M&Aに伴う役員交代の株主総会議事録に新旧役員が署名押印すべき理由!

本記事は、M&Aのクロージングで役員を交代させるにあたり、株主総会議事録に誰が署名押印すべきかを確かめたいご担当者の方に向けたものです。
株主総会議事録には、会社法上、出席役員の署名押印は求められていません。しかし、取締役会を設置していない会社で代表取締役を株主総会で選定する場合や、議事録を新任役員の就任承諾書として援用する場合には、登記手続との関係で署名押印が必要になります。新旧役員の双方が署名押印すべきとされるのは、このためです。
株主総会の議事録と署名押印
会社法は、株主総会の議事録に出席した役員が署名又は記名押印することを求めていません(会社法施行規則第72条)。取締役会の議事録に出席した取締役と監査役の署名又は記名押印が必要とされているのとは異なります(会社法第369条第3項)。
もっとも、登記の申請に用いる議事録については、商業登記規則が別に押印と印鑑証明書を求める場合があり、M&Aの決済の日の役員の交代ではこの点に注意が必要です。

押印が必要となる場面
株主総会で代表取締役を選定する場合
取締役会を設置していない会社で、株主総会の決議により代表取締役を選定した場合、代表取締役の就任の登記には、議長と出席した取締役が議事録に押印した印鑑についての市区町村長の印鑑証明書を添付する必要があります(商業登記規則第61条第6項第1号)。ただし、変更の前の代表取締役が登記所に提出している印鑑を議事録に押印した場合は、印鑑証明書の添付は不要です。
取締役会で代表取締役を選定する場合
取締役会の議事録に出席した取締役と監査役が押印した印鑑について、同様に印鑑証明書が必要です(同項第3号)。変更の前の代表取締役が登記所に提出している印鑑を押印した場合は不要です。
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。
M&Aで新旧の役員が署名押印する理由
株式譲渡の決済の日には、売り手側の役員が辞任し、買い手が指名する役員が就任するのが通常です。このとき、次の理由から、議事録に新旧の役員の双方が署名押印する運用がとられています。
- 変更の前の代表取締役が登記所に提出している印鑑を押印すれば、出席した役員全員の印鑑証明書の添付を省くことができる
- 新しい役員が出席し、就任を承諾したことを議事録で明らかにできる
- 決済の日に必要な書類を一度に整えることができる
決済の日に準備する書類
- 株主総会の議事録(新旧の役員の署名押印)
- 取締役会の議事録(取締役会設置会社で代表取締役を選定する場合)
- 辞任届(代表取締役は会社の実印又は個人の実印と印鑑証明書)
- 新しい役員の就任承諾書と本人確認の書類
- 株主リスト

株主総会の議事録は記録にとどまるため、会社法上は出席した役員の署名押印は求められず、作成した取締役の氏名を書けば足ります
株主総会の議事録は、取締役会・監査役会・監査等委員会・指名委員会等の議事録と異なり、議事録に記載したこと自体に特別の法的な効果が生じるものではなく、記録と証拠の意味をもつにとどまります。そのため、会社法と会社法施行規則は、株主総会の議事録に出席した役員が署名又は記名押印することを求めておらず、議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名を記載すれば足ります(会社法第318条第1項、会社法施行規則第72条第3項)。ただし、定款で署名押印を定めている会社では、定款に従います。署名押印が必要になるのは、議事録を登記の申請に用いる場合です。
これに対し、取締役会の議事録は、出席した取締役と監査役が署名又は記名押印しなければなりません(会社法第369条第3項)。取締役会の決議に参加した取締役で議事録に異議をとどめなかった者は、決議に賛成したものと推定されるため(同条第5項)、取締役会の議事録の署名押印には法律上の意味があります。株主総会の議事録とは扱いが異なることを押さえておきます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
新任の役員の就任の承諾を株主総会の議事録で証明するときは、新任の役員の署名押印が必要です
取締役や代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付します(商業登記法第54条第1項)。新任の役員が株主総会の席で就任を承諾し、その旨が議事録に記載されている場合は、その議事録を就任承諾書として用いることができます。この場合、就任を承諾した本人を明らかにするため、議事録に新任の役員の署名押印が必要です。取締役会を設置していない会社で、欠員の補充や増員のために選任され、承諾の意思表示によって直ちに就任の効果を生じさせる必要がある場合などに、この方法が用いられます。
議事録を就任承諾書として用いる場合でも、就任承諾書に押印した印鑑の印鑑証明書が必要な場面では、その添付が必要です。取締役会を設置していない会社では新たに就任する取締役の印鑑について、取締役会設置会社では新たに就任する代表取締役の印鑑について、市区町村長の作成した印鑑証明書を添付します(商業登記規則第61条第4項・第5項)。再任の場合は不要です。
決済の日には、株主名簿の書換えを済ませた後に新しい株主が議決権を行使し、必要な書類をその場ですべて受け取ります
株式譲渡によるM&Aでは、決済(クロージング)の日に、売り手の側の役員が全員辞任し、買い手の側の役員が就任するのが通常です。新しい役員を選任する株主総会では、株式を取得した買い手が株主として議決権を行使します。株式の譲渡は、株主名簿に取得者の氏名・住所を記載しなければ会社に対抗できないため(会社法第130条第1項)、株式の譲渡と株主名簿の書換えを先に済ませ、その後に株主総会を開く順序を確かめます。順序を誤ると、選任の決議の効力が問題になるおそれがあります。
決済の日に新旧の役員の双方に署名押印を求めておくのは、法律上の要請だけが理由ではありません。決済が終わった後に売り手の側の協力を得ることは事実上難しくなるため、その日のうちに必要な書類をすべて受け取っておくことが、登記を確実に行うための要点です。書類に不足があると登記が遅れ、許認可の名義の変更、金融機関への届出、取引先への通知にも影響が及びます。旧代表取締役が登記所に提出している印鑑で議事録に押印すれば、出席した役員全員の印鑑証明書を省くことができる(商業登記規則第61条第6項ただし書)ことも、旧代表取締役の立会いを求める理由の一つです。
決済の書類の一覧を作る段階で、登記を依頼する司法書士に必要な書類を確かめておきます。新しい代表取締役が登記所に印鑑を提出するときは、作成後3か月以内の印鑑証明書が必要です(商業登記規則第9条第5項第1号)。
よくあるご質問
旧代表取締役が会社の実印を押印できない場合はどうなりますか。
出席した役員の個人の実印による押印と印鑑証明書の添付が必要になります。
議事録は電子署名で作成できますか。
一定の電子署名を用いた電磁的記録の議事録による登記の申請も認められています。
再任の取締役も、就任承諾書の印鑑証明書が必要ですか。
不要です。商業登記規則第61条第4項は、取締役の就任による変更の登記で印鑑証明書を求める場合から再任を除いています。
新しい株主が株主総会を開く前に、株主名簿の書換えが必要ですか。
株式の譲渡は、株主名簿に記載しなければ会社に対抗できません(会社法第130条第1項)。決済の日には、株式の譲渡と株主名簿の書換えを済ませてから、新しい株主による株主総会を開くのが確実です。
まとめ
株主総会の議事録には会社法上の署名押印の義務はありませんが、代表取締役の選定を伴う登記では商業登記規則により押印と印鑑証明書が求められます。M&Aの決済の日には、新旧の役員が署名押印し、旧代表取締役が会社の実印を押印することで、書類を円滑に整えることができます。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 会社法 第130条第1項(株式の譲渡の対抗要件):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_130
- 会社法 第318条(株主総会の議事録):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_318
- 会社法 第369条第3項・第5項(取締役会の議事録の署名・記名押印、異議をとどめない取締役の推定):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_369
- 会社法施行規則 第72条第3項(株主総会の議事録の内容):https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010012#Mp-At_72
- 商業登記法 第54条第1項(就任を承諾したことを証する書面):https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000125#Mp-At_54
- 商業登記規則 第9条第5項第1号(印鑑の提出と作成後3か月以内の印鑑証明書):https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023#Mp-At_9
- 商業登記規則 第61条第4項〜第6項・第8項(就任承諾書・議事録・辞任届の印鑑証明書):https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023#Mp-At_61
買主から示された株式譲渡契約書の案文を、署名の前に確認する進め方は、次のページでご案内しています。
この記事の位置付け
役員の交代に伴う議事録の署名押印に関するメインのページです。本ページは、M&Aの契約に基づく決済の場面で新旧の役員がそろって押印する理由と実務をご説明します。印鑑証明書の要否は別のページをご参照ください。
同じ主題を扱う関連ページ
具体的なご相談をお考えの皆様へ
本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。
当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。