M&Aの株主総会議事録・取締役会議事録の押印と印鑑証明書は必要?商業登記規則第61条の整理

本記事は、株式譲渡によるM&Aのクロージングに向けて、役員交代に伴う株主総会議事録や取締役会議事録を準備しているご担当者の方に向けたものです。
株主総会議事録には会社法上署名又は記名押印は求められず、取締役会議事録には出席した取締役及び監査役の署名又は記名押印が必要です。代表取締役の選定に係る議事録で出席役員の個人の実印と印鑑証明書が必要になるのは、変更前の代表取締役が登記所届出印を押印していない場合に限られます。
会社法上の要請と登記上の要請
議事録への署名押印については、会社法上の要請と、登記の申請に関する商業登記規則上の要請とを分けて考える必要があります。
- 株主総会の議事録:会社法上、役員の署名又は記名押印は求められない
- 取締役会の議事録:出席した取締役と監査役の署名又は記名押印が必要(会社法第369条第3項)
- 登記の申請に用いる議事録:代表取締役の選定等では、押印した印鑑の印鑑証明書の添付が求められる場合がある(商業登記規則第61条第6項)

印鑑証明書が必要となる場合
取締役会を設置していない会社
株主総会で代表取締役を選定した場合は、議長と出席した取締役が議事録に押印した印鑑の印鑑証明書が必要です。また、取締役の就任の登記には、就任承諾書に押印した印鑑の印鑑証明書が必要です(商業登記規則第61条第4項)。
取締役会設置会社
取締役会で代表取締役を選定した場合は、出席した取締役と監査役が議事録に押印した印鑑の印鑑証明書が必要です。代表取締役の就任承諾書についても、押印した印鑑の印鑑証明書が必要です(同条第5項)。
いずれの場合も、変更の前の代表取締役が登記所に提出している印鑑を議事録に押印していれば、議事録についての印鑑証明書の添付は不要です。
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M&Aの決済での実務
- 旧代表取締役が会社の実印を議事録に押印する
- 新しい役員の就任承諾書と本人確認の書類を準備する
- 新しい代表取締役が個人の実印を押印し、印鑑証明書を準備する
- 新しい代表取締役が登記所に印鑑を届け出る
決済の日に旧代表取締役が出席できない場合や、会社の実印を引き渡した後に議事録を作成する場合は、出席した役員全員の個人の実印と印鑑証明書が必要になることがあるため、書類の作成の順序を事前に決めておきます。

押印を誤ると、登記の手続のやり直しやクロージングの日程の遅れにつながります
M&Aの手続を進める担当者の方からは、株主総会議事録や取締役会議事録に個人の実印で押印する必要があるのかが分からない、という相談がよくあります。押印の要否を誤ると、役員の変更の登記の申請で書類の不備を指摘され、議事録の作り直しや印鑑証明書の取り寄せが必要になり、予定していた日程が遅れるおそれがあります。議事録の押印は、会社法が求めるものと、登記の申請のために商業登記規則が求めるものとが別にあるため、両者を分けて確かめることが出発点になります。
会社法の側では、株主総会の議事録は法務省令の定めに従って作成すればよく(会社法第318条第1項)、記載すべき事項は会社法施行規則第72条第3項が定めています。そこには、出席した役員の署名や記名押印は挙げられていません。これに対し、取締役会の議事録が書面で作成されているときは、出席した取締役と監査役が署名し、又は記名押印しなければなりません(会社法第369条第3項)。取締役会の決議に参加した取締役で議事録に異議をとどめない者は、その決議に賛成したものと推定されるため(同条第5項)、取締役会の議事録への署名・押印は、責任の面でも意味を持ちます。
「登記に使う議事録は一律に実印と印鑑証明書が必要」というわけではありません
よくある誤解は、登記の申請に用いる議事録であれば、出席した役員全員が一律に個人の実印で押印し、印鑑証明書を付けなければならない、というものです。商業登記規則第61条第6項が印鑑証明書を求めるのは、代表取締役の就任による変更の登記の場面であり、しかも、議事録に押した印鑑が、変更前の代表取締役(取締役を兼ねる者に限ります)が登記所に提出している印鑑と同一であるときは、添付を要しません。したがって、旧代表取締役が会社の届出印を押印できるかどうかで、必要な書類が大きく変わります。
同項は、代表取締役の定め方に応じて、印鑑証明書の対象となる印鑑を次のように区別しています。
- 株主総会の決議によって代表取締役を定めた場合(取締役会を置かない会社に多い形):議長及び出席した取締役が株主総会の議事録に押した印鑑
- 取締役の互選によって代表取締役を定めた場合:取締役が互選を証する書面に押した印鑑
- 取締役会の決議によって代表取締役を選定した場合:出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押した印鑑
いずれの場合も、変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑(いわゆる会社の実印)を議事録に押印していれば、これらの印鑑証明書は要りません。そうでない場合は、対象となる出席者全員の個人の実印による押印と、その印鑑証明書が必要になります。
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新しく就任する役員の就任承諾書と、代表取締役の辞任届にも、別の定めがあります
役員の交代の登記では、議事録のほかに、新しい役員の就任承諾書と、旧い役員の辞任届が添付の書面になります。商業登記規則は、取締役会を置かない会社では新しく就任する取締役、取締役会を置く会社では新しく就任する代表取締役について、就任承諾書に押した印鑑の印鑑証明書を求めています(第61条第4項・第5項)。再任の場合は不要です。また、新しく就任する取締役・監査役については、印鑑証明書を付けない場合、住民票の写しなどの本人確認のための証明書が必要です(同条第7項)。
代表取締役など登記所に印鑑を提出している者が辞任する場合には、辞任届に押した印鑑の印鑑証明書が必要ですが、登記所に提出している印鑑で押印していれば不要です(同条第8項)。登記所に印鑑を提出した者がいない会社では、会社の代表者の辞任届が対象になります。それ以外の役員の辞任届には、印鑑証明書の添付は求められていません。
M&Aでは、旧代表取締役の協力が得られるかどうかで準備する書類が変わります
株式譲渡によるM&Aでは、クロージングと同時に役員を交代させるのが通例です。この場面では、売主の側の旧代表取締役が最後の取締役会又は株主総会に出席し、会社の届出印を議事録に押印できるかどうかによって、必要となる書類が変わります。協力が得られる場合は、届出印の押印により、新しい役員の側の印鑑証明書の負担を軽くできます。協力が得られない見込みがある場合は、あらかじめ出席役員全員の個人の実印と印鑑証明書を用意しておく必要があります。
売主との関係が悪化しているなど、旧代表取締役がクロージングの当日に出席しないおそれがある場合には、株式譲渡契約の中で、売主がクロージングの際に交付すべき書類として、届出印を押印した議事録、辞任届、会社の実印・印鑑カードなどを具体的に定めておくと、当日の不足を防げます。
クロージングの当日に書類の不足が分かると、役員の変更の登記が遅れ、その後の許認可の名義の変更や金融機関への届出にも影響します。クロージングの書類の一覧を作る段階で、議事録・就任承諾書・辞任届のそれぞれについて、誰がどの印鑑で押印し、印鑑証明書が要るのかを表にして、司法書士と確かめておくことをお勧めします。
よくあるご質問
印鑑証明書の有効期限はありますか。
商業登記の申請に添付する印鑑証明書には、一般に作成後3か月以内という期限は定められていませんが、就任承諾書等に添付するものについては取扱いを司法書士に確かめます。
認印で足りる場合はありますか。
代表取締役の選定を伴わない株主総会の議事録や、登記所に印鑑を提出していない役員の辞任届は、認印で足ります。
取締役会の議事録を電子で作る場合は、押印はどうなりますか。
取締役会の議事録を電磁的記録で作る場合は、署名又は記名押印に代わる措置として、法務省令で定める電子署名をとる必要があります(会社法第369条第4項)。登記の申請に用いる場合の扱いは、法務局の案内を確かめて準備します。
再任された代表取締役にも、就任承諾書の印鑑証明書は必要ですか。
商業登記規則第61条第4項・第5項は再任を除いているため、再任の場合は就任承諾書の印鑑証明書は不要です。ただし、取締役会の議事録の押印については、同条第6項の定めを別に確かめます。
まとめ
株主総会の議事録には会社法上の押印の義務はありませんが、代表取締役の選定を伴う登記では商業登記規則により印鑑証明書が求められることがあります。旧代表取締役が会社の実印を押印する運用により、M&Aの決済の書類を円滑に整えることができます。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 会社法 第318条(株主総会の議事録):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_318
- 会社法 第369条第3項〜第5項(取締役会の議事録の署名・記名押印、電磁的記録、異議をとどめない取締役の推定):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_369
- 会社法施行規則 第72条(株主総会の議事録の内容):https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010012#Mp-At_72
- 商業登記規則 第61条第4項〜第8項(就任承諾書・議事録・辞任届の印鑑証明書、本人確認の証明書):https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023#Mp-At_61
M&Aの基本合意書に署名する前の確認と、修正の交渉は、次のページでご案内しています。
この記事の位置付け
議事録の押印と印鑑証明書に関するメインのページです。本ページは、商業登記規則第61条の要請と会社法上の要請とを分けて整理し、M&Aの契約に伴う実務をご説明します。役員の交代の場面の押印は別のページをご参照ください。
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