会社資本金(1000万円)と消費税について!

本記事は、会社の設立や増資にあたって資本金の額を1000万円未満にとどめるべきかを考えている経営者の方、及びM&Aや会社分割に伴って資本金の額の減少を検討している経営者の方に向けたものです。
資本金1000万円未満で設立した会社が設立後2事業年度の消費税の免税を受けられるのは、特定期間の課税売上高等、特定新規設立法人への該当性、会社分割による設立か否かの要件をすべて満たす場合に限られます。また、インボイス制度の下では、事業者向けの取引が中心の会社にとって、免税が実質的な利益とならない場合があります。
資本金を1,000万円未満にしても、設立当初の2年間の消費税が当然に免除されるわけではありません
新しく設立した会社は、基準期間(前々事業年度)がないため、設立の当初は消費税の納税義務の判定に特別の規定が用いられます。資本金が1,000万円以上であれば新設法人として初めから課税事業者になりますが、1,000万円未満であっても、特定期間の課税売上高と給与等の支払額がともに1,000万円を超える場合、大規模な事業者に50%を超えて出資されて設立された場合、会社分割により設立された場合には、納税義務が生じます。資本金の額は免除の条件の一つにすぎないため、すべての要件を確かめる必要があります。判定は事業年度ごとに行います。
免除を受けるための要件
- 事業年度の開始の日の資本金の額が1,000万円未満であること(消費税法第12条の2)
- 特定期間(原則として前事業年度の開始の日以後6か月の期間)の課税売上高が1,000万円以下であること、又は同じ期間の給与等の支払額が1,000万円以下であること(同法第9条の2。いずれかを満たせば足ります)
- 特定新規設立法人に当たらないこと(同法第12条の3)
- 会社分割により設立された法人で、分割をした法人の課税売上高を考慮すると納税義務が生じる場合に当たらないこと(同法第12条)
特定新規設立法人の範囲の拡大
特定新規設立法人は、課税売上高が5億円を超える事業者等が50%を超える株式を保有して設立した法人です。令和6年度税制改正により、令和6年10月1日以後に開始する課税期間からは、国外の分を含む総収入金額が50億円を超える者が50%を超えて出資して設立した法人も対象に加えられました。大企業の子会社として設立する場合は、資本金の額にかかわらず納税義務が生じることがあります。
資本金を950万円とする例の注意点
資本金を1,000万円の直前の額とする例が見られますが、会社分割により設立する会社では、分割をした会社の売上規模によって納税義務が判定されるため、資本金の額だけを調整しても免除を受けられないことがあります。

取引先が事業者である会社では、インボイス制度の下で免除が実質的な利益にならないことがあります
令和5年10月1日から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が始まり、取引先が仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書発行事業者が交付する適格請求書の保存が必要になりました。適格請求書発行事業者になるには課税事業者である必要があるため、免税事業者のままでいると、取引先が仕入税額控除を受けられず、取引の条件の見直しや取引の打切りを求められるおそれがあります。事業者向けの取引が中心の会社では免除の利点が小さく、一般の消費者向けの取引が中心の会社では不利益が相対的に小さいといえます。取引先の構成を確かめて判断します。
- 事業者向けの取引(BtoB)が中心:取引先の仕入税額控除への影響が大きく、適格請求書発行事業者の登録を検討する
- 一般の消費者向けの取引(BtoC)が中心:免税事業者にとどまる不利益は相対的に小さい
- 免税事業者から登録した場合の税額の計算の特例(いわゆる2割特例)や少額特例には適用の期間と対象の制限がある
法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
M&Aで資本金の額を減少するには、株主総会の決議と1か月以上の債権者保護の手続が必要です
M&Aの前後に対象会社の資本金の額を減少する場合、原則として株主総会の特別決議で減少する額と効力発生日を定め(会社法第447条第1項、第309条第2項第9号)、官報による公告と知れている債権者への各別の催告を行い、1か月以上の異議を述べる期間を置かなければなりません(同法第449条)。官報の公告の申込みから効力の発生までに1か月半程度を要することが多く、決済(クロージング)の日程に合わせて早めに着手する必要があります。効力の発生の後、2週間以内に変更の登記を申請します。日程は決済の日から逆算します。
- 資本金を1億円以下とすると、法人税法上の中小法人等の扱いを受けられることがある
- 資本金の額を要件とする許認可や入札の資格に影響しないか確かめる
- 資本金を株主に払い戻す場合は、みなし配当の課税が生じることがある
よくある質問
Q.資本金を950万円にすれば必ず2年間は消費税が免除されますか。
免除されるとは限りません。特定期間の課税売上高と給与等の支払額、特定新規設立法人への該当、会社分割による設立の特例のいずれかに当たれば、設立当初から課税事業者となります。
Q.免税事業者のままでいると取引に影響がありますか。
取引先が事業者であれば、取引先が仕入税額控除を受けられないため、価格の見直しや取引の打切りを求められることがあります。取引先の構成を踏まえて、適格請求書発行事業者の登録を検討します。
Q.資本金の額の減少にはどのくらいの期間がかかりますか。
債権者保護の手続に1か月以上を要するため、準備を含めて1か月半から2か月程度を見込みます。
まとめ
資本金を1,000万円未満とすることは、設立当初の消費税の免除の要件の一つにすぎません。特定期間、特定新規設立法人、会社分割の特例を併せて判定し、インボイス制度の下での取引先への影響も考えて資本金の額を決めることが大切です。本記事の税務に関する記載は一般的な説明であり、具体的な事案については税理士にご確認ください。M&Aの前に行う財務及び税務の調査の全体は、M&Aのデューデリジェンスの総合案内で説明しています。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月19日時点の法令に基づきます。
- 消費税法第9条の2(前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例)
- 消費税法第12条(分割等があつた場合の納税義務の免除の特例)
- 消費税法第12条の2(新設法人の納税義務の免除の特例)
- 消費税法第12条の3(特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)
- 会社法第309条(株主総会の決議)
- 会社法第447条(資本金の額の減少)
- 会社法第449条(債権者の異議)
事業の一部だけを事業譲渡や会社分割で切り出す場合の進め方は、次のページでご案内しています。
この記事の位置付け
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