株主総会の開催方法

役員の選任や定款の変更のために株主総会を開く必要が出てきたが、長らく開いておらず、招集の手順や決議に必要な賛成の数が分からない。
本記事は、株式会社を経営し、又は株主総会の開催を担当する方に向けたものです。
株主総会には定時株主総会と臨時株主総会があり、決議には普通決議、特別決議、特殊決議、特別特殊決議の4種類があって、定足数と決議要件がそれぞれ異なります。例えば普通決議は出席した株主の議決権の過半数、特別決議は3分の2以上の賛成が必要です。株主全員が書面等で同意すれば、総会を開かずに決議があったものとみなすこともできます。以下、順にご説明します。
株主総会は、株主が会社の基本的な事項を決める最高の意思決定機関です
株主総会は、会社の所有者である株主が集まり、役員の選任、定款の変更、合併や事業譲渡の承認など、会社の基本的な事項を決める機関です。株主は、配当や残余財産の分配を受ける権利(自益権)とともに、株主総会で議決権を行使して会社の意思決定に参加する権利(共益権)を持っており、株主総会はこの共益権を行使する場です。取締役会を置く会社では、株主総会は会社法と定款に定めた事項に限って決議し、日常の業務の決定は取締役会に委ねられます。決議の手続を誤ると、決議の取消しの訴えの対象となり、役員の選任や組織再編の効力にまで影響するため、M&Aの場面では特に正確な手続が求められます。
株式会社では、重要な意思決定を行うために株主総会を開かなければなりません。ただし、株主の全員が書面又は電磁的記録で同意すれば、株主総会を開催することなく、決議があったものとみなすことができます(会社法第319条第1項。書面決議の詳細は後に述べます)。
取締役会を置くかどうかで、株主総会の権限の範囲が変わります
取締役会を置かない会社の株主総会は、会社法に規定する事項のほか、会社の組織、運営、管理その他会社に関する一切の事項について決議できます(会社法第295条第1項)。これに対し、取締役会を置く会社の株主総会は、会社法に規定する事項と定款で定めた事項に限って決議できます(同条第2項)。また、会社法が株主総会の決議を必要とする事項を、取締役や取締役会が決められるようにする定款の定めは効力がありません(同条第3項)。
開催の手続は、上場会社と非上場会社で基本的に同じです
株主総会を開催する手続の骨組み(招集の決定、招集の通知、議事、決議、議事録)は、上場会社と非上場会社で基本的に同じです。株主総会では、決議事項について採決し、報告事項について報告を受けます。もっとも、株主の数が多い上場会社では、書面や電磁的方法による議決権の行使、株主総会参考書類の電子提供など、多数の株主を前提にした手続が加わります。株主の少ない非上場会社では、招集の手続の省略や書面決議を用いて、手続を簡略にすることが少なくありません。
株主総会には、毎年開く定時株主総会と、必要なときに開く臨時株主総会があります
定時株主総会は、毎事業年度の終了の後、一定の時期に必ず招集しなければならない株主総会で、計算書類の承認、剰余金の配当、役員の選任などを扱います(会社法第296条第1項)。臨時株主総会は、必要がある場合にいつでも招集できる株主総会で、合併、会社分割、株式交換などの組織再編、事業譲渡、定款の変更、任期の途中の役員の交代など、時期を選ばずに決める必要がある事項を扱います(同条第2項)。いずれも、原則として取締役が招集します(同条第3項)。M&Aでは、決済の日に合わせて臨時株主総会を開くことが多く、日程の管理が重要になります。
- 定時株主総会:毎事業年度の終了の後、一定の時期に招集する(会社法第296条第1項)。計算書類の承認、剰余金の配当、役員の選任を行う
- 臨時株主総会:必要がある場合にいつでも招集する(同条第2項)。M&Aに伴う定款の変更、組織再編の承認、役員の交代などで開催する
株主から招集を請求できる場合があります
総株主の議決権の100分の3以上を6か月前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項と招集の理由を示して、株主総会の招集を請求できます(会社法第297条第1項。割合と期間は定款で引き下げることができます)。公開会社でない会社では、6か月の保有期間の要件はありません(同条第2項)。請求の後、遅滞なく招集の手続が行われない場合などには、請求をした株主が裁判所の許可を得て自ら招集できます(同条第4項)。
ここでいう「公開会社」は、発行する株式の全部又は一部について譲渡の制限を定めていない会社をいい、上場会社と同じ意味ではありません。上場会社は公開会社の一部であり、株式の全部に譲渡の制限がある会社(公開会社でない会社)は、中小企業に多く見られます。招集の通知の期限など、公開会社かどうかで扱いが異なる規定が多いため、定款で自社がどちらに当たるかを確かめておきます。
決議は4種類あり、定足数と賛成の割合が事項ごとに異なります
株主総会の決議には、普通決議、特別決議、特殊決議、特別特殊決議の4種類があり、事項の重要さに応じて、株主総会が成立するために出席が必要な議決権の数(定足数)と、可決に必要な賛成の割合(決議要件)が異なります。役員の選任や計算書類の承認は普通決議、定款の変更、合併、事業譲渡などは特別決議、全部の株式に譲渡の制限を設ける定款の変更は特殊決議によります。どの決議によるべき事項かを取り違えると、決議に取消しの原因が生じるため、議案ごとに会社法の条文と定款を確かめてから招集の手続に入ることが大切です。
- 普通決議:議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で決する(会社法第309条第1項)。役員の選任、計算書類の承認等
- 特別決議:議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上で決する(同条第2項)。定款の変更、合併・会社分割、事業譲渡、募集株式の発行(公開会社でない会社)等
- 特殊決議:議決権を行使できる株主の半数以上で、その議決権の3分の2以上で決する(同条第3項)。全部の株式に譲渡の制限を設ける定款の変更等
- 特別特殊決議:総株主の半数以上で、総株主の議決権の4分の3以上で決する(同条第4項)。公開会社でない会社で株主ごとに異なる取扱いを定める定款の変更
普通決議と特別決議の定足数は、定款で軽減することができます(特別決議は3分の1まで)。決議の要件を誤ると、決議の取消しの訴えの対象となり、その後の登記や取引の効力に影響します。
なお、普通決議の定足数は定款で排除することもできますが、役員の選任と解任の決議については、定足数を議決権の3分の1未満に下げることはできません(会社法第341条)。特殊決議と特別特殊決議には定足数の定めがなく、株主の頭数と議決権の割合の両方の要件を満たす必要があります。特殊決議・特別特殊決議の割合は、定款でこれを上回る割合を定めることができます。
| 決議の種類 | 定足数 | 決議要件 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 普通決議 | 議決権の過半数を有する株主の出席(定款で別段の定めが可能。役員の選解任は3分の1未満にできない) | 出席した株主の議決権の過半数 | 会社法第309条第1項、第341条 |
| 特別決議 | 議決権の過半数を有する株主の出席(定款で3分の1まで軽減可能) | 出席した株主の議決権の3分の2以上 | 同法第309条第2項 |
| 特殊決議 | 定めなし | 議決権を行使できる株主の半数以上で、その議決権の3分の2以上 | 同条第3項 |
| 特別特殊決議 | 定めなし | 総株主の半数以上で、総株主の議決権の4分の3以上 | 同条第4項 |
普通決議で決める主な事項
普通決議は、会社法や定款に特別の定めがない事項に用いる原則の決議の方法です。主な事項は次のとおりです。
- 取締役・会計参与・監査役・会計監査人の選任(会社法第329条第1項)、取締役の解任(同法第339条第1項。累積投票で選任された取締役と監査役の解任は特別決議)
- 計算書類の承認(同法第438条第2項)
- 剰余金の配当(同法第454条第1項。金銭以外の財産を配当し、金銭分配請求権を与えない場合は特別決議)
- 株主との合意による自己株式の取得(同法第156条第1項。特定の株主から取得する場合は特別決議)
- 準備金の額の減少(同法第448条第1項)、資本金の額の増加(同法第450条第2項)、準備金の額の増加(同法第451条第2項)、剰余金の処分(同法第452条)
- 定時株主総会で、欠損の額を超えない範囲で行う資本金の額の減少(同法第309条第2項第9号の括弧書き。これ以外の資本金の額の減少は特別決議)
- 株主総会の延期・続行の決議(同法第317条)、総会検査役・業務財産調査の調査者の選任(同法第316条)、会計監査人の出席を求める決議(同法第398条第2項)
- 株主総会の議長の選任など、議事の運営に関する事項
特別決議で決める主な事項
特別決議は、株主の権利や会社の基礎に大きな影響を与える事項に用いられます。会社法第309条第2項各号に掲げられており、主な事項は次のとおりです。
- 譲渡制限株式の譲渡を承認しない場合の会社による買取り・指定買取人の指定(会社法第140条第2項・第5項)
- 特定の株主からの自己株式の取得(同法第156条第1項、第160条第1項)
- 全部取得条項付種類株式の取得(同法第171条第1項)、相続人等に対する売渡しの請求(同法第175条第1項)
- 株式の併合(同法第180条第2項)
- 公開会社でない会社の募集株式・募集新株予約権の募集事項の決定とその委任(同法第199条第2項、第200条第1項、第238条第2項、第239条第1項)
- 累積投票で選任された取締役・監査等委員である取締役・監査役の解任(同法第339条第1項、第342条)
- 役員等の責任の一部の免除(同法第425条第1項)
- 資本金の額の減少(同法第447条第1項。前記の欠損の填補の場合を除く)
- 金銭以外の財産による配当で、金銭分配請求権を与えないもの(同法第454条第4項)
- 定款の変更(同法第466条)、事業譲渡等の承認(同法第467条)、解散(同法第471条第3号)、解散した会社の継続(同法第473条)
- 吸収合併契約・吸収分割契約・株式交換契約の承認(同法第783条第1項、第795条第1項)、新設合併契約・新設分割計画・株式移転計画の承認(同法第804条第1項)
特殊決議・特別特殊決議で決める事項
特殊決議は、株主の投下資本の回収に大きく影響する事項に用いられます。全部の株式に譲渡の制限を設ける定款の変更(公開会社から公開会社でない会社への変更)のほか、公開会社である消滅会社・株式交換完全子会社・株式移転完全子会社の株主に譲渡制限株式等を交付する合併・株式交換・株式移転の承認がこれに当たります(会社法第309条第3項各号)。
特別特殊決議は、公開会社でない会社が、剰余金の配当、残余財産の分配、議決権について株主ごとに異なる取扱いを定める定款の変更(同法第109条第2項)をする場合に必要です(同法第309条第4項。定めを廃止する場合を除く)。株主の利害に直接かかわるため、最も厳しい要件が課されています。
取締役会を置かない会社では、取締役会が決める事項も株主総会が決めます
取締役会を置かない会社では、取締役会を置く会社であれば取締役会が決める事項の多くを、株主総会が決めます。主な事項は次のとおりです(多くは定款で別段の定めをすることができます)。
- 譲渡制限株式・譲渡制限新株予約権の譲渡の承認(会社法第139条第1項、第265条第1項)
- 譲渡制限株式の割当て(同法第204条第2項)、募集新株予約権の割当て(同法第243条第2項)
- 株式の分割(同法第183条第2項)、株式無償割当て・新株予約権無償割当て(同法第186条第3項、第278条第3項)
- 取締役の競業取引・利益相反取引の承認(同法第356条第1項)
- その他、会社の組織、運営、管理その他会社に関する一切の事項(同法第295条第1項)
このように、取締役会を置かない会社では、取締役会の決議に当たる事項の多くを株主総会で決めることになります。M&Aで株式を譲渡する場合も、取締役会を置かない会社では、原則として株主総会が譲渡の承認をします。
取締役の任期は原則2年で、公開会社でない会社は10年まで伸ばせます
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(会社法第332条第1項)。定款や株主総会の決議で短くすることはできます。公開会社でない会社(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く)は、定款で選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸ばすことができます(同条第2項)。
任期を長くすると、役員の変更の登記の手間は減りますが、任期の途中で取締役を交代させたいときは、辞任してもらうか、解任の決議をする必要があります。正当な理由のない解任では、解任された取締役から損害の賠償を求められることがあります(同法第339条第2項)。M&Aの後に買主が役員を入れ替える場面を考え、任期の定めを事前に確かめておきます。任期の満了を見落として改選の手続をしていない会社も少なくないため、登記簿と定款で役員の任期を確かめることも、M&Aの準備の一つです。
非上場株式の分散、名義株主、株式の買取りと価格の決定の問題は、次のページでご案内しています。
開催の手続は、招集の決定、招集の通知、総会の開催、議事録の作成の順に進みます
株主総会は、取締役(取締役会を置く会社では取締役会)が日時、場所、議題などを決め、株主に招集の通知を発し、当日に議事を進めて決議し、議事録を作成するという順で進みます。招集の通知は、公開会社では会日の2週間前まで、公開会社でない会社では1週間前までに発する必要があり、取締役会を置かない会社は定款でさらに短くできます。株主の全員が同意すれば招集の手続を省略でき、議決権を行使できる株主の全員が書面等で同意すれば株主総会を開かずに決議があったものとみなされます。決議の後は、登記事項の変更があれば2週間以内に登記を申請します。
- 取締役会の決議(取締役会設置会社)又は取締役の決定により、日時、場所、議題等を定める(会社法第298条第1項・第4項)
- 株主に招集の通知を発する(公開会社は会日の2週間前まで、公開会社でない会社は1週間前まで。取締役会を設置しない会社は定款で短縮できる(同法第299条第1項))
- 株主総会を開催し、議事を進めて決議する
- 議事録を作成し、本店に10年間備え置く(同法第318条)
- 登記事項に変更があれば、2週間以内に変更の登記を申請する(同法第915条第1項)
招集の決定で定める事項
招集をする取締役(取締役会を置く会社では取締役会)は、株主総会の日時と場所、目的である事項(議題)、書面による議決権の行使を認めるときはその旨、電磁的方法による議決権の行使を認めるときはその旨、その他法務省令で定める事項を定めます(会社法第298条第1項)。議決権を行使できる株主の数が1,000人以上の会社は、原則として書面による議決権の行使を認めなければなりません(同条第2項)。
招集の通知の期限と方法
招集されれば、株主の側にも準備の時間が必要です。そのため、取締役は、株主総会の日の2週間前までに株主に招集の通知を発しなければなりません。公開会社でない会社では、書面や電磁的方法による議決権の行使を定めた場合を除き1週間前まで、取締役会を置かない会社では定款でさらに短い期間を定めることができます(会社法第299条第1項)。
取締役会を置く会社の場合と、書面や電磁的方法による議決権の行使を定めた場合は、招集の通知を書面でしなければなりません(同条第2項)。株主の承諾を得れば、書面に代えて電子メール等の電磁的方法で通知できます(同条第3項)。招集の通知には、前記の第298条第1項各号の事項を記載します(同法第299条第4項)。取締役会を置かない会社で書面による議決権の行使を定めない場合は、口頭や電話による通知も法律上は認められますが、後に争いにならないよう、書面や電子メールで記録を残しておくのが安全です。
取締役会を置く会社では、定時株主総会の招集の通知に際して、取締役会の承認を受けた計算書類と事業報告(監査報告・会計監査報告を含む場合があります)を株主に提供しなければなりません(同法第437条)。書面による議決権の行使を定めたときは株主総会参考書類と議決権行使書面を(同法第301条)、電磁的方法による議決権の行使を定めたときは株主総会参考書類を(同法第302条)、それぞれ交付します。
上場会社などで電子提供措置をとる旨を定款で定めた会社は、株主総会の日の3週間前の日又は招集の通知を発した日のいずれか早い日から、株主総会参考書類等の内容をウェブサイトに掲載する措置をとらなければなりません(同法第325条の2、第325条の3)。
当日の議事の進め方
株主総会の議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理し、命令に従わない者などを退場させることができます(会社法第315条)。取締役、会計参与、監査役、執行役は、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、議題に関係しない事項であるなどの正当な理由がある場合を除き、必要な説明をしなければなりません(同法第314条)。
株主は、代理人によって議決権を行使することができ、代理権を証明する書面(委任状)を会社に提出します(同法第310条第1項)。代理権の授与は株主総会ごとにしなければなりません(同条第2項)。書面による議決権の行使を認めた場合、書面で行使された議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入されます(同法第311条第2項)。
株主は、議題について議案を提出することができ(同法第304条)、取締役会を置く会社では、総株主の議決権の100分の1以上又は300個以上の議決権を有する株主が、株主総会の日の8週間前までに、一定の事項を株主総会の目的とするよう請求できます(同法第303条第2項。公開会社でない会社では保有期間の要件がありません(同条第3項))。
招集の手続の省略と書面決議
株主の全員の同意があれば、招集の手続を省略して株主総会を開催できます(同法第300条。書面や電磁的方法による議決権の行使を定めた場合を除きます)。また、取締役又は株主が提案した事項について、議決権を行使できる株主の全員が書面又は電磁的記録で同意したときは、株主総会を開かずに可決の決議があったものとみなされます(同法第319条第1項)。株主の少ない中小企業では、書面決議がよく用いられます。
| 会社法 第319条(株主総会の決議の省略)
1項 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主(当該事項について議決権を行使することができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。 2項 株式会社は、前項の規定により株主総会の決議があったものとみなされた日から10年間、同項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 3項 株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 4項 株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第2項の書面又は電磁的記録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 5項 第1項の規定により定時株主総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時株主総会が終結したものとみなす。 |
同意の書面又は電磁的記録は、決議があったものとみなされた日から10年間、本店に備え置きます(同法第319条第2項)。同じように、取締役が株主の全員に報告事項を通知し、株主の全員が報告を要しないことに書面又は電磁的記録で同意したときは、株主総会への報告があったものとみなされます(同法第320条)。定時株主総会の目的である事項の全部について書面決議が成立したときは、その時に定時株主総会が終結したものとみなされます(同法第319条第5項)。
決議の手続に問題があった場合
株主総会が開催されたとしても、招集の手続や決議の方法が法令や定款に違反し、又は著しく不公正なときなどには、株主等は、決議の日から3か月以内に、訴えによって決議の取消しを請求できます(会社法第831条第1項)。ただし、違反の事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないと認められるときは、裁判所は請求を棄却することができます(同条第2項)。決議の内容が法令に違反するときは決議の無効の確認を、決議が存在しないときは不存在の確認を、訴えによって求めることができます(同法第830条)。
開催の場所に会社法上の制限はなく、場所の定めのない株主総会は上場会社に限られます
会社法は、株主総会の開催の場所を限定していません。取締役は招集の決定で日時とともに場所を定めればよく(会社法第298条第1項第1号)、本店の所在地以外の会議室やホテルでも開催できます。会場に出席する株主のほか、インターネット等で参加する方法(ハイブリッド型)を併用することもできます。これに対し、会場を設けずにインターネット等だけで開く「場所の定めのない株主総会」は、上場会社が経済産業大臣と法務大臣の確認を受け、定款で定めた場合に限って認められています(産業競争力強化法第66条第1項)。
株主の多い会社では、株主の出席のしやすさを踏まえて場所を決める必要があります。過去の開催地から著しく離れた場所で開く場合などは、その理由を招集の決定で定めることが求められる場合があるため、法務省令の定めを確かめます。株主の少ない非上場会社では、本店の会議室や、M&Aの決済を行う場所(法律事務所や金融機関の会議室など)で開催することもよくあります。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
M&Aでは、決済の日から逆算して株主総会の日程を組みます
株式譲渡では、譲渡制限株式の譲渡の承認(取締役会を設置しない会社では株主総会)や、決済の日の役員の交代のために株主総会を開催します。事業譲渡、合併、会社分割では特別決議による承認が必要です。決済の日に議事録の作成と登記の書類の準備が間に合うよう、日程を組みます。
事業の全部又は重要な一部の譲渡などは、その効力を生ずる日の前日までに、株主総会の決議で契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項)。組織再編では、株主総会の承認のほかに、事前の開示、債権者の異議の手続、反対する株主の株式買取請求の手続が並行して進むため、それぞれの期間を確保できる日程にします。株式譲渡では、譲渡の承認の決議と、新しい役員の選任の決議(就任の承諾を含む)を決済の日に行い、旧役員の辞任とあわせて登記の申請の準備をすることが一般的です。
買主の側では、対象会社の過去の株主総会の議事録を確かめ、役員の選任、定款の変更、募集株式の発行などの決議が適法に行われていたかを調べます。過去の決議に取消しや無効の原因があると、株主の構成や役員の地位に疑いが生じ、M&Aの後に争いになるおそれがあるためです。
よくある失敗と確認事項
株主総会の失敗の多くは、手続の期限と決議の種類の取り違えです。招集の通知の期限を公開会社と公開会社でない会社で取り違える、取締役会を置く会社なのに取締役会の決議を経ずに招集する、特別決議の事項を普通決議の要件で可決したとする、書面決議の同意を一部の株主から取り忘れる、といった誤りがよく見られます。いずれも決議の取消しの原因になり得るため、議案ごとに条文と定款を確かめ、株主名簿で議決権の数を確定させてから手続に入ります。
- 定款で、公開会社かどうか、取締役会を置くかどうか、招集の期間や定足数の定めがあるかを確かめたか
- 株主名簿で、議決権を行使できる株主と議決権の数を確定させたか(名義株や相続の未了の株式がないか)
- 議案ごとに、普通決議・特別決議・特殊決議・特別特殊決議のどれによるかを確かめたか
- 招集の通知を期限までに、必要な方法(書面等)で発したか。招集の手続を省略する場合は株主の全員の同意を得たか
- 書面決議の場合、議決権を行使できる株主の全員から同意の書面を得たか
- 議事録を作成し、本店に備え置いたか。登記事項の変更の登記を2週間以内に申請したか
- 役員の任期が満了していないか、改選の決議を忘れていないか
よくあるご質問
決議に瑕疵があった場合はどうなりますか。
招集の手続や決議の方法が法令や定款に違反する場合などは、株主等は決議の日から3か月以内に決議の取消しの訴えを提起できます(同法第831条第1項)。
1人株主の会社でも株主総会は必要ですか。
必要ですが、株主が1人であれば、その者が出席すれば招集の手続を経ずに開催でき、書面決議も容易です。議事録は作成します。
株主から株主総会の招集を請求された場合、どうすればよいですか。
請求をした株主が議決権の要件(総株主の議決権の100分の3以上。公開会社では6か月の保有期間も必要)を満たしているかを確かめ、満たしていれば招集の手続を進めます。請求の後、遅滞なく招集の手続が行われない場合などには、株主が裁判所の許可を得て自ら招集できるため(会社法第297条第4項)、放置しないことが大切です。
委任状による出席は認められますか。
認められます。株主は代理人によって議決権を行使でき、代理人は代理権を証明する書面を会社に提出します(会社法第310条第1項)。代理人の資格を株主に限る定款の定めがある会社も多いため、定款を確かめます。
株主総会の議事録には何を書けばよいですか。
開催の日時と場所、議事の経過の要領とその結果、出席した役員、議長の氏名などを記載します(会社法第318条第1項と法務省令の定めによります)。登記の申請に添付する場合は、登記の実務の求める記載と押印の要否も確かめます。
まとめ
株主総会には定時と臨時があり、決議には普通、特別、特殊、特別特殊の4種類があります。招集の手続、決議の要件、議事録の作成を正しく行い、全員の同意があれば招集の省略や書面決議を用いることができます。
取締役会を置くかどうか、公開会社かどうかによって、株主総会の権限、招集の通知の期限と方法が変わります。M&Aでは、譲渡の承認、役員の交代、組織再編の承認のために株主総会を開くため、決済の日から逆算して日程を組み、過去の決議に問題がないかも確かめておくことが大切です。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 会社法第295条(株主総会の権限):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_295
- 会社法第296条(株主総会の招集):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_296
- 会社法第297条(株主による招集の請求):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_297
- 会社法第298条(株主総会の招集の決定):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_298
- 会社法第299条(株主総会の招集の通知):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_299
- 会社法第300条(招集手続の省略):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_300
- 会社法第309条(株主総会の決議):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_309
- 会社法第310条(議決権の代理行使):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_310
- 会社法第318条(議事録):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_318
- 会社法第319条(株主総会の決議の省略):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_319
- 会社法第320条(株主総会への報告の省略):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_320
- 会社法第332条(取締役の任期):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_332
- 会社法第341条(役員の選任及び解任の株主総会の決議):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_341
- 会社法第437条(計算書類等の株主への提供):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_437
- 会社法第467条(事業譲渡等の承認等):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_467
- 会社法第830条・第831条(株主総会等の決議の不存在・無効の確認の訴え、取消しの訴え):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_831
- 産業競争力強化法第66条(場所の定めのない株主総会):https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000098#Mp-At_66
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