M＆Aと役員の辞任届
Ｍ＆Ａのクロージングにおいては、買収会社は、多くのケースで、買収対象会社の代表取締役・取締役又は監査役の「辞任届」を入手し、クロージング後に役員の辞任登記をすることになりますので、「役員の辞任届」についても検討をする必要があります。
この点、我々がよく見かける役員辞任届は、下記のような内容です。退任意思も退任時期も明らかですので、問題なく法務局で辞任登記申請の添付書類として受理されます。
| 辞 任 届[blur]私は、このたび一身上の都合により、平成２９年〇月〇日開催予定の貴社臨時株主総会終了をもって、貴社の監査役を辞任したいので、お届けします。[/blur] 平成２９年〇月〇日 （住 所） 【辞任取締役の住所】 （氏 名） 〇 〇 〇 〇 (印) |
では、下記のような条件付きの辞任届も問題なく法務局で辞任登記申請の添付書類として受理可能でしょうか。
この点、弊事務所で、法務局に一般論として問い合わせて確認したところ、条件成就を示す資料（例えば、後任の取締役が選任されたことがわかる株主総会議事録）を原本提示すれば、このような条件付の辞任届でも辞任登記申請の添付書類として受理可能とのことでした。
| 辞 任 届[blur]私は、平成２９年〇月〇日開催予定の貴社株主総会において後任の監査役が選任され、平成２９年〇月〇日付けで監査役に就任することを条件として、平成２９年〇月〇日付けで、貴社の取締役を辞任したいので、お届けします。[/blur] 平成２９年〇月〇日 （住 所） 【辞任取締役の住所】 （氏 名） 〇 〇 〇 〇 (印) |
その他、平取締役や監査役は実印での押印でなく、認印での押印で問題なく、また、住所氏名も記名で問題ないようです。
