M&A関連業務について

M&A関連業務

M&Aにおける判断と実行を、法的観点から支援します

弁護士法人M&A総合法律事務所は、
M&A、事業承継、企業再編等を中心に取り扱う法律事務所です。

当事務所は、
M&Aに関する法務対応を主たる業務領域とし、
交渉、各種法的手続、訴訟対応を含め、
M&Aの実行過程において実際に生じる法的課題への対応を行っています。

M&Aを検討する背景について

企業経営は、
経営者個人の人生や価値観と密接に結び付いています。

後継者問題、将来の事業継続への不安、
事業の成長余地や競争環境の変化、
創業者利益の確保や経営からの段階的な退出など、
M&Aを検討する背景は、企業ごとに大きく異なります。

また一方で、
事業規模の拡大、地域展開、周辺事業への進出、
事業ポートフォリオの見直し、
シナジー効果を見据えた成長戦略の一環として、
M&Aを位置付ける経営判断も存在します。

M&Aは、
これらの課題や戦略に対する一つの選択肢であり、
常に唯一の正解となるものではありません。

当事務所が重視している視点

M&Aにおいて重要なのは、
「実行できるか」だけではなく、
「実行した場合に、どのような結果が生じ得るか」を
事前に整理することです。

当事務所では、
M&Aを推進する立場に立つことを前提とせず、

・現在の状況でM&Aが現実的な選択肢であるのか
・想定されるメリットとリスクは何か
・他の選択肢と比較した場合の位置付けはどうか

といった点を、法的構造を踏まえて整理します。

M&A法務における対応領域

当事務所では、
以下のようなM&Aに関する法務対応を行っています。

・M&Aスキームの検討および法的分析
・法務デューデリジェンスの実施および管理
・株式譲渡契約書等のM&A契約書の作成および交渉支援
・表明保証、補償条項等を巡るリスク整理
・経営陣の法的責任に関する助言
・クロージングに向けた各種手続対応

これらは、
形式的な書類作成にとどまらず、
交渉や実行段階において現実に意味を持つ対応であることを重視しています。

M&A後・紛争局面への対応

当事務所では、
M&Aの実行後に顕在化する法的紛争への対応も行っています。

・表明保証違反を巡る紛争
・競業避止義務違反を巡る問題
・M&A契約の解釈や履行を巡る紛争
・M&Aに関連する訴訟対応

M&A後の紛争は、
事前の認識と実際の結果との間にズレが生じた場合に発生することが多く、
契約内容と当事者の理解との乖離が問題となります。

当事務所では、
契約構造と実務運用の双方を踏まえたうえで、
現実的な対応方針を整理します。

財務・会計・税務分野との連携

M&Aにおいては、
法務のみならず、財務、会計、税務、人事労務といった分野との連携が不可欠です。

当事務所では、
M&Aに精通した公認会計士、税理士、社会保険労務士等と連携し、
法務を中心としつつ、
各専門分野を横断した情報整理と対応を行っています。

これにより、
M&Aの意思決定から実行、
実行後の対応までを見据えた支援が可能となります。

M&Aに関するご相談について

M&Aに関する相談は、
直ちに実行を前提とするものではありません。

現時点の状況を整理し、
M&Aという選択肢を含めて、
今後取り得る方向性とリスクを把握するための相談として、
ご利用いただくことが可能です。

判断を急ぐ必要はありませんが、
状況が動いている場合には、
早期に整理を行うことで選択肢が広がることもあります。

迷われている段階であっても差し支えありません。
現状整理の一環として、一度ご相談ください。

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