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企業価値対利払前税引前減価償却前利益倍率(EV/EBITDA倍率)とは?計算方法や目安

公開 2022年8月16日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 初めて会社を買う方のためのM&Aの手順と関与する専門家

買収候補の会社について、同業他社との比較から算出した倍率で事業価値を示された。その倍率が何を意味し、どの程度が目安なのかが分からない。

本記事は、M&Aで企業価値対利払前税引前減価償却前利益倍率による評価を用い、又は示された経営者の方に向けたものです。

この倍率は、事業価値(株式時価総額に有利子負債を加え非事業性資産を差し引いたもの)を利払前税引前減価償却前利益で割った数値で、マーケット・アプローチの指標としてM&Aで最初に用いられることが多いものです。計算が簡単で客観性が高い一方、類似企業を探すのが難しく、企業固有の性質を反映しにくいため、他の指標と併せて総合的に判断します。以下、順にご説明します。

目次

EV/EBITDA倍率とは

EV/EBITDA倍率は、企業価値(EV)が利払前税引前減価償却前利益(EBITDA)の何倍であるかを示す指標です。類似の上場会社の倍率を対象会社のEBITDAに掛けて価値を算定する、マーケット・アプローチの代表的な方法として用いられます。

  • EV(企業価値)=株式の時価総額+有利子負債-現金等の事業に用いていない資産
  • EBITDA=営業利益+減価償却費(簡便な計算)
  • EV/EBITDA倍率=EV÷EBITDA
この記事で確かめる順序(企業価値対利払前税引前減価償却前利益倍率(EV/EBITDA倍率)とは?計算方法)
この記事で確かめる順序(企業価値対利払前税引前減価償却前利益倍率(EV/EBITDA倍率)とは?計算方法)

計算の例

類似の上場会社のEV/EBITDA倍率が6倍、対象会社のEBITDAが1億円であれば、対象会社の企業価値は6億円と算定されます。ここから有利子負債を差し引き、現金等を加えて株式の価値を求めます。有利子負債が2億円、現金が5,000万円であれば、株式の価値は4億5,000万円となります。

EBITDAは減価償却の方法や税率、資本の構成の違いの影響を受けにくいため、国や会社による会計の違いを超えて収益力を比べやすい指標です。

法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。

倍率の目安

倍率の水準は、業種の成長性、収益の安定性、市場の状況によって大きく異なります。中小企業のM&Aでは、上場会社の倍率をそのまま用いず、規模の小ささや株式の流動性の低さを考慮して低めの倍率を用いることが多くあります。

利点と注意点

利点

  • 計算が簡単で、短い時間で価値の目安を得られる
  • 市場での評価を反映するため客観性がある

注意点

  • 事業の内容や規模が近い類似の会社を見つけることが難しい
  • 対象会社の固有の強みや危険を反映しにくい
  • 一時的な損益を調整しないとEBITDAが実態を表さない
  • 設備投資の負担の大きさが反映されない
利点と注意点(企業価値対利払前税引前減価償却前利益倍率(EV/EBITDA倍率)とは?計算方法)
利点と注意点(企業価値対利払前税引前減価償却前利益倍率(EV/EBITDA倍率)とは?計算方法)

他の評価の方法との併用

EV/EBITDA倍率は価値の目安を得る最初の手段として有用ですが、DCF法や時価純資産法など他の方法と併せて検討し、結果の違いの理由を確かめることで、価格の妥当性を判断します。

会社の価値の評価には、コスト・インカム・マーケットの3つの考え方があり、EV/EBITDA倍率はマーケット・アプローチに当たります

M&Aで買収を判断する際は、対象会社の経営の状況と企業価値・事業価値を客観的に把握するために、いくつかの指標を計算します。評価の方法は大きく、会社を築くのに要した資産の価値から評価するコスト・アプローチ、将来の収益やキャッシュ・フローの予測から評価するインカム・アプローチ、市場で成立している価格を基に評価するマーケット・アプローチの3つに分けられます。EV/EBITDA倍率は、上場会社の株価という市場の評価を用いるため、マーケット・アプローチの代表的な指標です。3つの方法は着目する点が違うため、一つだけで判断せず、組み合わせて総合的に判断するのが通常です。

  • コスト・アプローチ:これまでに築いてきた資産に着目するため、過去の積み重ねの評価といえます(時価純資産法等)。
  • インカム・アプローチ:将来の収益やキャッシュ・フローに着目するため、将来の評価といえます(DCF法等)。
  • マーケット・アプローチ:市場での価値に着目するため、現在の評価といえます(類似会社比較法。EV/EBITDA倍率を用いる方法を含みます)。

一つの指標だけで判断すると、過去の実績を見落としたり、将来性を考慮しなかったり、現在の市場の評価を反映しなかったりして、判断を誤る原因になります。EV/EBITDA倍率は、検討の初めに大まかな価値をつかむ指標として用い、他の方法の結果と比べて使います。

EVは事業そのものの価値を表し、株式の時価総額に、有利子負債から事業に使っていない資産を差し引いた額を加えて求めます

EVは英語の「Enterprise Value」の略で、日本語では「企業価値」と訳されることが多いものの、正確には会社が営む事業の価値(事業価値)を表します。事業価値は、その事業が将来生み出すキャッシュ・フローの現在の価値ともいえます。EVは、株式の時価総額に「ネット有利子負債」を加えて計算します。ネット有利子負債は、有利子負債から非事業性資産を差し引いたものです。非事業性資産を差し引くのは、それらが事業のキャッシュ・フローと直接の関係がなく、すぐに有利子負債の返済に充てられる資産だからです。

  • ネット有利子負債=有利子負債-非事業性資産
  • 非事業性資産の例:現金・預金、売買目的の有価証券、遊休の土地
  • EV=株式の時価総額+有利子負債-非事業性資産

このようにして求めたEVが、会社の営む事業の、市場から見た現在の価値を表すことになります。株式の価値(株主に帰属する価値)は、EVから有利子負債を差し引き、非事業性資産を加えて求めます。M&Aの交渉では、示された金額がEV(事業の価値)なのか株式の価値なのかを必ず確かめる必要があります。

EBITDAは、税率・利息・減価償却の違いを除いた事業の稼ぐ力を表す利益です

EBITDA(イービットディーエー、イービットダー)は、英語の「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization」の頭文字をとった略語で、利払前・税引前・減価償却前・その他の償却前の利益を意味します。最も簡便には営業利益に減価償却費を加えて求め、税引前利益に特別損益・支払利息・減価償却費を加えて求める方法もあります。EBITDAを用いるのは、国による税率の違い、会社ごとの負債の大きさによる支払利息の違い、設備投資の時期によって変わる減価償却費の違いの影響を除き、事業そのものの稼ぐ力を比べるためです。

  • 簡便な計算:EBITDA=営業利益+減価償却費
  • 別の計算:EBITDA=税引前利益+特別損益の調整+支払利息+減価償却費

EBITDAを用いると、国をまたぐM&Aでも、同じ基準で事業の価値を比べやすくなります。他方、中小企業では、役員報酬の水準、経営者の個人的な費用、一時的な損益などが利益に含まれていることが多いため、これらを調整した「正常な」EBITDAを求めてから倍率を当てはめることが大切です。

EV/EBITDA倍率は、事業の価値が年間の稼ぐ力の何倍に当たるかを示します

EV/EBITDA倍率は、EVをEBITDAで割った数値です。事業の価値が、その事業が1年間に生み出すEBITDAの何年分に当たるかを示すため、買収した事業を現在と同じ状況で経営すれば、おおよそ何年で投資を回収できるかの目安と説明されることがあります。もっとも、EBITDAは税金や設備投資の支出を差し引く前の利益であるため、実際の回収の期間はこれより長くなるのが通常です。株式の時価総額と財務諸表の項目から簡易に計算できるため、M&Aの比較的初期の段階で、世界的に広く使われています。

次の例で計算の流れを確かめます。株式の時価総額が5億円、有利子負債が3,000万円、現預金が5,000万円、営業利益が6,000万円、減価償却費が2,000万円の会社の場合です。

  • EV=5億円+3,000万円-5,000万円=4億8,000万円
  • EBITDA=6,000万円+2,000万円=8,000万円
  • EV/EBITDA倍率=4億8,000万円÷8,000万円=6倍

倍率の水準は業種と成長性によって大きく異なるため、類似の会社の倍率と比べて判断します

EV/EBITDA倍率に一律の目安はなく、業種の成長性、収益の安定性、市場の状況によって大きく異なります。成長の速い事業や新興国の事業では、高い成長率を織り込んで倍率が高くなることがあり、成熟した事業では倍率が低くなる傾向があります。そのため、対象会社と事業の内容・規模・成長の段階が近い上場会社の倍率を複数集め、その範囲と中央の値を確かめてから当てはめるのが基本です。中小企業の場合は、上場会社の倍率をそのまま用いず、規模の小ささや株式の流動性の低さを考慮して調整します。

上場会社であれば、有価証券報告書や株価の情報から倍率を計算するための数値を比較的容易に入手できます。他方、類似する上場会社がない場合や、対象会社の財務の状況が公開されていない場合には、倍率による評価は難しくなります。その場合でも、会社の状況を踏まえて仮の数値を置いて計算し、他の方法の結果と比べることには意味があります。

EV/EBITDA倍率の利点は、簡便さ、市場の評価の反映、キャッシュ・フローの創出力の反映にあります

EV/EBITDA倍率による評価の利点は、上場会社であれば容易に入手できる数値を用い、決まった計算の方法で算出できるため、対象会社と比較の対象となる会社の価値を算出して比べやすいことにあります。株式の時価総額を用いるため市場の評価と将来性への期待を反映し、減価償却費を戻したEBITDAを用いるためキャッシュ・フローを生み出す力を反映できます。特別損益の影響を受けにくい点も、通常の状況での事業の価値を示す指標として適しています。

  • 計算が簡単で分かりやすい:株式の時価総額と財務諸表の項目から算出でき、他社の倍率も公開の情報から計算できます。
  • 市場の評価を反映できる:比較の対象となる上場会社の株価には、その会社の将来性への期待も含まれています。
  • 客観性が比較的高い:公開の情報から計算するため、将来の予測を用いる方法に比べて、評価する者の主観が入る余地が小さくなります。ただし、類似の会社の選び方と利益の調整には判断が入ります。
  • キャッシュ・フローの創出力を反映できる:現金の支出を伴わない減価償却費を戻した利益を用います。
  • 事業ごとの評価ができる:複数の事業を営む会社では、事業ごとに倍率を当てはめて評価し、その合計として会社の価値を考えることができます。
  • 特別損益の影響を受けない:ある年度に特有の事情で生じた損益を除いた利益を用います。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

EV/EBITDA倍率の欠点は、類似の会社の選定の難しさと、会社に固有の事情や設備投資の負担を反映しにくいことです

EV/EBITDA倍率による評価の欠点は、EVとEBITDAでは測れない価値を反映できないことにあります。事業の内容・規模・成長の段階が近い類似の会社が見つからない場合があり、評価の時点の株価と財務の数値を用いるため、対象会社の成長の度合いや固有の事情は反映されません。将来のキャッシュ・フローを考慮するDCF法と比べると、将来性の評価が限られる点にも注意が必要です。

  • 類似の会社を探すのが難しい:まったく同じ条件の会社はなく、比較にふさわしい上場会社が見つからないこともあります。
  • 会社に固有の性質を反映しにくい:成長の度合い、成熟の度合い、個別の環境は反映されません。
  • 市場が特殊な状況にあると比べにくい:評価の時点で市場が過熱し又は冷え込んでいると、倍率が通常の水準から外れます。
  • 事業ごとの算定に手間がかかる:複数の事業を営む会社の特定の事業を評価する場合、事業ごとの利益の切り分けが必要になります。
  • 設備投資の負担を反映しない:減価償却費を戻すため、将来も同じような設備投資が必要な事業では価値を高く見積もるおそれがあり、長期的な評価としてはEBIT(利払前・税引前の利益。営業利益に近いもの)を用いるほうが適切な場合があります。
  • EBITDAが赤字の場合は使えない:倍率が意味を持たなくなるため、比較ができません。

なお、インターネット上では「何倍から何倍が相場」といった数値が示されることがありますが、対象とした会社・時期・計算の方法が明らかでないものが多くあります。そのような数値をそのまま交渉の根拠にせず、比較に用いる会社と時点を特定して自ら計算した倍率を用いることが大切です。

倍率による評価は、類似の会社の選定から株式の価値の算定まで5つの段階で進めます

EV/EBITDA倍率による評価は、計算式そのものは簡単ですが、どの会社を比較の対象に選び、対象会社のどの利益に当てはめるかで結果が大きく変わります。そのため、類似の会社の選定、倍率の計算、対象会社の利益の調整、倍率の当てはめ、事業の価値から株式の価値への換算という順で、各段階の前提を記録しながら進めることが大切です。前提を記録しておけば、相手方から別の倍率を示されたときにも、違いの理由を比べて交渉できます。

  1. 類似の会社の選定:事業の内容、規模、成長の段階、地域が近い上場会社を複数選びます。
  2. 倍率の計算:各社の株式の時価総額、有利子負債、非事業性資産、EBITDAから倍率を計算し、その範囲と中央の値を確かめます。
  3. 対象会社の利益の調整:役員報酬の水準、経営者の個人的な費用、一時的な損益、関連会社との取引の条件などを調整し、正常なEBITDAを求めます。
  4. 倍率の当てはめ:規模や流動性の違いを考慮して倍率を選び、正常なEBITDAに掛けて事業の価値を求めます。
  5. 株式の価値への換算:事業の価値から有利子負債を差し引き、非事業性資産を加えて株式の価値を求め、他の方法の結果と比べます。

PER・PBRと比べると、EV/EBITDA倍率は資本の構成や減価償却の方法の違いの影響を受けにくい指標です

マーケット・アプローチの指標には、EV/EBITDA倍率のほか、株価を1株当たりの当期純利益で割るPER(株価収益率)や、株価を1株当たりの純資産で割るPBR(株価純資産倍率)があります。PERは税金・支払利息・特別損益を差し引いた後の純利益を用いるため、借入の多さや一時的な損益の影響を受けます。PBRは貸借対照表の純資産を用いるため、収益力を直接は反映しません。EV/EBITDA倍率は、有利子負債を含めた事業の価値と、利息・税金・減価償却の前の利益を対比させるため、借入の多い会社と少ない会社、減価償却の方法が異なる会社の間でも比べやすい点に特色があります。

  • PER:株式の価値を純利益と比べる。借入や特別損益の影響を受けやすい
  • PBR:株式の価値を純資産と比べる。資産の多い業種の目安になるが、収益力を直接は表さない
  • EV/EBITDA倍率:事業の価値を利払前・税引前・償却前の利益と比べる。資本の構成の違いの影響を受けにくいが、設備投資の負担は反映しない

M&Aの交渉では、倍率は価格の幅を示す出発点として使われます

実際のM&Aの交渉では、EV/EBITDA倍率による評価は、最終的な価格を一つに決めるものではなく、交渉の出発点となる価格の幅を示すものとして使われます。買い手は、類似の会社の倍率の範囲のうち低めの倍率を用いて価格を抑えようとし、売り手は、成長性や固有の強みを理由に高めの倍率を主張するのが通常です。どちらの立場でも、選んだ類似の会社と倍率の根拠、利益の調整の内容を示せるように準備しておくと、交渉を有利に進めやすくなります。

また、デューデリジェンスの結果、簿外債務や将来の追加の費用が見つかった場合には、EBITDAや有利子負債の数値を見直して価格を調整することになります。倍率による評価の前提となった数値が、調査で確かめた数値と一致しているかを、最終契約の前に確かめることが大切です。

中小企業の評価では、経営者に関する費用と一時的な損益を調整した正常なEBITDAを用います

中小企業の決算書の利益は、オーナーである経営者の判断や税務上の考慮によって、事業の実際の稼ぐ力と離れていることが少なくありません。買い手が引き継いだ後の事業の収益力を測るには、買収の後には生じない費用や、反対に買収の後に新たに生じる費用を調整し、正常な状態のEBITDAを求める必要があります。調整の内容は価格に直結するため、売り手と買い手の双方が根拠を示して確かめ合うのが通常です。

  • 役員報酬:経営者の報酬が同じ規模の会社の水準より高い又は低い場合に、水準に合わせて調整します。
  • 経営者の個人的な費用:私的な性格の交際費、車両費、保険料などを除きます。
  • 一時的な損益:固定資産の売却の損益、訴訟の和解金、災害の損失など、毎年は生じないものを除きます。
  • 関連会社・親族との取引:市場の条件と異なる賃料や取引の価格を、市場の条件に引き直します。
  • 買収の後に生じる費用:親会社から受けていた支援の対価や、新たに必要になる管理部門の費用を加えます。

倍率で求めた価格の前提は、表明保証と価格調整の条項で契約に反映させます

EV/EBITDA倍率で求めた価格は、評価の時点の財務の数値を前提にしています。そのため、最終契約では、その前提が正しいことを売り手に表明させ、決済の日までに数値が変わった場合の扱いを定めておくことが大切です。前提となった決算書の正確さは表明保証の条項で、決済の日の有利子負債・現預金・運転資本の変動は価格調整の条項で手当てするのが一般的です。前提が崩れた場合に代金を見直す仕組みがなければ、倍率による評価の精度をいくら高めても、買い手の危険は残ります。

  • 表明保証:評価に用いた決算書・試算表が正確であること、簿外債務がないこと
  • 価格調整:決済の日の有利子負債・現預金・運転資本を確かめ、評価の時点との差額で代金を増減すること
  • 補償:表明保証に違反があった場合に、損害を補償すること

よくある失敗は、事業の価値と株式の価値の取り違えと、調整前の利益への倍率の当てはめです

EV/EBITDA倍率を使った交渉で起きやすい失敗は、計算そのものよりも、前提の取り違えから生じます。示された金額が事業の価値(EV)なのか株式の価値なのかを確かめないまま合意すると、有利子負債や現預金の分だけ代金が想定と食い違います。また、経営者の個人的な費用や一時的な損益を含んだままのEBITDAに倍率を当てはめると、価値が実態から離れます。次の点を確かめます。

  • 提示された金額がEVか株式の価値かを確かめていない
  • 有利子負債と非事業性資産の範囲(リース債務、未払いの退職金、預り金等を含めるか)を当事者の間で決めていない
  • 役員報酬・一時的な損益を調整しないEBITDAを用いている
  • 類似の会社として、規模や事業の内容が大きく異なる上場会社を選んでいる
  • 倍率による結果だけで価格を決め、DCF法や時価純資産法の結果と比べていない
  • 決済の日の純資産や運転資本で代金を調整する条項(価格調整条項)を検討していない

よくあるご質問

EBITDAはどの年度の数値を用いますか。

直近の実績、今後の予測、数年の平均などがあり、当事者の間で交渉の対象となります。

EBITDAが赤字の場合はどうなりますか。

倍率の方法は使えないため、純資産や将来の事業計画に基づく方法で評価します。

示された「企業価値」から株式の譲渡代金はどう求めますか。

事業の価値(EV)から有利子負債を差し引き、現預金などの非事業性資産を加えて株式の価値を求めます。どの項目を有利子負債や非事業性資産に含めるかで金額が変わるため、契約の前に当事者の間で範囲を決めておきます。

裁判所が株式の価格を決める場合にも、この倍率は使われますか。

譲渡制限株式の売買価格の決定などでは、裁判所は会社の資産状態その他一切の事情を考慮して価格を決めます(会社法第144条第3項)。倍率を用いる方法は、DCF法や純資産を基にする方法などとともに、事案に応じて考慮されることがあります。

EV/EBITDA倍率の計算に使う有利子負債には、何が含まれますか。

借入金や社債が中心ですが、リース債務、未払いの役員退職慰労金、滞納している税金や社会保険料などを含めるかは、取引ごとに当事者の間で決めます。含める範囲が広いほど、株式の価値は小さくなります。

上場していない会社の株式の時価総額はどう考えますか。

上場していない会社には株価がないため、対象会社のEVは、類似の上場会社の倍率を対象会社のEBITDAに掛けて求めます。対象会社自身の倍率を計算するのではなく、類似の会社の倍率を借りて価値を推定する点が、この方法の基本です。

買い手から示された倍率が低すぎると感じたときは、どう対応しますか。

買い手が比較に用いた上場会社と倍率の計算の根拠、対象会社のEBITDAの調整の内容を示すよう求め、事業の内容や成長性が近い別の会社の倍率と比べます。あわせて、DCF法など他の方法による評価の結果を示し、価格の幅について改めて協議するのが通常の進め方です。

まとめ

EV/EBITDA倍率は、企業価値を利払前税引前減価償却前利益で割った指標で、類似の会社の倍率を用いて価値の目安を算定します。簡便で客観性がある一方、類似の会社の選定と利益の調整に注意し、他の方法と併せて判断することが大切です。

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本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

本記事のEV/EBITDA倍率の計算の方法と考え方は、企業価値の評価の一般的な実務の説明であり、特定の法令の条文に基づくものではありません。

この記事の位置付け

企業価値対利払前税引前減価償却前利益倍率に関するメインのページです。本ページは、M&Aの価格の交渉で目安に用いるこの指標の計算と水準をご説明します。指標そのものの意味は別のページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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