弁護士紹介

代表弁護士

土屋　勝裕

平成11年に弁護士登録（東京弁護士会・登録番号26775）、当時日本最大の長島・大野・常松法律事務所において、企業法務、M&A及び裁判を中心とする従事してきました。弁護士登録以来一貫して、M&Aトラブル、少数株主トラブル、事業承継トラブル、相続トラブル、ならびに株式評価・企業価値評価を巡る紛争における交渉代理・各種手続の選択・訴訟対応の遂行を中心に実務を行ってきました。現在は弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の代表として、M&Aトラブル、少数株主トラブル、事業承継トラブル、相続トラブル、ならびに株式評価・企業価値評価を巡る紛争を主たる専門分野とし、自ら案件に関与しながら実務を行っています。

弁護士実務と並行して、慶應義塾大学大学院経営管理研究科に留学し、さらに米国ペンシルバニア大学ウォートン校において、ファイナンス理論・企業価値評価理論およびM&A、不動産投資、交渉理論を専攻しました。ウォートン校では、トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生、経営、投資、ファイナンス理論・企業価値評価理論を修得しました。

裁判実務においては、巨額ノーベル賞特許価値算定DCF訴訟を担当し、特許価値・企業価値をどのようにDCF法で価値評価し、裁判手続の中で主張立証するかという点について、実務対応を行い、衝撃的な逆転裁判となっています。また、株式買取請求権を巡っては、それまでの司法試験通説を覆す最高裁判所の画期的な逆転判決となり、その後の実務および学説に影響を与えています。そのほか、有名政治資金規正法違反事件において主任弁護人として訴訟対応を行うなど、事実認定、評価、法的構成が正面から争われる裁判を多数取り扱ってきました。これまで関与してきた案件の多くは、M&Aを背景として利害対立が深刻化し、交渉段階を超えて裁判に至った案件であり、現在の専門分野は、いわゆるM&Aトラブル、少数株主トラブル、事業承継トラブル、相続トラブル、ならびに株式評価・企業価値評価を巡る紛争と位置付けられます。

当事務所の実務は、抽象的な理論整理や方針説明にとどまるものではありません。交渉代理、各種手続の選択、訴訟における主張立証を実際に行い、
相手方との関係および局面を動かしていくことが、私の実務の中心です。

M&Aトラブル、少数株主トラブル、事業承継トラブル、相続トラブル、ならびに株式評価・企業価値評価を巡る紛争において、対立が顕在化した局面で何を実行するかという点に軸足を置き、日々の実務を行っています。

弁護士法人M&A総合法律事務所
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