代表インタビュー

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は2012年4月に設立され、当初はＭ＆Ａの実行局面における法務対応を中心に取り組んできました。
その後、Ｍ＆Ａを契機として顕在化する裁判・訴訟・企業間紛争の増加を踏まえ、現在はＭ＆Ａ実行後の紛争局面まで含めて、一体で対応しています。
取扱分野は、Ｍ＆ＡおよびＭ＆Ａトラブルを中核として、事業承継、組織再編、企業再建、相続に関連する企業・株式関係の紛争です。
具体的には、非上場株式・少数株式、株式買取請求権、株式買取業者対応、役員退職慰労金、役員の解任をめぐる問題等、利害関係が対立しやすい局面において、
交渉・手続・訴訟を見据えた対応を行います。

当事務所は、Ｍ＆ＡおよびＭ＆Ａトラブルを中心に、
事業承継、非上場株式・少数株式、株式買取請求権、株式買取業者対応、役員退職慰労金、役員の解任、
相続を契機とする企業・株式関係の紛争、組織再編、企業再建等を取り扱っています。
対応局面は、Ｍ＆Ａの実行局面に加え、実行後に顕在化する紛争局面（交渉・手続・訴訟）までを含みます。
オーナー企業（同族会社を含みます）の経営権・支配構造に関わる問題は、時間経過により選択肢が狭まることがあるため、
早期の事実確認と方針決定を重視しています。
当事務所が重視するのは、単なる状況整理ではなく、争点の取捨選択、立証方針、
交渉および手続の進め方を具体化し、現実的な解決に結び付けることです。
なお、離婚、交通事故、刑事事件等の一般事件は原則として主たる取扱分野ではありません。

アソシエイト弁護士については、入所当初から特定の担当分野を固定せず、当事務所が関与する業務全般に幅広く携わっていただく運用を基本としています。
実案件を通じて、得意領域、判断の傾向、成果物の品質が早期に可視化されるためです。
その上で、一定の分野で成果物の水準が安定した場合は、同種案件を継続して担当していただき、知見と処理能力を蓄積します。
反対に、特性・適性との関係で成果が出にくい分野については、無理に均等配分せず、案件配分を調整します。
期待するのは、日々の案件対応を通じて自らの強みを明確化し、調査・分析・ドラフト作成・依頼者対応の品質を高めることです。
その積み重ねにより、より責任のある業務（交渉方針や手続方針の設計を含みます）を担当していただきます。

当事務所が主として取り扱うのは、Ｍ＆Ａ、事業承継、非上場株式・少数株式、相続を契機とする企業・株式関係の紛争等、
経営判断と支配構造に直結し、会計・税務上の影響も踏まえた検討が必要となる案件です。
そのため、求める人物像は、性格論ではなく、実務上の要件として整理しています。
第一に、弁護士とスタッフで役割分担を行うため、チームとして案件を前に進める姿勢を重視します。
依頼者対応においても、意向・優先順位を正確に把握し、前提をそろえた上で方針決定につなげる運用が必要です。
第二に、案件の品質は、報告・連絡・相談と記録の整合性により左右されます。
状況変化や懸念点が生じた段階で速やかに共有し、チームとして判断できる状態を維持できることを求めています。
第三に、当事務所の案件は非定型の局面を含むため、自分で事実関係と争点を整理し、仮説を立てて検証する力を重視します。
法的構成、事実認定、交渉方針、会計・税務上の位置付け、実務上の制約条件を横断して検討し、個別事案に適合する対応を組み立てます。

2012年4月、神谷町近くのオフィスにて弁護士法人M&A総合法律事務所を開業しました。
開業当初から、資産流動化の特別目的会社管理等を手掛ける会計事務所との連携を念頭に置き、
会計・税務を含む論点整理を迅速に行える体制を整えることを意識して拠点を選定しました。
当初のオフィスは小規模でしたが、弁護士とスタッフによるチーム運用を前提に、案件処理に必要な執務環境を確保していました。
また、独立までの準備期間において関係を築いてきた依頼者の方々に支えられ、開業直後から金融機関やＭ＆Ａ関連会社からの依頼も含めて業務が集中しました。
当時は景気低迷期にあたりましたが、企業再編、事業整理、紛争対応は局面を問わず発生します。
そのため、開業時から、依頼者の重要な意思決定に直結する局面で、初動で事実関係と争点を整理し、現実的な方針を組み立てることを重視してきました。

弁護士としての成長は、抽象的な努力ではなく、どの案件にどの立場で関与し、どの水準で成果物を積み上げたかで決まります。
当事務所では、M&A、事業承継、非上場株式・少数株式、株式買取請求権、役員退職慰労金、役員の強制解任、相続を契機とする企業・株式関係の紛争等、経営判断と直結するテーマを主に扱います。
この分野では、法律論だけで完結せず、事実認定、交渉戦略、手続設計、会計・税務上の前提整理まで含めて、
自らの判断で解決の筋道を組み立てる力が求められます。
逆にいえば、その力が身に付けば、どの環境でも通用する専門性になります。
そのため当事務所では、若手であっても「見学的な参加」ではなく、チームの一員として案件の初期段階から関与し、
調査・起案・証拠整理・論点設計を担当してもらいます。
こちらが求めるのは、才能よりも、誠実さ、報告・連絡・相談の徹底、そして最後まで考え抜く姿勢です。
もし、一般的な定型業務ではなく、経営と紛争の交差点にある案件で専門性を育てたいのであれば、
応募前提の形式に限らず、まずは面談の機会をご検討ください。