目次
非上場株式・少数株式の株式価値算定裁判例分析２（Y興業事件）
相手方Y興業株式会社（以下「相手方Y興業」という。）が申立人から買い取る相手方T土地株式会社（以下「相手方T土地」という。）の普通株式１８万１４５０株の売買価格の決定を求める。
ア 申立人は、不動産の売買及び賃貸を主たる業とする株式会社であり、相手方T土地の普通株式を３６万２９００株保有していた。
イ 相手方T土地は、発行済株式総数が１９２万株の不動産賃貸を主たる業とする株式会社であり、定款に株式譲渡制限が規定され、その旨の登記がなされている（甲２、甲３）。
相手方T土地は、①大阪市中央区〈略〉所在のＮＧＫの敷地（以下「ＮＧＫ土地」という。）、②大阪市中央区〈略〉他２筆所在のＳＷＩＮＧYの敷地（以下「ＳＷＩＮＧ土地」という。）、③大阪市浪速区〈略〉及び〈略〉所在の駐車場として利用されている土地（以下「駐車場土地」という。）及び④東京都中央区〈略〉他４筆所在の土地及び同土地上の建物（以下「ＭＤＭビル」といい、これら４件の不動産を「本件不動産」という。）を所有し、賃料収入を得ている。
株式価値算定裁判例２（Y興業事件）に採用された非上場株式・少数株式の株式価値評価方法と加重平均割合
収益還元法（DCF法）：配当還元法＝８：２
株式価値算定裁判例２（Y興業事件）における対象株式の概要
少数株主の保有株式数
：３６万２９００株（発行済株式総数の約１８．９％）
：なお、少数株主の代表取締役がかつて対象会社の役員
支配株主の保有株式数
：相手方Y興業・・・・４７万４７８０株（発行済株式総数の約２４．７３％）
： 議決権割合約３７．７５％
：対象会社の代表取締役の親族グループ・・・議決権割合約１９．７１％
：両者の議決権割合は合計で約５７．４６％になり過半数
【判旨概要】
| 【判旨概要】 株式売買価格決定申立事件において，売買価格を収益還元法を８０％，配当還元法を２０％の割合で加重平均した価格とした事例 |
少数株主の株式価値は、配当還元法による１株 ３００円
支配株主の株式価値は、収益還元法による１株３５００円
