取締役の辞任届に関する商業登記規則の改正!

本記事は、株式譲渡によるM&Aのクロージングで、売主側の役員の辞任届を準備するご担当者の方に向けたものです。辞任届を受け取る買主側のご担当者の方にもお読みいただけます。
登記所に印鑑を提出している代表取締役の辞任届には、会社実印を押印するか、個人の実印を押印して印鑑証明書を添付する必要があり、その他の取締役及び監査役の辞任届は認印で足ります。また、辞任により役員の員数を欠くと辞任の登記ができないため、新任役員の就任と同じ日に辞任させる日程の管理が必要です。
辞任届に求められる押印
平成27年2月27日に施行された商業登記規則の改正により、登記所に印鑑を提出している代表取締役等が辞任した場合の変更の登記の申請には、辞任届について次のいずれかが必要となりました(商業登記規則第61条第8項)。
- 登記所に提出している印鑑(いわゆる会社の実印)を押印する
- 辞任する者の個人の実印を押印し、市区町村長が作成した印鑑証明書を添付する
この規定は、代表取締役が知らない間に辞任の登記がされる被害を防ぐために設けられたものです。登記所に印鑑を提出していない取締役や監査役の辞任届には、この規定は適用されず、認印による押印で足ります。就任の際に就任承諾書へ実印を押印した取締役であっても、辞任の際に実印と印鑑証明書が求められるわけではありません。

株式譲渡のクロージングで準備する書類
株式譲渡によるM&Aでは、決済(クロージング)の日に売り手側の役員が辞任し、買い手が指名する役員が就任するのが一般的です。辞任届を単に「役員の辞任届」として用意すると、代表取締役の辞任届の押印の要件を満たさず、登記の申請が受理されないおそれがあります。
代表取締役(登記所に印鑑を提出している者)
- 辞任届(会社の実印を押印したもの、又は個人の実印を押印したもの)
- 個人の実印を押印した場合は、その印鑑証明書
その他の取締役・監査役
- 辞任届(認印による押印で足りる)
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。
最終契約での定め方
株式譲渡契約書には、売り手の義務として、決済の日に役員の辞任届を交付することを定めます。代表取締役の辞任届については、押印の方法と印鑑証明書の交付を明記しておくと、決済の当日に書類の不備が見つかる事態を防ぐことができます。
- 辞任する役員の氏名と役職を特定する
- 代表取締役の辞任届の押印の方法と印鑑証明書の交付を定める
- 役員が会社に対して報酬その他の請求権を有しない旨の確認書の交付を求めることも検討する

就任の登記で必要な書類との関係
同じ改正により、取締役等の就任の登記の際には、再任の場合を除き、就任承諾書に記載した氏名と住所が記載された本人確認の書類(住民票の写し等)の添付が求められるようになりました(商業登記規則第61条第7項)。取締役会を設置していない会社の取締役の就任や、代表取締役の就任では、就任承諾書への実印の押印と印鑑証明書の添付が求められる場合があります。会社の機関の設計によって必要な書類が異なるため、決済の前に司法書士と書類の一覧を確かめておきます。
商業登記規則第61条第8項が印鑑証明書を求めるのは、登記所に印鑑を提出した代表取締役等の辞任届です
辞任による変更の登記で辞任届の印鑑証明書が求められるのは、登記所に印鑑を提出した代表取締役等が辞任する場合です。登記所に印鑑を提出した者がない会社では、会社の代表者の辞任届が対象になります。この規定は、本人の知らない間に虚偽の辞任届で代表取締役の辞任の登記がされることを防ぐために設けられました。辞任届に押した印鑑が登記所に提出している印鑑と同じであれば、印鑑証明書は要りません。そのため、会社の実印を押す方法と、個人の実印を押して印鑑証明書を付ける方法のどちらかを選びます。登記所に印鑑を提出していない取締役・監査役の辞任届は対象外で、従来どおり認印で足ります。
商業登記規則第61条第8項の文言
令和8年11月18日時点の条文は、次のとおりです。
「代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役(登記所に印鑑を提出した者がある場合にあつては当該印鑑を提出した者に限り、登記所に印鑑を提出した者がない場合にあつては会社の代表者に限る。以下この項において「代表取締役等」という。)の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等(その者の成年後見人又は保佐人が本人に代わつて行う場合にあつては、当該成年後見人又は保佐人)が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、登記所に印鑑を提出した者がある場合であつて、当該書面に押印した印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。」
ただし書が適用されるのは「登記所に印鑑を提出した者がある場合」に限られます。登記所に印鑑を提出した者がない会社では、会社の代表者の辞任届に押した個人の実印の印鑑証明書を付けることになります。
辞任は会社への意思表示で効力を生じますが、員数を欠くときは辞任の登記だけを申請することはできません
取締役の辞任は、会社に対する一方的な意思表示によって効力を生じ、会社の承諾は要りません。もっとも、辞任によって法律又は定款で定めた役員の員数を欠く場合には、辞任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有します(会社法第346条第1項)。この間は退任の登記ができないため、辞任の登記だけを先に申請することはできません。M&Aのクロージングでは、売主側の役員の辞任と買主側の役員の就任を同じ日に行い、員数を欠く状態が生じないように日程を組みます。
売主側の役員が先に辞任し、買主側の役員の選任の株主総会が遅れると、辞任した役員が権利義務を負い続け、登記も遅れます。後任をすぐに選任できないときは、裁判所に一時役員の職務を行うべき者の選任を申し立てる方法もあります(会社法第346条第2項)。
役員の変更の登記は、変更が生じた日から2週間以内に、本店の所在地で申請しなければなりません(会社法第915条第1項)。登記を怠ったときは、取締役等が100万円以下の過料に処せられることがあります(会社法第976条第1号)。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
就任承諾書の印鑑証明書と辞任届の印鑑証明書は、別の規定で求められます
取締役の就任の場面と辞任の場面では、求められる押印と添付の書類が異なります。就任承諾書の印鑑証明書は、取締役会を設置していない会社の取締役と、取締役会設置会社の代表取締役の就任(再任を除く)で求められます(商業登記規則第61条第4項・第5項)。それ以外の取締役・監査役の就任では、本人確認の証明書(住民票の写し等)を付けます(同条第7項)。これに対し、辞任届の印鑑証明書は第8項だけが定めており、登記所に印鑑を提出した代表取締役等に限られます。就任承諾書に実印を押した取締役であっても、辞任届に実印を押す必要はありません。
就任の際に実印を押したことと、辞任の際に押すべき印鑑とは結び付いていません。登記所に印鑑を提出していない取締役・監査役の辞任届は、認印で押印し、印鑑証明書を付けずに提出できます。取締役会を設置していない会社の取締役の就任承諾書は、取締役会設置会社の場合と扱いが異なるため、会社の機関の設計を確かめてから書類を用意します。
クロージングの書類は、役員ごとに押印の方法を決めて準備します
辞任届の不備によるクロージングの遅れを防ぐには、辞任する役員ごとに、登記所に印鑑を提出しているかどうか、どの印鑑で押すか、印鑑証明書が要るかを、事前に一覧にしておくことが有効です。株式譲渡契約書には、売主の義務として、クロージングの日に辞任届を交付することに加え、代表取締役の辞任届の押印の方法と印鑑証明書の交付を定めておきます。買主側でも、新任の役員の就任承諾書と本人確認の書類を同じ日に揃える必要があります。
- 現在の登記事項証明書で役員の構成と代表取締役を確かめ、登記所に印鑑を提出している者を特定します。
- 辞任する役員と新任の役員を確定し、員数を欠かないかを確かめます。
- 代表取締役の辞任届について、会社の実印を押すか、個人の実印と印鑑証明書によるかを決めます。
- 株式譲渡契約書のクロージングの交付書類に、辞任届・印鑑証明書・就任承諾書等を役員ごとに書き分けます。
- クロージングの日に書類を受け取り、2週間以内に変更の登記を申請します。
よくある失敗と確認事項
- クロージングの書類の一覧に「役員の辞任届」とだけ書き、代表取締役の辞任届に印鑑証明書が付いていなかった。
- 代表取締役が会社の実印を先に買主に引き渡し、辞任届に会社の実印を押せなくなった。
- 売主側の役員が先に辞任し、後任の選任が遅れたため、辞任の登記ができなかった。
- 就任承諾書に実印を押した取締役に、不要な印鑑証明書の取得を求め、日程が遅れた。
- 登記の申請が2週間を過ぎ、過料のおそれが生じた。
よくあるご質問
辞任届の日付は決済の日でよいですか。
辞任の効力が生じる日を決済の日とする場合は、その日付とします。辞任の日から2週間以内に変更の登記を申請する必要があります(会社法第915条第1項)。
取締役の員数が足りなくなる場合はどうなりますか。
辞任により法律又は定款に定めた員数を欠く場合、辞任した取締役は後任が就任するまで取締役としての権利義務を有します(会社法第346条第1項)。後任の就任を同じ日に行うよう手配します。
登記所に印鑑を提出していない会社では、辞任届はどうなりますか。
登記所に印鑑を提出した者がない会社では、会社の代表者の辞任届が商業登記規則第61条第8項の対象になります。この場合はただし書が適用されないため、辞任届に個人の実印を押し、その印鑑証明書を付けます。
就任承諾書に実印を押した取締役の辞任届にも、実印が必要ですか。
必要ありません。辞任届の印鑑証明書を求めるのは第8項だけで、登記所に印鑑を提出した代表取締役等に限られます。それ以外の取締役・監査役の辞任届は認印で足ります。
辞任の登記を2週間以内に申請しなかった場合はどうなりますか。
変更の登記は2週間以内に申請しなければならず(会社法第915条第1項)、怠ったときは100万円以下の過料に処せられることがあります(会社法第976条第1号)。期間を過ぎても登記の申請はできますので、速やかに申請します。
まとめ
登記所に印鑑を提出している代表取締役等の辞任届には、会社の実印の押印か、個人の実印の押印と印鑑証明書の添付が必要です。その他の取締役と監査役の辞任届は認印で足ります。株式譲渡の決済の書類は、役員ごとに区別して準備します。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 商業登記規則 第61条第4項〜第8項(就任承諾書の印鑑証明書、本人確認の証明書、辞任届の印鑑証明書):https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023#Mp-At_61
- 会社法 第346条(役員等に欠員を生じた場合の措置):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_346
- 会社法 第915条第1項(変更の登記):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_915
- 会社法 第976条第1号(登記を怠ったときの過料):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_976
買主から示された株式譲渡契約書の案文を、署名の前に確認する進め方は、次のページでご案内しています。
この記事の位置付け
取締役の辞任届の取扱いに関するメインのページです。本ページは、商業登記規則の改正により押印の要否が変わった点を、M&Aの決済の書類の整え方とあわせてご説明します。議事録の押印は別のページをご参照ください。
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