M&Aサービスにかかる費用体系

弁護士法人M&A総合法律事務所では、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・ＦＡ業務について、完全成功報酬制を採用しておりますので、M&A費用はリーマン（レーマン）方式に基づく完全成功報酬制となります（一部例外を除きます）。勿論、M&A完了まで一切手数料はかかりません。

M&Aは必ずしも成功するというものではありません。弁護士法人M&A総合法律事務所では、成功可能性が低い案件でも、M&Aが成立するまで一切、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・ＦＡ業務の報酬をいただかない完全成功報酬制を採用しており、皆様とともにM&Aの成功を目指しています。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、安易に着手金や情報料、リテーナーフィーや中間金を要求するような事はいたしませんので、ご安心下さい。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、あくまで皆様が満足のゆくM&Aが成立することが最終目的なのです。

M&AM&Aを無理に成立させようとしたり、なにがなんでも買わせてしまおう/売らせてしまおうとしたりすることは本旨に反しますので着手金は頂いておりません。情報料についても同じです。なにがなんでも情報を出せばよいのであればそれでよいのですが、送ではないと思います。またリテーナーフィーが必要となると、毎月のリテーナーフィーの支払いに追われ、じっくり腰を据えてM&Aに取り組むことができなくなります。中間金も同様であり、兎に角なにがなんでも基本合意書を締結させればよいとか、トップ面談を成立させればよいとか、そういうことになってしまいます。

弁護士法人M&A総合法律事務所では、あくまで皆様が満足のゆくM&Aが成立することが最終目的なのです。

 リーマン（レーマン）とは、例のリーマン・ブラザーズのことです。リーマン・ブラザーズが最初に作り上げた基準だからです。

リーマン（レーマン）基準とは下記の内容です。

弁護士法人M&A総合法律事務所では、成功報酬額は、株式売買金額にリーマン（レーマン）基準を乗じて計算いたします。

各社とも料率（%）はほとんど同じですが、基準となる金額が異なります。

取引金額の基準が、①株式譲渡金額の場合と②総資産額の場合とがあり、これによって成功報酬額に大きな差が出ますので、留意ください。

他社では、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・ＦＡ業務の成功報酬額が大きく計算されるように、取引金額の基準を②総資産額としているケースが多く、ほとんど手残り金額は無くなるなど、なんのためのM&Aだったのかということとなる可能性もあります。

弁護士法人M&A総合法律事務所では、リーマン（レーマン）基準を、株式売買代金額を基準として計算しますので、過大な成功報酬を支払うこととなる可能性はなく、皆様に納得感のある成功報酬になっているものと考えています。

弁護士法人M&A総合法律事務所では、①完全成功報酬制と②割安な計算方式を採用しており、非常に合理的なM&Aの料金体系であると自負しております。

M&Aの契約書作成・デューデリジェンス(DD)費用は成功報酬に含んでおりませんので、必要な場合は、別途外部のM&A弁護士に外注をして頂くか、M&A総合法律事務所にて別料金で受任させて頂くことも可能です。

M&A業者によって、料金体系を公表している業者と料金体系を公表していない業者があります。

公表していない業者のM&A手数料は都度交渉によって決まるものと思われますが、その時の状況によりどうなるかは分かりません。

弊所のように料金体系を公表している業者の場合、各社ともにたよう料金体系を用いているように見えますが、実際には各社の料金体系は相当異なっており、報酬総額に大きく異なってきます。

着手金を要求する業者とそうでない業者がありますが、着手金は、M&Aが成功しなかった場合でも戻ってきません。

成功の可能性がほとんどないのに着手金を請求する業者も多々ありますので、着手金を払う場合は、必ず現実的なM&A成立の可能性を確認しておく必要があります。

着手したとしても、M&Aまでの道のりは長く、ディールブレークしてしまうことも多くありますし、そもそも相手方候補企業すら紹介してもらえなかったということもよく聞きますので、特に留意する必要があります。

また、情報料を要求する業者もいます。

売主候補会社又は買主候補会社の匿名の概要書を見るだけで３００万円から５００万円の情報量が必要となるのです。勿論、情報料もM&Aが成功しなかった場合でも戻ってきませんし、その売主候補会社又は買主候補会社の実在性すら明らかではありません。

匿名の概要書を見せてもらったが、その会社の名前も教えてもらえず、連絡を取ったり詳細情報を得るにはさらに何百万円を要求されたケースもあります。

リテーナーフィーというのは、毎月支払う月次報酬です。

中間金とは、売主候補会社又は買主候補会社と基本合意書（基本的にM&AM&Aをしましょうと言う合意書）を締結した際に要求される報酬です。トップ面談が成立した場合に要求されることもあります。

リテーナーフィーおよび中間金は、要求する業者とそうでない業者、まちまちです。

しかし、トップ面談が成立したとしても、本格的な交渉はそれからであり、ディールブレークする可能性は高いです。また、基本合意書を締結したとしても、詳細条件が擦り合わずにディールブレークすることも多いです。そのような場合でも、リテーナーフィーや中間金が返ってくることはありません。

弊所は、着手金、情報料、リテーナーフィー、中間金等は一切いただいておりません。

その理由は、着手金や情報料、リテーナーフィー欲しさに、M&Aの可能性は著しく低いにもかかわらずお客様と契約したり、中間金欲しさにお客様に中身のない基本合意書を締結させるといったことは良くないことだと考えているからです。あくまで、M&Aが成立することが最終目的であることを忘れてはいけません。

弊所は、あくまで皆様が満足のゆくM&Aが成立することが最終目的です。

したがって、なにがなんでもM&AM&Aを無理に成立させようとしたり、なにがなんでも買わせてしまおうとしたりすることは致しません。また、皆様に不適切なM&Aだと考えた場合は、弊所からM&Aの中断を提案したり、勿論、皆様からいつでもM&AM&Aを検討中止することもできますし、そのような事例もままあります。

M&A業者の成功報酬体系としては一般的にリーマン（レーマン）基準を採用しています。

リーマン（レーマン）基準についてはすでに説明しましたが、下記の内容です。

この事例のように、株式が５億円で売却できた場合は良いですが、株式価格がほとんどつかなかったような場合、売主は株式売却代金をほとんど得られないにも係わらず、巨額の成功報酬を支払うこととなり、むしろ、ほとんど手残り金額は無くなるなど、なんのためのM&Aだったのかということとなる可能性もありますので、留意が必要です。

弊所では、リーマン（レーマン）基準を、株式売買代金額を基準として計算しますので、過大な成功報酬を支払うこととなる可能性はなく、皆様に納得感のある成功報酬になっているものと考えています。

※　ただし、国際M&A（クロスボーダーM&A）につきましては、M&A顧問契約を前提とさせていただきます。