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M&A仲介会社とFA(アドバイザー)の違いと主な会社の特徴|支援の立場・得意分野から選ぶ視点

公開 2022年9月21日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ M&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方

本記事では、M&Aの仲介とFAの違いを踏まえ、支援の立場や得意分野の異なる主な会社の特色を紹介します。各社の並び順は、順位を示すものではありません。

記事内容は、M&A仲介会社のホームページに記載されている情報に基づくものです。実際の状況と異なる可能性がありますので、実態につきましては、読者の皆さまご自身でご確認いただきますようお願いします。所在地・料金・サービスの内容は変わることがありますので、ご依頼の前に各社の公式ホームページでご確認ください。

なお、本記事でご紹介した各M&A仲介会社様につきましては、もしも本記事の中で間違っている記述や、改善すべき記載内容などがありましたら、お問い合わせフォームよりご連絡いただきますよう、重ねてお願いします。

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目次

M&Aの仲介とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)の違い

M&Aの支援の形には、仲介とFAがあります。仲介は、売り手と買い手の双方から依頼を受け、両者の間に立って条件の調整を進める形です。FAは、売り手又は買い手の一方だけから依頼を受け、その依頼者の利益のために交渉を支援する形です。

仲介は、一つの会社が双方の事情を把握するため条件の調整が進みやすい一方で、双方から手数料を受け取るため、利益相反のおそれがあります。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は、仲介者に対し、利益相反のおそれがあることやその対応を依頼者に説明することなどを求めています。FAは、依頼者の側に立って価格や条件の交渉を支援しますが、相手方を探す範囲や費用は案件によって異なります。

得意分野から選ぶ視点

  • 業種:製造業、IT、飲食・店舗など、特定の業種に強みを持つ会社があります。
  • 規模:小規模な譲渡を主に扱う会社と、中堅規模以上の案件を主に扱う会社があります。
  • 地域:地域の金融機関や会計事務所との連携を強みとする会社があります。
  • 支援の範囲:企業価値の算定、デューデリジェンス(買収監査)、M&Aの後の経営の統合(PMI)、事業再生の支援まで扱う会社があります。
  • セカンド・オピニオン:既に依頼しているM&A仲介会社とは別に、第三者の立場から助言をする会社があります。

どの形を選ぶ場合も、契約書の手数料、専任条項、テール条項等は、署名の前に確かめることが大切です。当事務所は、M&A仲介会社やFAから提示された契約書の確認のご相談を承っています。

M&Aの支援を名乗るのに免許は要らないため、依頼先は立場と体制を自ら確かめて選ぶ必要があります

M&Aの仲介やアドバイザーの業務には、それ自体を対象とする免許や登録の義務がなく、誰でもM&Aアドバイザーを名乗ることができます。そのため、支援会社の数は多く、規模、得意な業種、支援の立場、手数料の体系は会社ごとに大きく異なります。依頼する側は、会社の公式の情報や面談を通じて、その会社が仲介とFAのどちらの立場で支援するのか、どのような専門家が関与するのか、中小企業庁の登録制度に登録しているかを確かめて選ぶことが大切です。

中小企業庁は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を整えるため、M&A支援機関の登録制度を設けています。この制度は、支援機関の行動の指針を示した「中小M&Aガイドライン」の理解と普及を促すことを目的とするもので、登録した支援機関はガイドラインの遵守を求められます。登録された支援機関の支援を受けた中小企業は、その費用(仲介の手数料等)が事業承継・引継ぎ補助金の補助の対象となる場合があります。登録の有無は、中小企業庁が公表する登録の一覧で確かめられます。

仲介とFAの違いは、誰の利益のために動くかと、誰から手数料を受け取るかにあります

仲介とFAの違いは、支援の形式の違いにとどまらず、支援する会社が誰の利益のために動くのかという立場の違いです。仲介は売り手と買い手の双方から依頼を受けて手数料を受け取り、両者の間に立って条件を調整します。FAは一方の当事者だけから依頼を受け、その依頼者の利益が最大になるように交渉を支援します。どちらにも長所と短所があり、取引の段階や目的に応じて選ぶことになります。

項目 仲介 FA
依頼者 売り手と買い手の双方 売り手又は買い手の一方
手数料を受け取る相手 双方 依頼者だけ
交渉での立場 中立的に双方の条件を調整する 依頼者の利益のために交渉する
長所 双方の事情を把握でき、条件の調整が進みやすい 利益相反のおそれが小さく、価格や条件の交渉で依頼者の側に立つ
短所 構造上、利益相反のおそれがある 相手方の探索の範囲や費用が案件によって異なる

中小M&Aガイドラインは、仲介者に対し、双方から手数料を受け取ることによる利益相反のおそれと、それへの対応の方法を、契約の前に依頼者に説明するよう求めています。仲介を選ぶ場合は、この説明を受け、価格の妥当性や契約書の内容を、自社の側に立つ専門家に別に確かめてもらうことも検討します。

セカンド・オピニオンは、既に依頼している支援会社の提案を第三者の立場で確かめる手段です

既に仲介会社やFAに依頼している場合でも、示された企業価値、相手方の候補、契約の条件が妥当かどうかに不安を感じることがあります。そのような場合に、別の会社や専門家に第三者の立場から意見を求めるのがセカンド・オピニオンです。仲介や助言の業務を自ら行わない会社がセカンド・オピニオンを専門とする例もあります。秘密は守られるのが前提ですが、既に依頼している会社との契約に専任の条項や秘密保持の定めがある場合は、他社に相談できる範囲を事前に確かめておく必要があります。

支援会社は、成り立ちによって独立系、金融機関系、会計事務所系、投資銀行型、事業会社のグループ型に分けられます

M&Aの支援会社は、その成り立ちや親会社によって得意な領域が異なります。独立系の会社は系列にとらわれずに相手方を探せることを、金融機関系の会社は取引先の情報の網を、会計事務所系の会社は顧問先の会社との関係と財務・税務の知識を、投資銀行型の会社は大規模な取引や国境を越える取引の経験を、事業会社のグループに属する会社はグループの事業の運営の経験を、それぞれ強みとすることが多くあります。本記事で取り上げた各社も、こうした成り立ちの違いによって特色が分かれています。

  • 独立系:特定の金融機関や企業のグループに属さず、系列の制約なく候補を探せます。
  • 金融機関系:銀行・証券会社やその関連の会社で、取引先の情報や資金の調達と組み合わせた支援を行います。融資の関係による利益相反に注意が必要です。
  • 会計事務所系:会計・税務のシステムや顧問の関係を通じて全国の会計事務所と連携し、中小企業の事業承継を支援します。
  • 投資銀行型:上場会社の買収、公開買付け、国境を越えるM&A、資本政策など、規模の大きい取引を扱います。
  • 事業会社のグループ型:グループの会社の運営・経営の経験を持つ者が、買い手の視点を生かして支援します。

支援の範囲は会社ごとに異なり、企業価値の算定、デューデリジェンス、統合の支援、事業再生まで扱う会社もあります

相手方の探索と条件の交渉だけを扱う会社もあれば、企業価値の算定、デューデリジェンス(買収監査)、M&Aの後の経営の統合(PMI)、経営の悪化した会社の事業再生と組み合わせたM&Aまで扱う会社もあります。支援の範囲が広い会社に一括して依頼すると窓口が一つで済む反面、相手方の探索と価格の評価を同じ会社が行うことになるため、評価の独立性に注意が必要です。どの業務が手数料に含まれ、どの業務に別の費用がかかるかを、契約の前に確かめます。

  • 企業価値の算定(バリュエーション):DCF法、類似会社比較法、純資産法などで価値を試算します。第三者の立場の算定が必要な場面もあります。
  • デューデリジェンス:財務・税務・法務・労務などの調査です。弁護士・公認会計士と連携して行うのが通常です。
  • M&Aの後の統合(PMI):買収の後の組織・制度・業務の統合を支援します。
  • 事業再生と組み合わせたM&A:資金繰りが厳しい会社や、債務の整理を伴う会社のM&Aを支援します。私的整理・法的整理の手続との調整が必要になります。

業種に特化した支援会社は、業種に固有の許認可や評価の方法、買い手の候補の情報に通じています

飲食店、医療機関、調剤薬局、介護、建設、ITなど、業種によっては、事業の価値を左右する要素や、譲渡に伴って必要になる許認可の手続が大きく異なります。例えば、飲食店では店舗の賃貸借契約の承継と立地が、介護や医療では指定・許可の承継と人員の基準が、建設業では許可の承継と経営業務の管理責任者が、重要な論点になります。業種に特化した支援会社は、こうした論点と、同業の買い手の候補の情報に通じている点が強みです。自社の業種の取引の実績がどの程度あるかは、面談で具体的に確かめます。

報酬の体系は、完全成功報酬か、着手金・月額の報酬を伴うかで、依頼者の負担の危険が変わります

支援会社の報酬の体系は、成約するまで手数料が発生しない完全成功報酬の体系と、着手金・月額の報酬・中間の報酬を伴う体系に大きく分かれます。完全成功報酬の体系は、成約しなかった場合の負担がない点で依頼者の危険が小さい一方、成功報酬の基準となる価額や最低の報酬の額によっては、成約の時の負担が大きくなることがあります。着手金や月額の報酬を伴う体系は、支援会社が案件に一定の工数を確保する意味がありますが、成約しなくても返金されないのが通常です。報酬の体系だけで優劣を決めず、自社の数値を当てはめた総額で比べることが大切です。

地域に根ざした支援会社は、地域の金融機関や会計事務所との関係と、地域の事情への理解を強みとします

地方の中小企業の譲渡では、地域の金融機関や会計事務所、商工団体との関係を持つ支援会社が、地元の買い手の候補を見つけやすいことがあります。地域の産業の事情や、従業員の雇用と取引先との関係を重視する売り手の意向を理解していることも強みです。他方、地域の外の買い手まで候補を広げたい場合は、全国規模の情報の網を持つ会社や、マッチングのサイトと組み合わせることを検討します。

中小M&Aガイドラインは、支援機関に、手数料・利益相反・契約の条項の説明と、適正な業務の遂行を求めています

中小M&Aガイドラインは、仲介者・FAなどの支援機関が守るべき行動の指針を示しています。依頼する側にとっては、ガイドラインが求める説明を受けているかどうかが、支援機関の誠実さを判断する手掛かりになります。説明が不十分な場合は、契約の前に書面での説明を求めることが大切です。ガイドラインが支援機関に求める主な事項は、次のとおりです。

  • 手数料の体系の説明:着手金・月額の報酬・中間の報酬・成功報酬の有無と額、成功報酬の基準となる価額の考え方、最低の報酬の額を、契約の前に説明すること
  • 利益相反の説明:仲介者が双方から手数料を受け取る構造であることと、利益相反のおそれへの対応の方法を説明すること
  • 契約の条項の説明:専任の条項、直接の交渉の禁止、テール条項の内容と期間を説明し、合理的な範囲にとどめること
  • 相手方の情報の扱い:秘密保持を徹底し、依頼者の同意なく情報を開示しないこと
  • 適正な業務の遂行:企業価値の評価の根拠を示し、依頼者の意思決定に必要な情報を提供すること

依頼の前に、商号・所在地・事業の内容を、公式の情報と法人番号公表サイトで確かめます

支援会社の中には、商号の変更、所在地の移転、事業の縮小によって、紹介の記事やインターネット上の情報が古くなっている会社もあります。本記事でも、商号の変更の後に公式のホームページが見当たらない会社や、本店の所在地が以前の情報と異なる会社があり、国税庁の法人番号公表サイトで確かめた内容を記載しています。依頼の前には、会社の公式のウェブサイトの会社概要、国税庁の法人番号公表サイトの商号・所在地、中小企業庁の登録制度の一覧を突き合わせ、情報が一致しているかを確かめることが大切です。

支援会社とは別に、弁護士・公認会計士・税理士に、契約・評価・税務の確認を依頼することができます

支援会社は相手方の探索と条件の調整を担いますが、契約書の条項が自社に不利でないか、企業価値の評価が妥当か、税金の負担がどうなるかは、それぞれの専門家に確かめてもらうのが確実です。特に仲介の形態では、支援会社が双方の間に立つため、自社の側に立つ専門家の確認が役立ちます。役割を分けて依頼すれば、支援会社の提案を客観的に検証しながら交渉を進めることができます。

  • 弁護士:仲介会社との契約書、基本合意書、最終契約書(表明保証、補償、価格の調整、競業の禁止等)の確認と交渉、法務のデューデリジェンス
  • 公認会計士:企業価値の評価の検証、財務のデューデリジェンス
  • 税理士:手法ごとの税金の負担の試算、税務のデューデリジェンス

相手方の探索は、候補の一覧の作成、絞り込み、社名を伏せた打診、秘密保持契約の締結の順で進みます

支援会社が行う相手方の探索は、一般に、条件に合う可能性のある候補を広く挙げた一覧(ロングリスト)を作り、売り手の希望に照らして候補を絞り込んだ一覧(ショートリスト)にし、社名を伏せた概要の資料(ノンネームシート)で打診し、関心を示した候補と秘密保持契約を結んでから詳細な資料を開示する、という順で進みます。依頼する側は、候補の一覧の作り方と絞り込みの基準について説明を受け、打診の前に、どの候補に打診するかを確認できるようにしておくことが大切です。取引先や競合の会社に売却の検討が知られることを避けたい場合は、打診してはならない会社をあらかじめ伝えておきます。

買い手の立場では、案件の情報量、候補の探索の代行、デューデリジェンスの体制で支援会社を選びます

買い手が支援会社を選ぶ際は、売り手の場合と視点が少し異なります。買い手にとっては、自社の戦略に合う売り手の案件の情報をどれだけ持っているか、案件を待つだけでなく、条件に合う会社を探して打診する代行の業務を行っているか、買収の判断に必要な企業価値の算定とデューデリジェンスをどこまで支援できるか、が重要です。買い手の希望を登録しておき、定期的に案件の紹介を受ける仕組みを設けている会社もあります。買い手も仲介の形態では手数料を支払うため、報酬の体系と、成功報酬の基準となる価額を確かめておきます。

依頼先は、比較の対象を選び、面談で確かめ、契約の条件を比べる3つの段階で決めます

依頼先を一社に絞る前に、立場(仲介かFAか)と得意分野の異なる複数の会社を比べることが大切です。公式の情報で候補を選び、面談で担当者と体制を確かめ、最後に契約の条件と手数料の総額を比べる、という順で進めると、判断の軸がぶれにくくなります。

  1. 比較の対象を選ぶ:自社の業種・規模・地域、仲介とFAのどちらを望むかを踏まえ、公式の情報で候補を3社程度に絞ります。登録制度の登録の有無も確かめます。
  2. 面談で確かめる:担当者の経験、同じ規模・業種の取引の実績、関与する専門家、候補の探し方、利益相反への対応の説明を確かめます。
  3. 契約の条件を比べる:自社の数値を当てはめた手数料の総額の見積り、最低の報酬の額、成功報酬の基準となる価額、専任の条項、テール条項、解約の条件を比べます。

よくある失敗は、知名度だけで選ぶことと、契約の条件を比べずに一社と契約することです

支援会社の選び方をめぐる失敗は、会社の知名度や広告の印象だけで選び、自社の規模や業種に合うか、契約の条件が妥当かを比べないまま契約することから生じます。大手の会社でも自社の規模の取引に向くとは限らず、反対に小規模な会社でも特定の業種に強い会社があります。次の点に注意します。

  • 知名度や広告の印象だけで依頼先を決める
  • 仲介とFAの違いを理解しないまま契約する
  • 一社だけと面談し、手数料の総額や契約の条件を比べない
  • 専任の条項やテール条項の期間を確かめずに署名する
  • 担当者の経験や、同じ規模・業種の実績を確かめない
  • 会社の所在地や商号、事業の内容が公式の情報と一致しているかを確かめない

支援の立場・得意分野の異なる主なM&A支援会社

株式会社ASPASIO

株式会社ASPASIO(アスパシオ)は、ファイナンシャル・アドバイザリー、コンサルティング、価値の創造の支援を一体として提供する独立系のアドバイザリー会社です。「境界を越え、価値を創造し続ける存在へ」という考えを掲げ、M&Aの支援を行っています。

所在地 東京都港区
公式ホームページ https://aspasio.com/

M&A仲介会社の手数料やテール条項、媒介契約書の確認は、次のページでご案内しています。

日本企業価値承継機構株式会社

日本企業価値承継機構株式会社は、企業の再編・事業承継に関するコンサルティングを行う会社で、グループの会社の運営・経営の経験を生かした中小企業のM&Aの支援を掲げています。

M&Aの相手方を探すためのマッチングサイト「まちる」も運営しています。

所在地 東京都千代田区
公式ホームページ http://www.jcvs.co.jp/

表明保証違反、補償、価格調整、M&A仲介手数料をめぐるM&Aトラブルのご相談の窓口は、次のページでご案内しています。

株式会社BIZVAL FAS

株式会社BIZVAL FASは、仙台市に本店を置く株式会社BIZVALが設けた会社で、M&Aの仲介を行わず、買い手又は売り手の一方の立場から支援するファイナンシャル・アドバイザリーの業務を掲げているとの情報があります。

国税庁の法人番号公表サイトによれば、同社の本店は東京都千代田区にあります。同社の公式ホームページが見当たらないため、現在の事業の内容は確かめられていません。ご依頼の前に、同社に直接ご確認ください。

所在地 東京都千代田区
公式ホームページ ―

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

株式会社M&Aコンサルティング

株式会社M&Aコンサルティングは、完全成功報酬制のM&Aの仲介のサービスを提供する会社です。売り手については、M&Aが成立するまで、着手金・企業評価料・月額報酬などの中間金がかからないとしています。

公式ホームページでは、飲食業、製造業、美容院・美容サロン、保育園、動物病院などの業界別のM&Aや、各地の銀行との連携、不動産のM&Aも案内しています。

所在地 東京都港区
公式ホームページ https://mmac.cc/

株式会社M&Aベストパートナーズ

株式会社M&Aベストパートナーズは、製造、建設、不動産、医療・ヘルスケア、物流、ITの業界に特化したM&A仲介会社で、中小企業のM&Aを支援しています。

公式ホームページでは、着手金のない成功報酬の体系を案内しています。

所在地 東京都千代田区
公式ホームページ https://mabp.co.jp/

ジェービィックホールディングス株式会社

ジェービィックホールディングス株式会社は、「M&Aを通じての企業の発展」を主題として掲げ、M&Aの支援と経営のコンサルティングを行う会社です。

所在地 東京都千代田区
公式ホームページ http://jvic.co.jp/

久野・有田FP&A Solutions株式会社(旧商号:株式会社atA&C)

国税庁の法人番号公表サイトによれば、株式会社atA&Cは、商号を久野・有田FP&A Solutions株式会社に変更しています(本店は東京都港区で変わっていません)。

同社は、株式会社atA&Cの商号で、売り手向けの仲介・FAの業務や、買い手向けのM&Aの戦略の立案、デュー・ディリジェンス(買収監査)、企業価値の評価、M&Aの後の統合(PMI)などのM&Aの支援を手掛けていた会社です。商号の変更後の公式ホームページが見当たらないため、現在の事業の内容は確かめられていません。ご依頼の前に、同社に直接ご確認ください。

所在地 東京都港区
公式ホームページ ―

ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社

ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社は、M&A、資本政策、株式の上場(IPO)の支援、事業承継、国境を越えるM&A(クロスボーダーM&A)を、国内とアジアで手掛ける独立系の投資銀行です。

上場会社・非上場会社を問わず、会社や事業の売却・買収等の助言を行っています。

公式ホームページ https://www.j-capitalpartners.com/

株式会社MJS M&Aパートナーズ

株式会社MJS M&Aパートナーズは、会計・税務のシステムや経営情報のサービスを提供する株式会社ミロク情報サービス(MJS)のグループ会社です。

MJSのシステムを利用する全国の会計事務所と協力し、中小企業の事業承継・事業再生のためのM&Aを支援しています。

所在地 東京都新宿区
公式ホームページ https://mmap.co.jp/

ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社

ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社は、経営のコンサルティングなどとともに、中小企業のM&Aの支援の業務を、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)の業務として行う会社です。

公式ホームページでは、税理士法人・社会保険労務士法人などを併設するグループであることと、M&A支援機関登録制度の登録を受けていることを示しています。

所在地 東京都渋谷区
公式ホームページ https://www.united-advisers.com/

ロングブラックパートナーズ株式会社

ロングブラックパートナーズ株式会社は、中堅・中小企業の事業再生・経営改善の支援と、M&Aのアドバイザリーを手掛ける会社です。

株式の譲渡、事業の譲渡、会社分割等の手法を、会社の状況に応じて提案しています。東京の本社のほか、大阪・岡山にも拠点を置いています。

所在地 東京都港区
公式ホームページ https://www.longblack.co.jp/

マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社

マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社は、中規模のM&A案件を主に扱うアドバイザリー会社で、各分野の専門家がM&Aを支援しています。

公式ホームページ https://maxus.co.jp/

株式会社M&A Properties

株式会社M&A Propertiesは、飲食店等の店舗のビジネスのM&Aを得意とする会社です。

M&Aの助言・事業再生の支援のほか、店舗の出店・退店のコンサルティング、不動産の仲介、飲食業の人材のコンサルティングなどを手掛け、M&Aに限らない事業の基盤を持つことを特色としています。

所在地 東京都新宿区
公式ホームページ https://www.maproperties.co.jp/

M&A One株式会社

M&A One株式会社は、M&Aのセカンド・オピニオンを特色とする会社です。

M&Aの支援会社を独自に調べ、売り手の状況や希望に合う支援会社を第三者の立場から案内することや、売り手と買い手の双方が納得できるM&Aに向けた助言を行っています。

公式ホームページ https://maone.jp/

株式会社事業承継通信社

株式会社事業承継通信社は、事業承継に関する情報の発信とM&Aの仲介を行う会社です。

公式ホームページでは、小規模な案件から大型の案件まで、会社に応じた支援を掲げています。

公式ホームページ https://shoukeinews.jp/

株式会社クラリスキャピタル

株式会社クラリスキャピタルは、中堅・中小企業を専門とするM&A仲介会社です。

手数料は、着手金のない完全成功報酬制としています。

所在地 東京都中央区
公式ホームページ https://clarisc.co.jp/

株式会社日本ビジネスイノベーション

株式会社日本ビジネスイノベーションは、事業承継・事業の継続のためのM&Aの支援のほか、株式の上場(IPO)の支援や、管理部門の専門の人材・社外取締役の人材の紹介などを手掛ける会社です。

企業の成長の段階に合わせた支援を掲げています。

所在地 東京都中央区
公式ホームページ https://www.jbii.co.jp/

株式会社アクイラパートナーズ

株式会社アクイラパートナーズは、経営改善のコンサルティングとM&Aのアドバイザリーを手掛ける会社です。

財務会計を中心に、事業・税務・法務・労務の知識を生かし、M&Aを前提としない全体の視点からの提案を掲げています。

所在地 東京都千代田区
公式ホームページ https://aq-partners.co.jp/

ストラーダビジネスサポート株式会社

ストラーダビジネスサポート株式会社は、経理の代行、資金調達・補助金の申請の支援、株式の上場(IPO)の支援など、会社の管理部門の業務を総合的に支援する会社です。

M&Aについては、買い手の希望に合う案件の探索の代行や、デューデリジェンス(買収監査)・企業価値の算定(バリュエーション)を手掛けています。

所在地 東京都中央区
公式ホームページ https://strada-group.jp/bs/

M&Aの流れ・進め方と仲介会社・アドバイザーの選び方の記事の一覧

同じ場面の記事を掲げます。全体の一覧はM&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方にまとめています。

  1. M&A仲介会社の選び方と主な会社の特徴
  2. M&A仲介会社とFA(アドバイザー)の違いと主な会社の特徴(本ページ)
  3. M&Aに強いM&A弁護士の選び方
  4. ショートリストとは?ロングリストとの違いや役割、作成方法
  5. M&A仲介とは?ファイナンシャルアドバイザーとの違いや活用する利点と欠点、利用すべき企業の特徴について解説
  6. M&A仲介会社との契約を途中で解約できるのか
  7. M&Aアドバイザーのサービス内容と利点と欠点及び選定方法!
  8. 買収先の候補企業へのアプローチの代行(M&A総合アドバイザーズ)
  9. M&Aの流れ!
  10. M&Aアドバイザリーとは?役割や業務内容、M&A仲介会社との違い、必要なスキルを解説
  11. M&A仲介(マッチング)かM&Aオークション(入札方式)か?
  12. M&A会社売却の「交渉」の重要性

まとめ

M&Aの支援を託す先は、仲介とFAのどちらの立場で支援するのか、どの業種・規模・地域を得意とするのか、どこまでの業務を扱うのかによって選ぶことが大切です。本記事で取り上げた各社の特色を参考に、複数の会社を比べ、契約の条件を確かめたうえで依頼先を選ぶとよいでしょう。

よくあるご質問

仲介会社とFAの両方に同時に依頼できますか。

契約に専任の条項がある場合は、同じ種類の業務を他社に依頼することが制限されます。売り手が仲介会社に相手方の探索を依頼しつつ、価格や契約の条件について別の専門家の助言を受けることは、契約の定めの範囲で可能なことが多いため、事前に条項を確かめます。

本記事で紹介した会社の情報が古くなっていないか、どう確かめればよいですか。

各社の公式のウェブサイトの会社概要と、国税庁の法人番号公表サイトで、商号・所在地・事業の内容を確かめます。中小企業庁の登録制度の一覧で、登録の有無と登録の内容を確かめることもできます。

小規模な会社の譲渡でも、FAに依頼できますか。

依頼できます。ただし、FAは一方の当事者だけから手数料を受け取るため、手数料の水準が仲介と異なることがあります。取引の規模に見合う費用かどうかを、見積りで確かめて判断します。

支援会社の担当者が途中で変わった場合はどうすればよいですか。

担当者の交代の理由と、引継ぎの内容(候補との交渉の経過、依頼者の希望の条件)を確かめます。担当者の変更が続く場合や、引継ぎが不十分な場合は、契約の解約の条件とテール条項を確かめたうえで、依頼先の変更を検討することもできます。

支援会社から示された相手方の候補は、すべて会うべきですか。

すべてに会う必要はありません。ノンネームシートや企業概要書の段階で、売却の目的や譲れない条件に合う候補に絞って面談します。候補を選んだ理由の説明を支援会社に求めることも大切です。

支援会社に、打診してほしくない会社を指定できますか。

指定できます。取引先、競合の会社、従業員の転職先になり得る会社など、売却の検討が知られると困る相手を、打診の前に一覧で伝えておきます。契約書や依頼の書面に、打診の前に依頼者の確認を得る旨を定めておくと確実です。

支援会社の紹介の記事の情報と、面談で聞いた内容が違う場合はどうすればよいですか。

面談で聞いた内容と、会社の公式の情報・契約書の案を照らし合わせ、最新の内容を書面で示してもらいます。手数料の体系やサービスの内容は変わることがあるため、契約書に書かれた内容が優先することを前提に確かめます。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

本記事の仲介とFAの違い、支援会社の選び方の説明は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)と各社の公式の情報に基づく一般的な説明であり、特定の法令の条文に基づくものではありません。

この記事の位置付け

M&Aの仲介とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)の違いと、支援の立場や得意分野の異なる主な会社の特色をまとめたページです。M&Aの相手方探しや交渉の支援を託す先を比べたい方に向けてご説明します。事業承継や小規模な譲渡を扱う会社と契約の前の確認事項は、M&A仲介会社の選び方と主な会社の特徴をご参照ください。

▶ M&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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