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出資を受けた企業の株式の譲渡による退出 4つの留意点!!

公開 2019年8月9日更新 2026年11月18日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ デューデリジェンスの意義、目的及び手続の流れ

本記事は、投資家から出資を受けたベンチャー企業の経営者で、株式上場ではなくM&Aによる株式の譲渡で退出(EXIT)を図ろうとしている方に向けたものです。

M&Aの手続だけでも3か月から6か月を要し、事業を育てる期間を含めると3年半程度を見込む必要があります。準備期間に余裕を持つこと、M&Aの専門家に相談すること、事業内容の強みを把握すること、売却条件を明確に設定しておくことが、EXITを実現するための4つの留意点です。

出資を受けた企業の退出には株式上場とM&Aがあり、M&Aは上場の審査を経ずに買い手との合意で実現できます

投資家から出資を受けた企業が、投資家に資金を回収する機会を与え、経営者も創業の成果を得る方法(退出、EXIT)には、株式上場とM&Aによる株式の譲渡があります。これまでベンチャー企業の退出といえば株式上場が中心でしたが、上場には主幹事証券会社の引受審査と証券取引所の審査を経る必要があり、内部管理体制の整備に長い期間と費用がかかります。その間に経済の状況や業績が変わり、上場の機会を逃すこともあります。M&Aによる株式の譲渡は、買い手との合意によって実現でき、上場の基準を満たさない企業でも選択できるため、退出の方法として選ばれることが増えています。

投資家から出資を受けた企業が、投資家に資金を回収する機会を与え、経営者も利益を得る方法(退出、EXIT)には、株式上場とM&Aによる株式の譲渡があります。株式上場は、主幹事証券会社と証券取引所の審査を経る必要があり、内部管理体制の整備に長い期間と費用を要します。M&Aによる株式の譲渡は、買い手との合意によって実現でき、上場の基準を満たさない企業でも選択できます。

株式上場の審査と上場後の負担

株式上場では、まず主幹事証券会社の引受審査部による審査を受け、次に証券取引所の審査を受けます。いずれの審査も、事業の継続性、内部管理体制、開示の体制などを詳しく確かめるもので、最初の主幹事証券会社の審査の段階で準備が整わず、上場を断念する企業も少なくありません。また、上場を果たした後も、継続的な開示や内部統制の維持が求められ、従来の経営の方針を急に転換することも難しくなります。

M&Aによる退出の特徴

大手企業がベンチャー企業を買収して傘下に入れる例は、報道でも見かけるようになりました。買い手にとっては新しい技術や事業を短い期間で取り込める利点があり、売り手の経営者と投資家にとっては、上場を待たずに株式を現金化できる利点があります。一方で、譲渡の価格や条件は買い手との交渉で決まるため、準備と交渉の進め方が結果を大きく左右します。

M&Aで退出する際は、準備期間・専門家・事業の強み・売却の条件に加え、投資家との契約の定めを確かめる必要があります

M&Aで退出を成功させるための基本の留意点は、準備期間に余裕を持つこと、M&Aの専門家に相談すること、事業の強みをはっきり把握すること、売却の条件を明確に定めておくことの4つです。出資を受けた企業では、これに加えて、投資契約・株主間契約の定め、種類株式と優先分配の定め、新株予約権(ストックオプション)と従業員の株式の扱い、譲渡の後の経営者の処遇を確かめる必要があります。投資家との契約の条項は、売却の手続を進められるかどうかと、経営者が受け取る額の両方を左右するため、交渉に入る前に整理しておきます。

  • 準備期間に余裕を持つ
  • 投資契約・株主間契約の定めを確かめる
  • 種類株式と優先分配の定めを確かめる
  • ストックオプションと従業員の株式の扱いを決める
  • 譲渡の後の経営者の処遇を交渉する

準備期間に余裕を持つ

買い手の候補との面談、意向表明書、デューデリジェンス(DD)、最終契約の締結までに、順調に進んでも3か月から6か月を要します。事業の強みを数値で示せる段階まで育てる期間を含め、投資家の運用の期間(ファンドの存続期間)から逆算して計画します。

M&Aの手続は、経営者への聞取りから始まり、意向表明書の取り交わし、書類と面談によるデューデリジェンス(DD)、最終契約の締結、株式の譲渡の承認(譲渡制限株式の場合。会社法第139条第1項により、取締役会設置会社では取締役会、それ以外の会社では株主総会の決議。定款に別段の定めがあればそれによります)、決済と引継ぎを経て完了します。デューデリジェンス(DD)で求められる会社の資料は、事前にそろえておくと手続が滞りません。また、できるだけ高い価格で売却したいと考えるのであれば、事業を育てる期間も必要です。その長さは会社によって異なりますが、ベンチャー企業では数年をかけて事業を育てることが多く、手続の期間と合わせて3年半程度を見込んでおくと余裕のある計画になります。M&Aを検討し始めたら、早めに準備に着手することが大切です。

M&Aの専門家に相談する

デューデリジェンス(DD)では、業界ごとに買い手が重点を置く項目があります。M&Aの実務に通じた専門家は、どの資料をそろえればよいか、どの点が質問されやすいかを把握しているため、資料の収集を効率よく進められます。ベンチャー企業の経営者は自ら現場に出ていることが多く、日々の業務とM&Aの手続を並行して進めることになるため、同じ業界のM&Aに通じた専門家に早い段階で相談しておくと負担を減らせます。

事業の強みをはっきり把握する

事業を高い価格で売却するには、自社の事業の強みを把握し、買い手に説明できるようにしておく必要があります。一般に、買い手から評価されやすい事業には、次のような特徴があります。

  • 在庫を持たない
  • 利益率が高い
  • 他社がまだ手がけていない独自性の高い事業である
  • 継続的に収益が生まれる(ストック型の)事業である
  • 初期の費用が少額で済む

これらは成長しているベンチャー企業の特徴とも重なり、このような事業は大手企業の買収の対象にもなりやすくなります。大企業の傘下に入れば、創業した会社の名前を残し、従業員の雇用を続けながら、経営者と投資家が株式の対価を得られることもあります。

売却の条件を明確に定めておく

相手方が大企業であっても、譲れない条件は明確に伝えることが大切です。気後れして不本意な条件で合意すると、譲渡の後に悔いを残すことになりかねません。定めておくべき条件には、例えば次のようなものがあります。

  • 従業員の雇用の継続と待遇
  • 売却の価格と手続の完了の期限
  • 会社の名前を残すか
  • 譲渡の後に経営者が残って引継ぎをするか

譲渡の後に残って引継ぎをすることに抵抗がある場合は、譲渡の後は経営から退くことを条件に盛り込んでおく必要があります。相手方の求めに応じて引継ぎを続けるうちに、退く時期を逃してしまう経営者も少なくありません。

投資契約・株主間契約の定め

投資家との投資契約や株主間契約には、M&Aに関する条項が置かれていることが多くあります。一定の条件の下で他の株主にも株式の売却を求めることができる同時売却請求権(ドラッグ・アロング)や、売却に参加する権利(タグ・アロング)の条項があれば、その手続に従う必要があります。投資家の事前の承諾を要する事項にM&Aが含まれていないかも確かめます。

非上場株式の分散、名義株主、株式の買取りと価格の決定の問題は、次のページでご案内しています。

種類株式と優先分配

投資家が優先株式を保有している場合、定款や株主間契約に、M&Aを清算とみなして投資家に優先して対価を分配する定め(みなし清算条項)が置かれていることがあります。この場合、譲渡の対価の総額が同じでも、経営者や普通株主が受け取る額は分配の順序によって大きく変わります。会社法は、剰余金の配当や残余財産の分配について内容の異なる種類の株式を発行することを認めています(会社法第108条第1項第1号・第2号)。定款の種類株式の定めと株主間契約の分配の定めを合わせて読み、手取りの額を試算しておきます。

ストックオプションと従業員の株式

役員や従業員に新株予約権を付与している場合、M&Aの際に行使させるのか、消滅させるのか、買い手が引き継ぐのかを決める必要があります。新株予約権の発行の要項に、M&Aの際の扱いが定められているかを確かめます。従業員が保有する株式も、買い手が全株式の取得を求める場合は集約が必要です。新株予約権の内容として、一定の事由が生じたときに会社が取得できる旨や、合併等の際に相手方の会社の新株予約権を交付する旨を定めることができるため(会社法第236条第1項第7号・第8号)、発行の要項のこれらの定めを確かめます。

譲渡の後の経営者の処遇

買い手は、事業の継続のために経営者に一定期間残ることを求めることが多く、譲渡の対価の一部を業績に連動させる条項(アーンアウト)が提案されることもあります。在任の期間、報酬、競業の禁止の範囲を交渉します。

M&Aで退出する際の留意点(出資を受けた企業の株式の譲渡による退出)
M&Aで退出する際の留意点(出資を受けた企業の株式の譲渡による退出)

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

情報の管理を誤ると、従業員の離職を招き、M&Aそのものが成り立たなくなることがあります

M&Aでは、検討の段階から情報の管理を徹底することが最も基本的な原則です。売却の話が社内や業界に早く広まると、従業員が先行きに不安を感じて退職し、取引先も取引を見直すことがあります。人材の確保が難しい状況では、従業員は事業の価値の大きな要素であり、主要な従業員が離れると買い手が買収を見送ることもあります。また、買い手が知合いであっても、重要な約束を口頭だけで済ませると、後から条件の食い違いが生じます。秘密保持契約を結び、従業員への公表の時期を慎重に決め、合意した内容は基本合意書や株式譲渡契約書などの書面に残すことが大切です。

専門家に依頼せずに進めて失敗した例

M&Aの専門家に依頼せずに進めて失敗した例として、次のような場面があります。後継者がおらず売上も落ちてきた会社の経営者が、同業の知合いの会社に売却することにし、相手方も乗り気で話がまとまりました。しかし、ここまでの経緯はすべて口約束で、売却の話を従業員に伝えたところ、新しい会社の経営方針や雇用の条件に反発した従業員の多くが退職してしまいました。業界内でも売却が噂となり、従業員の不安が広がって退職が続いたのです。従業員という事業の価値の大きな要素を失ったことで買収の話は立ち消えとなり、結局、会社は廃業することになりました。その際には、従業員の退職金の支払や事業の資金の借入金の返済も必要になりました。

この例では、情報の管理が徹底されず、社内の事情を早い段階で広く話してしまったこと、重要な約束を書面に残さなかったこと、従業員への公表の時期を誤ったことが失敗の原因でした。買い手が知合いであっても、秘密保持の約束を書面で交わし、重要な約束は基本合意書や株式譲渡契約書、少なくとも書面や電子メールなど記録に残る方法で確認し、従業員への公表は手続の見通しが立ってから行うことが大切です。

専門家に依頼せずにM&Aを進めることはできるか

M&Aの専門家に依頼せずにM&Aを進めることも、法律上は可能です。買い手が知合いで、専門家の役割は買い手を探すことだと考え、費用を節約しようとする経営者もいます。しかし、専門家の役割は買い手を探すことに限られず、情報の管理、契約の条項の確認、手続の日程の管理なども含みます。前の例のように、手続の進め方を誤ると取引そのものが失われることもあるため、少なくとも契約の条項と情報の管理については専門家の確認を受けることが望ましいといえます。

よくある失敗と確認事項

よくある失敗

  • 投資家との株主間契約の同時売却請求権・事前承諾の条項を確かめないまま、買い手と交渉を始める。
  • みなし清算条項による分配を試算せず、経営者の手取りの額を誤って見込む。
  • 新株予約権の発行の要項の定めを確かめず、M&Aの際の扱いで買い手と折り合えない。
  • 売却の話を早く社内に伝え、従業員の離職を招く。

確認事項

  • 投資家の運用の期間(ファンドの存続期間)と退出の希望の時期
  • 投資契約・株主間契約の同時売却請求権・売却参加権・事前承諾の条項
  • 定款の種類株式の内容とみなし清算条項による分配の順序
  • 新株予約権の発行の要項(取得の事由、組織再編の際の扱い)
  • 株式の譲渡の承認の機関(会社法第139条第1項)と定款の定め
  • 秘密保持の約束と従業員への公表の時期

よくあるご質問

投資家が売却に反対した場合はどうなりますか。

同時売却請求権の条項の要件を満たせば、反対する株主にも売却を求めることができる場合があります。条項がない場合や要件を満たさない場合は、株式の全部を譲渡することが難しくなるため、交渉の初期に投資家の意向を確かめます。

全株式でなく一部の株式だけを譲渡できますか。

できます。ただし、買い手は支配権の取得を求めることが多く、譲渡の割合と残る株主の権利を株主間契約で調整します。

株式の譲渡には株主総会の決議が必要ですか。

株式に譲渡の制限がある会社では、譲渡の承認が必要です。承認の機関は、取締役会設置会社では取締役会、それ以外の会社では株主総会であり、定款に別段の定めがあればそれによります(会社法第139条第1項)。

まとめ

M&Aによる退出では、準備期間、投資契約と株主間契約の定め、種類株式と優先分配、ストックオプション、経営者の処遇を確かめる必要があります。投資家との契約の条項が、売却の手続と経営者の受け取る額を左右するため、交渉に入る前に確かめておくことが重要です。あわせて、事業の強みを整理し、譲れない売却の条件を明確にし、検討の段階から情報の管理を徹底することが、望んだ条件での退出につながります。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。

この記事の位置付け

出資を受けた会社の株式の譲渡による退出に関するメインのページです。本ページは、M&Aの交渉により投資家が持分を手放す場面で押さえる四つの留意点をご説明します。調査の依頼の方法は別のページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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