M&Aの流れ!

▶ M&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方
会社の売却を具体的に考え始めたが、アドバイザー選びから最終契約まで、どのような順番で何が起こるのかが見えない。
本記事は、M&Aの売り手又は買い手として、手続の全体の流れを把握したい経営者の方に向けたものです。
売り手側は、アドバイザーの選定、秘密保持契約の締結、自社の分析、アドバイザリー契約、企業価値評価と企業概要書の作成、買い手へのアプローチ、条件交渉、基本合意、デュー・ディリジェンス、最終的な条件交渉を経て成立に至ります。M&Aの検討が従業員や取引先、銀行に知られると弊害が生じ得るため、秘密保持契約は実務に入る前に締結します。以下、順にご説明します。
実際にM&Aを行う際には、どのような流れで進むのでしょうか。売り手の側と買い手の側に分けて、各段階で何を行い、どの契約を結ぶのかを具体的に見ていきます。
本記事は、M&Aの全体の流れ(手順・進め方)を、売り手の側と買い手の側に分けて、段階ごとにご説明するものです。各段階に要する期間とスケジュールの組み方は、M&Aのスケジュールとは?手続の流れと各段階に要する期間をご覧ください。後継者のいない会社が事業承継としてM&Aを進める場合の手順は、事業承継M&Aの基本的な手順・流れ・進め方を解説をご覧ください。
- 1 売り手の側は、相談相手の選定と秘密保持契約から始まり、基本合意・デューデリジェンス(DD)・最終契約を経て決済に至ります
- 2 トップ面談と条件の交渉を経て基本合意書を結び、デューデリジェンス(DD)の結果を踏まえて最終契約を結びます
- 3 買い手の側は、候補の検討から意向表明書・基本合意・デューデリジェンス(DD)を経て、最終契約と決済に進みます
- 4 相談の開始から決済までは、中小企業の案件で半年から1年程度を要することが多くあります
- 5 よくある失敗は、仲介契約や基本合意書の条項を確かめずに署名し、後の交渉の幅を狭めることです
- 6 よくあるご質問
- 7 まとめ
- 8 本記事の根拠条文・裁判例
- 9 M&Aの流れ・進め方と仲介会社・アドバイザーの選び方の記事の一覧
売り手の側は、相談相手の選定と秘密保持契約から始まり、基本合意・デューデリジェンス(DD)・最終契約を経て決済に至ります
売り手のM&Aは、まず売却の目的を明確にし、相談相手(M&A仲介会社、ファイナンシャル・アドバイザー、金融機関、公認会計士・税理士、弁護士)を選ぶことから始まります。会社の内部の情報を開示する前に秘密保持契約を結び、自社の分析と企業価値の試算を経て、仲介契約又はアドバイザリー契約を結びます。その後、企業概要書を作成して買い手の候補に打診し、トップ面談と条件の交渉、基本合意書の締結、買い手によるデューデリジェンス(DD)への対応、最終的な条件の交渉と最終契約の締結を経て、決済(クロージング)で成立します。各段階で結ぶ契約の内容が、その後の交渉の幅を決めます。
- 相談相手(M&A仲介会社、ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、税理士)の選定
- 秘密保持契約の締結
- 自社の分析と企業価値の試算
- 仲介契約又はアドバイザリー契約の締結
- 企業概要書の作成と買い手の候補への打診
- トップ面談と条件の交渉
- 基本合意書の締結
- 買い手によるデューデリジェンス(DD)への対応
- 最終契約の締結と決済(クロージング)
事前の準備と相談相手の選定
売り手は、会社や事業を譲り渡すという重要な決断をすることになります。なぜM&Aをするのか、その目的を明確にし、その選択が冷静な判断によるものかを確かめるため、第三者の意見を聞ける相談相手を早めに持つことが望まれます。相談相手は、事業の分析、企業価値の目安、相手の候補の探索、書類の作成、交渉の調整、日程の管理などを支援します。主な相談相手には、次のような特徴があります。
- 金融機関:取引のある銀行は自社の情報をよく知っており、取引先から相手を紹介してもらえることがあります。他方、取引のない企業の情報は少なく、地方銀行ではM&Aの助言の業務を行っていない場合もあります。
- M&A仲介会社:売り手と買い手の間に入り、双方から手数料を受け取って成約まで取り持ちます。双方と契約するため利益相反のおそれがあり、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」でも、その点の説明が求められています。担当者の経験や、自社の業界の案件を扱った経験を確かめておくとよいでしょう。
- ファイナンシャル・アドバイザー:売り手又は買い手の一方だけと契約し、その利益のために条件を交渉します。
- 公認会計士・税理士:付き合いのある事務所は自社の資産の状況を詳しく知っており、事業承継の相続税の問題も含めて相談しやすい相手です。M&Aの経験は事務所によって差があるため、経験を確かめてから選びます。
- 弁護士:秘密保持契約・仲介契約・基本合意書・最終契約の内容の確認、法務デューデリジェンス(DD)、紛争の予防と対応を担います。
- ファイナンシャル・プランナー:M&Aそのものを進めるのではなく、売却によって得る個人の資産について相談する相手として、並行して依頼することがあります。
相談相手との秘密保持契約の締結
相談相手を選んだら、まず秘密保持契約を結びます。M&Aを進めるには社外秘の情報を開示する必要があり、万一漏えいした場合の決まりを定めておく必要があります。特に売り手では、M&Aを検討していることが従業員や取引先、銀行に知られると、従業員や取引先の不安をあおったり、銀行の融資の姿勢が変わったりするおそれがあります。こうした弊害を避けるため、実務に入る前に秘密保持契約を結んでおきます。
自社の分析
次に、相談相手との面談を基に、決算書や会社の概要の資料を用意し、会社の全体像を正確に把握できる資料を作ります。この資料は、買い手を探す際や条件を示す際に使われます。この段階で、M&Aの方向性(株式譲渡か事業譲渡か、経営者が残るか等)と将来の目標を明確にしていきます。
仲介契約又はアドバイザリー契約の締結
方向性が決まったら、依頼先と仲介契約又はアドバイザリー契約を結びます。売り手と買い手は利害が対立するため、それぞれが別のファイナンシャル・アドバイザーと契約する方式(アドバイザリー方式)が原則的な形ですが、中小企業では一つのM&A仲介会社が双方と契約する方式(仲介方式)も多く用いられます。アドバイザリー方式では依頼者の利益を最大にするよう条件を調整し、仲介方式では双方の希望を把握して成約に向けて調整します。
契約には、依頼先とだけ契約する専任契約と、複数の会社に依頼する非専任契約があります。専任契約には、情報の漏えいの危険を減らせる、複数の会社から紹介されて買い手に経営難を疑われることを避けられる、やり取りが一社で済む、といった利点があり、非専任契約には、複数の会社から候補を紹介されて良い相手を見つけやすいという利点があります。契約には、業務の範囲、報酬(着手金・中間金・成功報酬)、免責、専任とするか否か、契約の終了後に成約した場合の報酬の扱い(いわゆるテール条項)が定められます。専任の条項とテール条項は、他の依頼先に切り替える際の制約となるため、署名の前に確かめておく必要があります。
企業価値の試算と企業概要書の作成
会社の概要の資料、決算書、資金繰り表、事業計画書や、競合に対する強みを総合して、企業価値を試算します。この結果が譲渡価格の土台となります。中小企業では、時価純資産に営業利益の数年分を加える方法(いわゆる年買法)や、利払前税引前減価償却前利益(EBITDA)の倍率による方法が用いられ、時価純資産に無形の価値(のれん)を上乗せして価格の目安を考えることが一般的です。並行して、業界の環境、会社の概要、事業の内容、財務の状況、強みと課題をまとめた企業概要書を作成します。企業概要書は、買い手がM&Aの可否を判断する材料になる重要な資料です。
買い手の候補への打診
譲渡先の候補を一覧にし、条件に合う候補に絞り込みます。依頼先は、社名を伏せた概要書(ノンネームシート)で候補の関心を確かめます。ここでも情報漏洩を避けるために細心の注意を払います。関心を示した候補とは秘密保持契約を結んでから、社名を明かして企業概要書を開示します(ネームクリア)。この段階で、開示する情報と開示しない情報を依頼先と決めておきます。
M&Aの基本合意書に署名する前の確認と、修正の交渉は、次のページでご案内しています。
トップ面談と条件の交渉を経て基本合意書を結び、デューデリジェンス(DD)の結果を踏まえて最終契約を結びます
候補が絞られたら、経営者同士のトップ面談で経営の考え方や譲渡の後の方針を話し合い、互いの信頼と理解を深めます。続いて、経営者・役員・従業員の処遇、最終契約までの手順、秘密の保持等を固め、細かい条件を詰めます。条件がまとまると、買い手の意向表明書を受けて基本合意書を結び、買い手がデューデリジェンス(DD)を行います。その結果を踏まえて価格と条件を最終的に交渉し、株式譲渡契約書又は事業譲渡契約書を結んで決済します。基本合意書の価格等の主要な条件には法的拘束力を持たせないのが通例ですが、秘密保持や独占交渉の条項には拘束力を持たせることが多いため、どの条項に拘束力があるかを確かめておくことが大切です。
トップ面談と条件の交渉
トップ面談では、見栄を張ったり不利な情報を隠したりすると信頼関係を築けません。成約のためにも真摯に向き合うことが大切です。経営者同士が直接会う機会は限られることが多いため、聞きたいことを事前に整理しておきます。条件の交渉は、M&Aの手続の中で最も重要な部分の一つです。
基本合意書
譲渡の価格の目安、方法、時期、独占交渉の期間などを基本合意書に定めます。独占交渉権は、売り手が一定の期間、他の候補と交渉しないことを約束するもので、買い手が他社と競合せずに検討を進めるために重要です。期間は数か月程度とすることが多くあります。
デューデリジェンス(DD)への対応
買い手は、公認会計士・税理士・弁護士等により、財務、税務、法務、労務、事業の各分野の調査を行います。売り手は資料の開示と質問への回答を求められます。都合の悪い情報を隠すと、後に表明保証の違反として責任を問われるおそれがあるため、誠実に対応することが大切です。調査で見つかった問題は、価格の調整や最終契約の条項に反映されます。
最終的な条件の交渉と最終契約
デューデリジェンス(DD)に大きな問題がなければ、最終契約の締結に進みます。株式譲渡契約書又は事業譲渡契約書に、価格、表明保証、補償、前提条件、誓約事項、競業の禁止などを定めます。取締役会や株主総会の承認が必要な場合もあるため、社内の準備も進めておきます。
社内の承認の手続
株式譲渡で対象会社の株式が譲渡制限株式であれば、譲渡の承認を株主総会(取締役会設置会社では取締役会)で決議する必要があります(会社法第139条第1項)。事業譲渡では、事業の全部又は重要な一部の譲渡(譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないものを除きます)について、原則として株主総会の特別決議が必要です(同法第467条第1項・第309条第2項)。決議の時期と方法を、決済の日から逆算して決めておきます。
決済(クロージング)
最終契約の締結と同時に決済をすることもありますが、許認可の取得、主要な取引先の承諾、従業員の同意などの前提条件を満たすため、締結から決済までに一定の期間を置くことも多くあります。決済の日に対価の支払と株式等の引渡しを同時に行い、必要な登記や名義書換をします。こうしてM&Aの手続をすべて完了させることをクロージングと言います。最終契約の締結の際に、当事者と依頼先による成約の式が行われることもあります。

買い手の側は、候補の検討から意向表明書・基本合意・デューデリジェンス(DD)を経て、最終契約と決済に進みます
買い手は、買収の目的と対象とする業種・規模・地域を定め、候補を探します。依頼先からノンネームシートで提案を受けて検討することが多いほか、買収したい会社の条件を登録して売り手を探すこともあります。候補が見つかった後は、秘密保持契約とアドバイザリー契約、トップ面談と条件の交渉、意向表明書の提出、基本合意書、デューデリジェンス(DD)、最終契約、決済と進みます。買収の後には、組織や業務を統合する作業(PMI)が続きます。買い手にとっては、デューデリジェンス(DD)で危険を見極め、価格と契約の条項に反映させることが最大の関門になります。
候補の検討とネームクリア
依頼先は、売り手の希望に合いそうな買い手に、社名を伏せた情報でM&Aを提案し、感触を探ります。関心が示された場合は、売り手に社名の開示(ネームクリア)の可否を確かめます。これは、買い手側に企業の経営における重要な資料を渡しても良いかを確認することです。
意向表明書
買い手は、トップ面談を経て買収に前向きになれば、意向表明書を提出します。意向表明書には、買い手の会社の概要、見込まれる相乗効果、その時点の日程、譲受けの価格の目安などを記します。価格はデューデリジェンス(DD)の結果で調整されることがあり、候補が自社だけの場合は省略することもあります。意向表明書には法的拘束力を持たせないのが一般的ですが、その後の交渉の基礎になるため、内容は慎重に決めます。
デューデリジェンス(DD)の実施
デューデリジェンス(DD)は、最終契約に先立ち、売り手の会社の実態、将来性、買収の後の危険を、事業、財務、税務、法務、人事、情報システム等の観点から調べるものです。手順は、資料の開示の請求、資料の分析、経営陣への聞き取り(マネジメント・インタビュー)が中心で、現地の調査を加えることもあります。経営陣への聞き取りでは、経営者の考え方など書面に表れにくい事項を直接質問し、買収の後の相乗効果や危険を見つけます。調査の結果は、価格の見直し、問題が見つかった場合の対処の取決め、買収の後の統合の準備に使われ、大きな問題が見つかればM&Aを取り止めることもあります。中小企業の案件では、資料の開示から報告まで数週間程度で行うことが多く、売り手の資料の準備が日程を左右します。
最終契約と決済
取締役会や株主総会の承認を得て、双方がM&Aの実行を決めれば、最終的な条件を定めた最終契約を結び、クロージングを行います。クロージングでは、対価の決済、株券(株券発行会社の場合)、会社の代表印・通帳等の引渡しなどを行います。
買収の後の統合(PMI)
決済の後は、組織、人事の制度、会計・情報システム、取引先との関係を、買い手の方針に合わせて統合していきます。統合の作業を円滑に進めるには、デューデリジェンス(DD)の段階から統合の課題を洗い出し、売り手の経営者に一定期間残ってもらうか、引継ぎの方法をどうするかを、最終契約で定めておくことが大切です。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
相談の開始から決済までは、中小企業の案件で半年から1年程度を要することが多くあります
相談の開始から決済まで、中小企業の案件で半年から1年程度を要することが多く、買い手の候補が見つかるまでの期間によってはさらに長くなります。決算期や許認可の更新、役員の任期などに合わせて、早めに日程を組むことが大切です。基本合意からデューデリジェンス(DD)、最終契約までは、独占交渉の期間の中で進めるのが通常のため、この期間内に必要な資料を出せるよう、売り手は早めに準備しておくことが望まれます。
よくある失敗は、仲介契約や基本合意書の条項を確かめずに署名し、後の交渉の幅を狭めることです
M&Aの流れの中では、仲介契約、秘密保持契約、基本合意書、最終契約と、いくつもの契約を結びます。早い段階の契約ほど軽く考えられがちですが、仲介契約の専任の条項とテール条項、基本合意書の独占交渉の条項と法的拘束力の範囲は、その後の選択肢を大きく制約します。最終契約の表明保証と補償の条項は、売却の後の負担を決めます。署名の前に、次の事項を確かめてください。
- 仲介契約の報酬の計算の基準、専任の条項、テール条項
- 秘密保持契約の対象と期間、従業員・取引先への説明の時期
- 基本合意書のどの条項に法的拘束力があるか、独占交渉の期間
- 最終契約の表明保証の範囲、補償の上限と期間、前提条件
よくあるご質問
弁護士はどの段階から関与しますか。
仲介契約の締結の前から関与するのが望ましいといえます。少なくとも、基本合意書と最終契約の内容は、締結の前に弁護士が確かめるべきです。
基本合意の後に交渉が打ち切られることはありますか。
あります。デューデリジェンス(DD)で重大な問題が見つかった場合などには、最終契約に至らないこともあります。
従業員にはいつ知らせればよいですか。
情報の漏えいを避けるため、最終契約の締結の前後に、買い手と相談した方法で知らせることが一般的です。それより前に知らせる必要がある幹部の従業員には、秘密の保持を約束してもらいます。
M&A仲介会社とファイナンシャル・アドバイザーのどちらに依頼すべきですか。
案件の規模、相手の候補を広く探す必要があるか、条件の交渉で自社の利益をどこまで重視するかによって選びます。仲介会社に依頼する場合も、契約の条項と利益相反への対応を確かめ、必要に応じて弁護士に契約の内容を確かめてもらうことをおすすめします。
まとめ
M&Aは、相談相手の選定、秘密保持契約、企業価値の試算、買い手の候補の探索、トップ面談と条件の交渉、基本合意、デューデリジェンス(DD)、最終契約、決済という順序で進みます。買い手の側も、候補の検討、意向表明書、基本合意、デューデリジェンス(DD)を経て最終契約に至ります。各段階で締結する契約の内容が、その後の交渉の幅を決めます。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 会社法第139条(譲渡等の承認の決定等):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_139
- 会社法第309条(株主総会の決議):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_309
- 会社法第467条(事業譲渡等の承認等):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_467
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」(仲介者・ファイナンシャル・アドバイザーの役割と利益相反の説明)
法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。
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