資本金1億円の壁とは?法人税法上の中小法人等と会社法上の大会社の違い

増資を検討しているが、資本金が1億円を超えると税務上不利になると聞いた。すでに1億円を超えている会社では、減資をすべきかどうかも迷っている。
本記事は、資本金の額の増減を検討している経営者の方と、M&Aにおいて対象会社の資本金の額が問題となる方に向けたものです。
資本金1億円は法人税法上の中小法人等の分岐点で、これを超えると軽減税率等の優遇措置を受けられなくなりますが、会社法上の大会社の基準は資本金5億円以上又は負債200億円以上です。また令和6年度税制改正により、資本金を1億円以下に減らせば外形標準課税を免れるという理解は、現在では妥当しません。減資の手続はクロージングの日程にも影響します。以下、順にご説明します。
会社の資本金の額を検討している経営者の方が、資本金の額によって税率の扱いがどう変わるのか、軽減税率の適用を受けられるのかが分からず悩んでいる場面を想定しています。資本金の額によって法人税の軽減税率等の適用の有無が変わるため、これを把握しないまま資本金を決めると、想定より税負担が重くなるおそれがあります。本記事では、法人税法上の中小法人等の優遇措置、会社法上の大会社との違い、外形標準課税の見直し、資本金の額の減少の手続、M&Aの場面での注意点を順にご説明します。
資本金1億円は法人税法上の中小法人等の分岐点で、超えると軽減税率などの優遇措置を受けられなくなります
期末の資本金の額が1億円以下の法人(資本金5億円以上の法人の100%子会社等を除く)は、法人税法上の中小法人等として、所得の年800万円以下の部分に対する軽減税率をはじめ、各種の優遇措置を受けることができます。資本金が1億円を超えるとこれらの措置を受けられなくなるため、増資をした後に、資本金の額の減少(減資)を行って資本金を1億円以下とする例が見られます。決算期の前に、資本金を例えば1億円から9,000万円にする減資が行われるのはこのためです。主な優遇措置は次のとおりです(租税特別措置法上の中小企業者向けの特例を含みます)。
- 年800万円以下の所得の部分に対する軽減税率(15パーセント。所得の金額が年10億円を超える事業年度は17パーセント。令和9年3月31日までに開始する各事業年度。前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人(適用除外事業者)は対象外。租税特別措置法第42条の3の2)
- 交際費等の年800万円までの定額の控除(同法第61条の4)
- 欠損金の繰戻しによる還付
- 欠損金の繰越控除の所得の100%までの控除(中小法人等以外は50%が限度)
- 30万円未満の少額減価償却資産の全額の損金算入
- 貸倒引当金の法定繰入率の適用
- 留保金課税の不適用
- 試験研究費の税額控除、設備投資の特別控除・特別償却、賃上げ促進税制の中小企業者向けの特例
- 法人事業税の外形標準課税の適用除外(令和6年度税制改正による見直しは後に述べます)
資本金の額が1億円以下であるか否かによって、適用される制度は大きく異なります。

会社法上の大会社は資本金5億円以上又は負債200億円以上の株式会社で、資本金1億円の基準とは別のものです
実務上しばしば混同されますが、会社法上の大会社は、最終事業年度の貸借対照表の資本金の額が5億円以上、又は負債の合計額が200億円以上の株式会社です(会社法第2条第6号)。大会社は会計監査人の設置が義務付けられ、公開会社である大会社は監査役会の設置も義務付けられます(同法第328条。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除きます)。これに対し、法人税法上の中小法人等の判定は、原則として期末の資本金の額が1億円以下かどうかです。「資本金1億円を超えると大会社になる」という説明は正確ではなく、資本金1億円は税務上の分岐点、会社法上の大会社の分岐点は5億円です。法人税法上の資本金1億円の基準と、会社法上の大会社の基準は別のものであり、混同しないよう注意が必要です。
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。
令和6年度税制改正により、資本金を1億円以下に減らしても外形標準課税の対象から外れない場合があります
法人事業税の外形標準課税は、原則として資本金1億円超の法人が対象で、従前は資本金を1億円以下に減らせば対象から外れました。しかし、令和6年度税制改正により、前事業年度に外形標準課税の対象であった法人で、資本金が1億円以下となっても資本金と資本剰余金の合計額(払込資本の額)が10億円を超えるものは、引き続き対象とされます(令和7年4月1日以後に開始する事業年度から)。また、払込資本の額が50億円を超える法人等の100パーセント子法人等で、資本金が1億円以下であり払込資本の額が2億円を超えるものも対象とされます(令和8年4月1日以後に開始する事業年度から)。資本金を1億円以下に減らせば外形標準課税を免れるという理解は、現在では妥当しない場合があります(地方税法第72条の2)。
資本金の額の減少には、株主総会の特別決議と債権者の異議の手続が必要です
資本金の額の減少は、株主総会の決議で、減少する額、準備金とする額、効力発生日を定めて行います(会社法第447条第1項)。決議は原則として特別決議です(同法第309条第2項第9号)。債権者の異議の手続として、官報による公告と知れている債権者への各別の催告を行い、1か月以上の異議の期間を設けます(同法第449条)。効力の発生の後、2週間以内に変更の登記をします。一定の期間を要するため、日程に組み込んでおく必要があります。
- 株主総会の特別決議(会社法第447条第1項、第309条第2項第9号)
- 官報による公告と知れている債権者への各別の催告(1か月以上の異議の期間)(同法第449条)
- 効力の発生
- 変更の登記(2週間以内)
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
M&Aでは、買い手の子会社となることで外形標準課税や優遇措置の扱いが変わることがあり、減資の手続は日程に影響します
買い手が資本金の額の大きい法人である場合、買収の後に対象会社がその100パーセント子法人等となることで、対象会社について外形標準課税の適用の有無が変わる可能性があります。大企業の子会社となると、資本金が1億円以下でも中小法人等の優遇を受けられない場合もあります。また、資本金の額の減少は株主総会の決議と債権者の異議の手続を要し、クロージングの日程に影響します。資本金の額の設計は、税務上の効果だけでなく、会社法上の機関の設計、許認可の要件、取引先の与信、入札の参加の資格等にも影響するため、税務と法務の双方から確かめることをおすすめします。
- 買収の後に対象会社の資本金の額を見直す場合、債権者保護の手続の期間を日程に組み込む
- 大企業の子会社となると、資本金が1億円以下でも中小法人等の優遇を受けられない場合がある
- 資本金の額が許認可の要件や入札の資格に関係しないかを確かめる

よくあるご質問
資本金を減らすと会社の信用に影響しますか。
資本金の額を取引の条件とする相手方や、許認可の要件に関係する場合があるため、事前に確かめます。
資本金の額の減少で税金はかかりますか。
資本金を資本剰余金に振り替えるだけであれば、原則として課税は生じません。株主に払い戻す場合は、みなし配当の課税が生じることがあります。
まとめ
資本金1億円は法人税法上の中小法人等の分岐点であり、会社法上の大会社の基準とは異なります。令和6年度税制改正により外形標準課税の減資による回避への対策が講じられたため、資本金の額を決める際は最新の税制を税理士と確かめることが重要です。本記事の税務に関する記載は一般的な説明であり、具体的な課税関係は税理士にご確認ください。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 会社法第2条第6号(大会社):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_2
- 会社法第328条(大会社における監査役会等の設置義務):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_328
- 会社法第447条(資本金の額の減少)・第449条(債権者の異議):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_447
- 租税特別措置法第42条の3の2(中小企業者等の法人税率の特例):https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026#Mp-At_42_3_2
- 地方税法第72条の2(事業税の納税義務者等):https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226#Mp-At_72_2
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この記事の位置付け
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