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M&A仲介会社の選び方と主な会社の特徴|事業承継・小規模の譲渡を扱う会社と契約前の確認事項

公開 2022年8月1日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ M&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方

本記事では、M&A仲介会社を選ぶときの視点と、事業承継や小規模な譲渡の支援を手掛ける主な会社の特色を取り上げます。各社の並び順は、順位を示すものではありません。

なお、本記事に記載している情報は、各M&A仲介会社のHPに記載されている情報に依拠しており、各M&A仲介会社の実態と異なる可能性があることから、実態は読者の皆さまご自身の目でご確認いただくようお願いします。所在地・料金・サービスの内容は変わることがありますので、ご依頼の前に各社の公式ホームページでご確認ください。

また、本記事に記載のある各M&A仲介会社さまの方へ、もしも本記事の中で間違っている点や、希望する記載方法などがありましたら、お問い合わせフォームよりご連絡いただけましたら幸いです。

関連する案内:M&A会社売却を検討中の経営者様

事業承継・小規模の譲渡を扱う主なM&A仲介会社

本記事で取り上げる会社は、次のとおりです。

  • ジャパンM&Aソリューション株式会社
  • 事業承継コンサルティング株式会社
  • 株式会社オプティアス
  • 株式会社経営承継支援
  • リラト株式会社
  • アールイープロデュース株式会社
  • 株式会社プロフェッショナル・パートナーズ
  • インテグループ株式会社
  • 株式会社パラダイムシフト
  • 株式会社コーポレート・イノベーション
  • 株式会社エムアンドエー・オーシャン
  • ビジネスサクセション株式会社
  • 株式会社MARYSOL
  • 株式会社アスティア・コンサルティング
  • ブルースター株式会社
  • 株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリー
  • 株式会社ビザイン
  • デロイト トーマツ TMAC株式会社
  • Overtone Partners株式会社

当事務所は、本記事で取り上げた会社のいずれとも、資本関係、業務提携及び紹介の関係はありません。各社の記載は、各社の公式ホームページ等の公開情報に基づくものです。

ジャパンM&Aソリューション株式会社

ジャパンM&Aソリューション株式会社は、「相談されたら断らない」という方針を掲げ、小規模な案件にも対応するM&A仲介会社です。事業承継やM&Aを検討する中小企業を対象に、M&Aアドバイザリーの事業を行っています。

所在地 東京都千代田区
公式ホームページ https://jpmas.jp/

事業承継コンサルティング株式会社

事業承継コンサルティング株式会社は、親族内の承継から第三者へのM&Aまで、事業承継の支援を行う会社です。

公式ホームページでは、大企業の販売店・代理店の網(ネットワーク)に属する会社の事業承継とM&Aの支援や、M&Aのセカンド・オピニオンを案内しています。

公式ホームページ https://jigyohikitsugi.com/

株式会社オプティアス

株式会社オプティアスは、中小企業の経営戦略の相手方(パートナー)として、M&Aと事業承継の支援を行う会社です。

公式ホームページでは、事業を売買するだけでなく、将来にわたって事業が続く形を見据えたM&Aを掲げています。

公式ホームページ https://optius.jp/

株式会社経営承継支援

株式会社経営承継支援は、中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのM&Aの仲介・助言を行う会社です。

東京の本社のほか、名古屋・大阪・福岡に拠点を置いています。

所在地 東京都千代田区
公式ホームページ https://jms-support.jp/

リラト株式会社

リラト株式会社は、後継者のいない中古車の買取・販売店を承継する、事業承継のためのM&A(ロールアップ)を手掛ける会社です。

公式ホームページでは、このほか、売上を生み出すためのコンサルティング、事業会社とベンチャー企業との協業(オープンイノベーション。M&Aの後の統合(PMI)を含む)の支援、補助金・助成金の支援を案内しています。M&A支援機関登録制度の登録を受けていることと、中小M&Aガイドラインを遵守することも公表しています。

所在地 神奈川県相模原市
公式ホームページ https://relat.jp/

アールイープロデュース株式会社

アールイープロデュース株式会社は、組織の活性化や人事の戦略のコンサルティングを手掛ける会社で、M&Aアドバイザーとしての支援も行っています。

公式ホームページでは、中小M&Aガイドラインに基づくM&A支援機関の登録制度に関する遵守事項も公表しています。

所在地 東京都千代田区
公式ホームページ https://www.re-p.co.jp/

株式会社プロフェッショナル・パートナーズ

株式会社プロフェッショナル・パートナーズは、M&Aの仲介を行う会社で、「M&Aを活用し人と企業の明日を創造する」ことを掲げています。

東京の本社のほか、大阪にも拠点を置いています。公式ホームページでは、中小M&Aガイドラインの遵守を表明しています。

所在地 東京都千代田区
公式ホームページ https://www.proptns.com/

インテグループ株式会社

インテグループ株式会社は、完全成功報酬制を掲げるM&Aの仲介・アドバイザリーの会社で、中堅・中小企業のM&Aと事業承継を手掛けています。

東京の本社のほか、大阪にも拠点を置いています。

所在地 東京都千代田区
公式ホームページ https://www.integroup.jp/

株式会社パラダイムシフト

株式会社パラダイムシフトは、IT・テクノロジーの領域のM&Aを専門とする会社です。

公式ホームページでは、M&Aのほか、デジタル化による事業の変革(DX)の支援や、事業会社が設ける投資の組織(CVC)の運営の受託なども案内しています。

所在地 東京都港区
公式ホームページ https://paradigm-shift.co.jp/

株式会社コーポレート・イノベーション

株式会社コーポレート・イノベーションは、中堅・中小企業の事業承継や事業再生についての助言を行う会社で、M&Aのアドバイザリー業務を手掛けています。

所在地 東京都港区
公式ホームページ http://www.corp-innovation.com/

株式会社エムアンドエー・オーシャン

株式会社エムアンドエー・オーシャンは、身内や従業員に会社を継がせることができない中小企業の経営者に寄り添い、第三者への承継を専門に支援するM&A仲介会社です。

「M&Aを通じて日本経済に貢献する」を経営理念に掲げています。

所在地 東京都中央区
公式ホームページ https://ma-ocean.co.jp/

ビジネスサクセション株式会社

ビジネスサクセション株式会社は、事業承継と小規模なM&A(スモールM&A)を専門とする会社です。

東京の本社のほか、大阪にも拠点を置いています。

所在地 東京都港区
公式ホームページ https://www.business-s.jp/

株式会社MARYSOL

株式会社MARYSOLは、M&Aの戦略のコンサルティング、フィナンシャル・アドバイザー、経営のコンサルティング、企業再生・事業再生の支援を行う会社です。

所在地 東京都港区
公式ホームページ https://marysol.jpn.com/

株式会社アスティア・コンサルティング

株式会社アスティア・コンサルティングは、東京都渋谷区に本店を置く会社です(国税庁の法人番号公表サイトによる)。

経営やM&Aの戦略のコンサルティング、企業再生・事業再生の支援を手掛けているとの情報がありますが、公式ホームページが見当たらず、現在の事業の内容は確かめられていません。ご依頼の前に、同社に直接ご確認ください。

所在地 東京都渋谷区
公式ホームページ ―

ブルースター株式会社

ブルースター株式会社は、ビジネスコンサルティングやインターネットのマーケティングの事業とともに、M&Aアドバイザリーの事業を行う会社です。

公式ホームページでは、中小企業庁のM&A支援機関の登録制度に登録していることを示しています。

所在地 東京都港区
公式ホームページ https://www.blue.co.jp/

株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリー

株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリーは、公認会計士等が設立したM&Aのファイナンシャル・アドバイザリー(FA)の専門会社です。

売り手と買い手の双方の間に立つ仲介の業務ではなく、依頼者の一方だけを支援するFAの業務に特化しているとしています。

所在地 東京都千代田区
公式ホームページ https://ma-cfa.co.jp/

株式会社ビザイン

株式会社ビザインは、店舗や小規模な事業のM&Aの仲介・アドバイザリーを手掛ける会社です。

東京と福岡を中心に、中小企業や店舗のM&A、事業承継としてのM&A、業務提携などを支援しています。

公式ホームページ https://www.bizign.jp/

デロイト トーマツ TMAC株式会社

デロイト トーマツ TMAC株式会社は、デロイト トーマツ グループに属する会社で、同グループのホームページに同社の決算公告が掲載されています。

国税庁の法人番号公表サイトによれば、同社は株式会社TMACから現在の商号に変更し、本店を東京都千代田区丸の内に移しています。M&Aのアドバイザリーを手掛ける会社として紹介されることがありますが、同社単独の公式ホームページが見当たらないため、現在の支援の内容は確かめられていません。ご依頼の前に、デロイト トーマツ グループにご確認ください。

所在地 東京都千代田区
公式ホームページ ―

Overtone Partners株式会社

Overtone Partners株式会社は、東京都江戸川区に本店を置く会社です(国税庁の法人番号公表サイトによる)。

食に関わる中小企業のM&Aや、小規模な事業の再生の案件を扱っているとの情報がありますが、公式ホームページが見当たらず、現在の事業の内容は確かめられていません。ご依頼の前に、同社に直接ご確認ください。

所在地 東京都江戸川区
公式ホームページ ―

M&A仲介会社を選ぶときに確かめる事項

M&A仲介会社は、会社の規模、業種、地域、支援の範囲によって、得意とする案件が異なります。各社の特色を比べたうえで、契約の前に次の事項を確かめることが大切です。

仲介とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)のどちらの立場か

仲介は、売り手と買い手の双方から依頼を受けて、両者の間に立つ形です。FAは、売り手又は買い手の一方だけから依頼を受け、その依頼者の利益のために支援する形です。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は、仲介者が双方から手数料を受け取ることによる利益相反のおそれを踏まえ、その内容や対応を依頼者に説明することなどを求めています。

手数料の体系

着手金、月額の報酬、中間金、成約の時の報酬(成功報酬)の有無と額、最低報酬額の定め、成功報酬の計算の基準となる金額(株式の譲渡の価額か、移動する総資産の額か等)は、会社によって異なります。相手方から受け取る手数料を含め、契約の前に書面で示してもらい、総額で比べることが大切です。

専任条項・テール条項・直接交渉の制限

他のM&A仲介会社に重ねて依頼することを禁じる専任条項、契約が終わった後に成約した場合にも報酬を請求できるテール条項、相手方と直接に交渉することを禁じる条項は、対象の範囲と期間を確かめます。中小M&Aガイドラインは、これらの条項の対象の範囲や期間を限定することなどを求めています。

M&A支援機関の登録の有無

中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録した支援機関は、中小M&Aガイドラインを遵守することを宣言しています。登録の有無は、同制度のホームページの検索(https://ma-shienkikan.go.jp/)で確かめられます。登録された支援機関の手数料等は、国の事業承継に関する補助金の対象とされることがあります。

契約書は署名の前に弁護士に確かめる

仲介契約・FA契約には、手数料、専任条項、テール条項、秘密保持、責任の制限など、後の紛争につながりやすい条項が含まれます。署名の前に、M&Aに詳しい弁護士に内容を確かめてもらうことをお勧めします。当事務所は、M&A仲介会社から提示された契約書の確認のご相談を承っています。

中小M&Aガイドラインは、仲介者・FAに手数料と利益相反の説明と、契約の条項の限定を求めています

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」(第3版。令和6年8月改訂)は、M&A仲介会社やFAなどの支援機関が守るべき行動の指針を示しています。手数料については、その内容と、手数料の対価として提供する業務の内容を明確に説明することを求めています。仲介者については、売り手と買い手の双方から依頼を受けることから、契約の締結に当たり、両当事者の間で利益の対立が想定される事項を各当事者に明示的に説明することを求めています。契約の条項についても、依頼者の選択を不当に狭めないよう、範囲と期間の限定を求めています。依頼を検討するときは、各社がこれらを守っているかを契約書の案で確かめます。

ガイドラインが契約の条項について示している主な事項は、次のとおりです。

  • 専任条項を設ける場合は、その対象の範囲をできる限り限定し、妨げる合理的な理由がなければ、依頼者が他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることを許容すること
  • 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途で解約できることを明記する条項等(口頭での明言を含む)を設けること
  • 直接交渉の制限に関する条項は、制限の対象をその支援機関が紹介した候補先に限り、有効期間を契約の終了までに限定すること
  • テール条項の期間(テール期間)は、最長でも2年から3年以内を目安とすること

ガイドラインは改訂されることがあるため、最新の版を中小企業庁のホームページで確かめてください。M&A支援機関登録制度に登録した支援機関は、ガイドラインの遵守を宣言しており、遵守の状況を公表している会社もあります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

仲介会社を比べるときは、複数の会社から同じ前提で説明を受け、手数料と契約の条件を書面で比べます

M&A仲介会社の良し悪しは、知名度や広告の量だけでは分かりません。自社の規模・業種・地域を扱った経験があるか、担当者が誰か、手数料の総額がいくらになるか、契約にどのような拘束があるかを、同じ前提で比べることが大切です。そのため、少なくとも2社から3社と面談し、自社の希望(譲渡の時期、従業員の雇用、経営者の処遇、希望する価格の目安)を同じように伝えたうえで、手数料の体系と業務の範囲、契約書の案を書面で受け取って比べます。口頭の説明と契約書の文言が食い違っていないかも確かめます。

  1. 譲渡の目的と希望の条件、譲渡の時期を社内で整理します。
  2. 複数の仲介会社・FAと面談し、扱った案件の規模・業種、担当者の体制を聞きます。
  3. M&A支援機関登録制度のホームページで、登録の有無を確かめます。
  4. 手数料の体系(着手金・月額の報酬・中間金・成功報酬・最低報酬額・計算の基準となる金額)と、業務の範囲を書面で受け取ります。
  5. 契約書の案の専任条項・テール条項・直接交渉の制限・解約の定めを確かめ、必要に応じて修正を求めます。
  6. 内容に納得してから署名します。

よくある失敗と確認事項

  • 成功報酬の料率だけを比べ、最低報酬額や計算の基準となる金額(株式の譲渡の価額か、移動する総資産の額か)の違いを見落とした。
  • 専任条項の対象の範囲が広く、取引先の紹介による候補先とも交渉できなくなった。
  • 契約を解約した後も、テール条項により長い期間にわたって報酬を請求されるおそれが残った。
  • 仲介の形であることの意味(双方から手数料を受け取ること)の説明を受けないまま契約した。
  • 担当者の交代や体制の説明を受けず、案件の進行が滞った。

よくあるご質問

仲介会社とFAのどちらに依頼すべきですか。

仲介は売り手と買い手の間に立って双方を支援する形で、相手方探しから成約までを一体で進めやすい一方、利益相反のおそれがあります。FAは依頼者の一方だけを支援するため、条件の交渉で依頼者の立場に立ちやすくなります。取引の規模、相手方の見込みの有無、交渉で重視する事項によって選びます。

仲介契約は途中で解約できますか。

仲介契約・FA契約は、一般に、法律行為でない事務の委託である準委任と解され、民法上は各当事者がいつでも解除できます(民法第651条第1項、第656条)。ただし、相手方に不利な時期に解除したときなどは損害の賠償が問題となり得るほか(同条第2項)、契約書の解約の定めやテール条項によって報酬の請求を受けることがあるため、署名の前に条項を確かめます。

M&A支援機関登録制度に登録していない会社に依頼してもよいですか。

登録は、依頼の可否を決める法律上の要件ではありません。もっとも、登録した支援機関はガイドラインの遵守を宣言しており、登録の有無は国の事業承継に関する補助金の対象となるかどうかにも関わることがあるため、比べる際の判断材料になります。

M&A仲介会社の手数料やテール条項、媒介契約書の確認は、次のページでご案内しています。

M&Aの流れ・進め方と仲介会社・アドバイザーの選び方の記事の一覧

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  1. M&A仲介会社の選び方と主な会社の特徴(本ページ)
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  3. M&Aに強いM&A弁護士の選び方
  4. ショートリストとは?ロングリストとの違いや役割、作成方法
  5. M&A仲介とは?ファイナンシャルアドバイザーとの違いや活用する利点と欠点、利用すべき企業の特徴について解説
  6. M&A仲介会社との契約を途中で解約できるのか
  7. M&Aアドバイザーのサービス内容と利点と欠点及び選定方法!
  8. 買収先の候補企業へのアプローチの代行(M&A総合アドバイザーズ)
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  11. M&A仲介(マッチング)かM&Aオークション(入札方式)か?
  12. M&A会社売却の「交渉」の重要性

まとめ

本記事では、M&A仲介会社を選ぶときに確かめる事項と、事業承継や小規模な譲渡を扱う主な会社の特色を取り上げました。各社の特色と契約の条件を比べたうえで、自社にふさわしいM&A仲介会社を選ぶとよいでしょう。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令等に基づきます。

表明保証違反、補償、価格調整、M&A仲介手数料をめぐるM&Aトラブルのご相談の窓口は、次のページでご案内しています。

この記事の位置付け

M&A仲介会社の選び方と、事業承継や小規模な譲渡を扱う主な会社の特色をまとめたページです。M&Aの相手方探しを託す先を比べたい方に向けて、各社が公式ホームページで示している特色と、契約の前に確かめる事項をご説明します。仲介とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)の違いから選ぶ視点は、M&A仲介会社とFAの違いと主な会社の特徴をご参照ください。

▶ M&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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