Ｍ＆Ａ会社アプローチの方法について│弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所

1 買収希望企業様向けＭ＆Ａアプローチサービス
2 Ｍ＆Ａアプローチサービスの進め方
3 Ｍ＆Ａアプローチサービスに適した候補企業
4 リーズナブルな料金体系

買収希望企業様向けＭ＆Ａアプローチサービス

Ｍ＆Ａは待っているだけではよい縁に巡り合えません。

Ｍ＆Ａ総合法律事務所が、貴社に代わって、ターゲットとする候補企業へアプローチし発掘いたします。

特に、現状、買収希望企業が増えすぎており、候補企業を買収希望企業様になかなかご紹介できない状態が続いています。
しかし、Ｍ＆Ａ業者が把握している候補企業というのは全体のごくわずかであり、実際はより多くの売却候補企業が、売却に踏み切れずに、Ｍ＆Ａ業者に相談することもなく、日々を過ごしています。
会社の売却には非常にエネルギーが必要ですし、他方、一日を争うようなものではないため、経営者様の健康問題が発覚したというような急ぎの場合でない限り、積極的にM&A案件は顕在化しない傾向にあります。
特に、事業承継問題を抱えている企業は、大抵、事業継続できるところまで事業を継続し、その後は、自然に会社を清算してゆけばよいとか、自然に会社を縮小してゆけばよい、それまで稼げるだけ稼いでおこう、それ以外方法などあるわけはない、まさか自社など売れるとは思っていない会社が大半です。
そのような事業承継問題を抱えている企業は、弊所がアプローチして初めて自社がＭ＆Ａ可能であることを自覚するのです。

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Ｍ＆Ａアプローチサービスの進め方

１　まず、貴社とアプローチ対象企業の選定及びリストアップいたします。
これは主として、貴社にて行って頂きます。他方、Ｍ＆Ａ総合法律事務所においてアプローチ対象企業の選定及びリストアップをさせて頂くことも可能です。その場合は別途有料となります。
アプローチ対象企業の選定及びリストアップの方法としては、主に情報業者様をご利用になる会社様が多いと思いますが、必ずしもそのような方法に限定されず、いろいろな方法がございますので、協議させて頂けましたら幸いです。

２　次に、Ｍ＆Ａ総合法律事務所にて、アプローチ対象企業に対してお手紙を出させて頂きます。勿論、この過程でも、貴社の名前は匿名で対応いたします。
アプローチ対象企業からより多く反応を得られれば良いわけではありません。最終目標はＭ＆Ａの成功なのですから、なにがなんでも多くの反応を得る必要があるわけではなく、真にＭ＆Ａの対象となりそうな企業で、真にＭ＆Ａに意欲的な企業の反応を得ることが重要です。
近時、派手な資料を同封してアプローチ対象企業の目を引き多くの反応を得ようとする試みや、反対に、毛筆で１枚１枚手紙を作成し多くの反応を得ようとする試みがありますが、弊所ではいずれも最終的なＭ＆Ａとは関連の薄い企業を掘り起こしてしまう傾向がある者として採用しておりません。
弊所では、これまでの経験により培ってきた、また日々アップデートした方法により、アプローチを試み、適切な反応を得ることを目的としております。

３　次に、Ｍ＆Ａ総合法律事務所にて、アプローチ対象企業に対してお電話をさせて頂きます。勿論、この過程でも、貴社の名前は匿名で対応いたします。
お手紙を出したとしてもそれに反応してご連絡を頂ける候補会社は多くはありません。候補企業の多くは、前述のように、会社の売却には非常にエネルギーが必要ですし、他方、一日を争うようなものではないため、経営者様の健康問題が発覚したというような急ぎの場合でない限り、積極的にＭ＆Ａ案件は顕在化しない傾向にあります。お手紙に対して反応することすら必要性を感じていないのです。
そこで、こちらからアプローチ対象企業に対してお電話をさせて頂きます。お電話をさせて頂きますと、アプローチ対象企業は、ようやくＭ＆Ａを具体的なものと認識するのです。そして、Ｍ＆Ａにご関心あるとか、事業承継問題を抱えているとか、そのような事情がある場合、まずは弊所の話を聞いてみようかと思い立つのです。
ただし、必ずしもそのような会社が多いかと言えば、それほど確率として多いわけではございません。ただ、アプローチ対象企業の選定方法やアプローチ方法によっては非常に高い確率で反応を得られることがあります。他方、反応が得られないような場合は、それはご縁がなかったわけですので、そこに固執しても意味はありません。

４　アプローチ対象企業がＭ＆Ａにご関心ありということとなりましたら、弊所にてアプローチ対象企業を訪問させて頂きます。勿論、この過程でも、貴社の名前は匿名で対応いたします。
弊所が実際に訪問をして、アプローチ対象企業に真にＭ＆Ａに対するニーズがあるのか、どのようなＭ＆Ａのニーズがあるのか、買収検討企業様のニーズとマッチするのか、そもそもアプローチ対象企業が怪しい企業ではないのか、反社会的な企業ではないのか、経営状態はどうなのか、買収検討企業様が求める技術とか人材、ノウハウや顧客基盤を有しているのか、などなど、お伺いできる範囲でお伺いし、かつアプローチ対象企業の経営者様との良好な関係を構築させて頂きます。

５　その後、貴社に対して、アプローチ対象企業の状況を報告させて頂きます。その上で、アプローチ対象企業とのＭ＆Ａを具体的に進めようということとなりましたら、弊所にてＭ＆Ａ業務として別途受任させて頂き、アプローチ対象企業と秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結し、アプローチ対象企業に対して貴社のネームの開示（ネームクリア）を行い、詳細情報のご提供を頂き、そしてトップ面談を設定するなど、本来のＭ＆Ａ手続きを進めさせて頂きます。その結果、Ｍ＆Ａが成功するのです。

貴社のＭ＆Ａが成功することを祈念しております。

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Ｍ＆Ａアプローチサービスに適した候補企業

アプローチサービスに適した候補企業としては、業界再編中ではない企業、事業承継問題を抱えている企業です。
すなわち、業界再編中の企業（たとえば、調剤薬局や飲食業など）については、業界の中にＭ＆Ａの話が非常に多く存在し、候補企業もＭ＆Ａに慣れています。また、弊所のようなＭ＆Ａ業者との接触もあり、買主を天秤にかけるなど目が肥えており、良い反応を得ることすら容易ではありません。
他方、業界再編中ではない企業では、Ｍ＆Ａの話自体多くは無く、Ｍ＆Ａを検討されたことがない企業が大半です。弊所がアプローチして初めて自社にＭ＆Ａのニーズがあることを自覚することとなるのです。
特に事業承継問題を抱えている企業も同様です。事業承継問題を抱えている企業は、大抵、事業継続できるところまで事業を継続し、その後は、自然に会社を清算してゆけばよいとか、自然に会社を縮小してゆけばよい、それまで稼げるだけ稼いでおこう、それ以外方法などあるわけはない、まさか自社など売れるとは思っていない会社が大半です。弊所がアプローチして初めて自社がＭ＆Ａ可能であることを自覚することとなるのです。
これらの会社については、積極的にアプローチすることにより、ようやくＭ＆Ａ案件が発掘できるのです。
特に、近年の会社オーナー経営者様の高齢化に伴い、アプローチサービスの反応は上がってきているように思われます。
事業承継問題を抱えている企業が多いはずなので、Ｍ＆Ａの話はもっと多くあるはずなのだが、と思っている買収検討企業様におかれましては、事業承継問題を抱えている企業は自分からＭ＆Ａ市場に出てくることは多くありませんので、このようなアプローチサービスをご利用いただくことにより、自社に適した買収対象企業との接点が得られるようになりますので、ぜひお試しいただくことがよろしいかと思われます。

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