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M&A会社売却の「交渉」の重要性

公開 2015年7月14日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ M&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方

本記事は、事業承継のために会社を売却しようとしている経営者で、買い手側との交渉を自ら行うか、誰に任せるかを考えている方に向けたものです。

譲渡価格や各種条件が満足のゆくものになるかは交渉次第です。オーナー経営者が自ら交渉した案件では、企業価値評価より大幅に低い価格で買い叩かれていたり、表明保証や補償の範囲が売主に著しく不利な契約になっていたりすることが少なくありません。交渉理論を踏まえた交渉ができる専門家を選ぶことが重要です。

交渉が条件を左右する理由

会社の売却の価格や条件は、企業価値の評価だけで自動的に決まるものではなく、当事者の交渉によって決まります。表明保証の範囲、補償の上限額と期間、経営者の処遇、従業員の雇用の維持なども、すべて交渉の結果として最終契約に定められます。

この記事で確かめる順序(M&A会社売却の「交渉」の重要性)
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売り手の交渉が不利になりやすい事情

  • 会社の売却は経営者にとって初めての経験であることが多い
  • 買い手は買収の経験が豊富なことが多い
  • 仲介の形態では、仲介会社は売り手と買い手の双方から手数料を受け取り、成約を優先する誘因がある
  • 交渉が長引くと、情報の漏えいや業績の変化の危険が高まる

買い手が作成した契約書の案をそのまま受け入れると、価格は合意どおりでも、表明保証と補償の条項によって売却の後に多額の補償を求められることがあります。

買主から示された株式譲渡契約書の案文を、署名の前に確認する進め方は、次のページでご案内しています。

交渉を有利に進める方法

譲れない条件と譲れる条件を分ける

価格、従業員の処遇、経営者の処遇、補償の範囲のうち、何を優先するかを事前に決めます。譲れる条件を交渉の材料として使い、譲れない条件を守ります。

代わりの選択肢を持つ

他の買い手の候補や、売却しない場合の計画を持っていれば、不利な条件を受け入れる必要がなくなります。複数の候補と並行して交渉することが有効です。

根拠を示す

価格の交渉では、事業計画、取引先との関係、技術や人材の価値を数値と資料で示します。買い手の指摘する問題には、是正の方法や金額の見積りを示して反論します。

自社の立場に立つ専門家を付ける

売り手の利益のために交渉する弁護士やファイナンシャル・アドバイザーを付けることで、契約の条項を含めた交渉ができます。

交渉を有利に進める方法(M&A会社売却の「交渉」の重要性)
交渉を有利に進める方法(M&A会社売却の「交渉」の重要性)

売り手にとって会社の売却は一度きりの取引であり、交渉の結果がそのまま売却の後の生活と責任を決めます

オーナー経営者にとって、会社は長い年月をかけて育ててきた最大の財産であり、売却の価格はその経営の成果を示すものでもあります。売却の価格や条件が満足できるものになるかどうかは交渉次第であり、適切に交渉できなかった場合、その結果を後から取り戻すことはほとんどできません。価格だけでなく、表明保証の範囲や補償の期間といった条項は、売却の後に売り手がどれだけの責任を負うかを決めます。会社の売却は一度きりの取引であることが多いため、交渉を誰が、どのように行うかを売却の初めの段階で決めておくことが大切です。

売り手が自ら交渉すると不利になりやすい理由

事業承継に伴う会社の売却が増えるにつれ、交渉をオーナー経営者自身が担おうとする場面も増えています。しかし、オーナー経営者にとってM&Aは初めての経験であることが多く、M&Aに特有の問題も多くあります。M&Aの契約書は通常の取引の契約書と比べて非常に複雑です。一方で、買い手の側は買収の経験が豊富で、仲介会社やアドバイザーに加え、弁護士・公認会計士・税理士などの専門家の助言を受けていることが少なくありません。経験と体制の差が大きいまま交渉すると、価格が企業価値の評価よりも低くなったり、契約の条項が売り手に不利なまま署名に至ったりするおそれがあります。

署名の前に確かめたい表明保証と補償の条項

買い手が作成した株式譲渡契約書の案を受け取ったら、少なくとも次の点を確かめます。いずれかに当てはまる場合は、交渉によって修正を求める必要があります。

  • 表明保証の対象から、売り手が開示した事項や売り手が知らなかった事項が除かれているか
  • 表明保証の違反が、重大な問題に限定されているか
  • 補償の責任に期間の定めがあり、いつまでも続く書き方になっていないか
  • 補償の上限額が定められ、譲渡の価格を上回るおそれのある書き方になっていないか
  • 譲渡の後に生じた問題のすべてが売り手の責任となるような包括的な条項になっていないか

仲介会社は双方の間に立つ立場にあるため、売り手の利益だけを考えて交渉する役割は担いません

M&A仲介とは、売り手と買い手の間に立って取引をまとめることをいい、仲介会社は双方から依頼を受けて手数料を受け取るのが一般的です。なお、法律上の代理人が当事者の双方を代理することは原則として禁じられており(民法第108条第1項)、仲介会社は双方の代理人として行動するわけではありません。仲介会社は買い手の利益にも配慮しなければならず、取引が成立しなければ成功報酬を得られない構造にあるため、成立を優先して条件の調整を進める誘因があります。買い手がコストに厳しい場合、仲介会社が売り手に価格の引下げを受け入れるよう説得に回ることもあり、M&Aに不慣れな売り手の方が説得されやすいとの指摘もあります。売り手が自らの立場に立つ助言者を付けないまま進めると、不利な条件を受け入れてしまうおそれがあります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

交渉には理論があり、準備と方法によって結果が変わります

欧米の大学やビジネススクールでは「交渉」が独立した科目として教えられ、交渉の理論が研究されています。交渉は、声の大きさや態度の強さで決まるものではありません。交渉が決裂した場合の最善の代わりの選択肢を用意しておくこと、相手方の利害を把握すること、客観的な基準や資料に基づいて主張することなど、準備と方法によって結果が変わります。経験則だけに頼って手探りで交渉するのではなく、M&Aの過程のどの段階で何を交渉するかを見通し、交渉の進め方の助言や交渉の代行を担う専門家を選ぶことが重要です。

よくあるご質問

経営者自身が交渉してはいけませんか。

経営者同士の面談は重要ですが、契約の条項の交渉は専門家に任せる方が、関係を損なわずに条件を詰めることができます。

交渉で価格はどの程度変わりますか。

案件によって大きく異なりますが、候補の数や交渉の進め方によって条件が変わることは少なくありません。

仲介会社に交渉を任せておけば安心ですか。

仲介会社は売り手と買い手の双方から依頼を受けて取引をまとめる立場にあり、売り手の利益だけを考えて交渉するわけではありません。価格や契約の条項について売り手の立場からの交渉を求める場合は、売り手の側だけに立つ弁護士やファイナンシャル・アドバイザーを付けることを検討します。

まとめ

会社の売却の価格と条件は交渉によって決まります。優先順位を決め、代わりの選択肢を持ち、根拠を示し、自社の立場に立つ専門家を付けて交渉することが、満足できる条件での売却につながります。

関連する案内:M&A会社売却を検討中の経営者様

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令等に基づきます。

M&A仲介会社の手数料やテール条項、媒介契約書の確認は、次のページでご案内しています。

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この記事の位置付け

会社の売却における交渉の重要性に関するメインのページです。本ページは、M&Aの交渉が売却の価格と条件を大きく左右する理由を、売主の立場からご説明します。相手方への打診の方法は別のページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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