業統合に有用な情報等についても、デューデリジェンス（ＤＤ）の過程で発見されれば、レポート内で報告いたします。
デューデリジェンス（ＤＤ）レポートの作成業務は、事務所内でマニュアル化されていますので、基本的な事項を基本的に報告させて頂くこととなります。
迅速・フレキシブルな対応
緊急を要するものや短納期のデューデリジェンス（ＤＤ）でも対応可能です。ご依頼から1～2週間以内で、デューデリジェンス（ＤＤ）のレポートを提出いたします。
Ｍ＆Ａデューデリジェンス（ＤＤ）サービスの弁護士費用
デューデリジェンス（ＤＤ）の料金は、デューデリジェンス（ＤＤ）の対象会社の売上・資産規模・ロケーションによります。企業規模、調査内容、納期等によっても異なりますので、具体的な料金はお打ち合わせの上でご提示させていただきますので、お問い合わせください。
| 法務DD(労務部分以外)部分 ・売上3000万円以下＆取引先10社以下・・ 150万円 ・売上1億円以下＆取引先15社以下・・・・ 300万円 ・売上5億円以下＆取引先25社以下・・・・ 500万円 ・売上10億円以下＆取引先50社以下・・・・750万円 ・売上10億円以上又は取引先50社以上・・・750万円～ |
| 法務DD(労務)部分 ・従業員15名以下・・・ 100万円 ・従業員30名以下・・・ 150万円 ・従業員45名以下・・・ 200万円 ・従業員60名以下・・・ 250万円 ・従業員80名以下・・・ 300万円 ・従業員100名以下・・・350万円 ・従業員100名以上・・・350万円～ |
※１ これはあくまでお見積もりの額であり、想定を超えて作業量が増加する場合は、ご請求は加算されることとなります。また、スコープや作業方法・報告方法などの工数を削減して対応させて頂くこととなりますが（工数の削減については任意に行わせて頂きます）、それでもその範囲内で対応しきれず、上記のご相談をさせて頂く可能性がございます。
※２ 法務デューデリジェンスの方法は、法務デューデリジェンスにおきましては、当事務所が任意に選択するスコープにおける法的問題点を検討します。また基本的に、Ｑ＆Ａシートにて行い（任意にインタビューをさせて頂く可能性はありますが、社内規則・契約書・関連書類の検討は任意となります）、その中で気づいた点について、Ｑ＆Ａシートに付記する方法などでご報告させて頂く（報告書は作成しない）という特に簡易な方法で行うことがあります。また、調査が網羅性に欠ける可能性、指摘事項に不足が生ずる可能性や、当事務所はその結果（本件取引により損害が発生したりＭ＆Ａトラブルが発生したりする可能性）につきまして一切責任を負わない点につきましては、予めしっかりご了解頂けましたら幸いです。
また、ご請求金額を抑えるため、資料のコピー作業などの作業が発生した場合については、基本的にお客様にてご対応頂くことを前提とさせて頂いております。また、やむをえず、交通費・宿泊費・通信費・郵便代・印刷代・登記簿入手費用等諸経費が発生致しました場合には、実費でご請求させて頂きます。また、印刷やスキャン、登記簿入手など当事務所のパラリーガルの作業が発生するものについて、パラリーガルのFeeを別途弊所所定のレート（15000円税別/時間）にてご請求させて頂きますのでご了承下さい。
※３ 本件が、何らかの理由で、業務開始後完了前に終了した場合には、その進捗の程度に応じて、業務委託料をお願いさせて頂きますが、ご了解いただけましたら幸いです。また、ご請求は、各個別業務が終了する都度、ご請求させて頂けましたら幸いです。
