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ショートリストとは?ロングリストとの違いや役割、作成方法

公開 2023年8月10日更新 2026年11月18日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ M&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方

M&A仲介会社等から、買収又は売却の候補となる企業が数十社並んだ一覧を示された。どの会社に、どの順番で打診すべきか、絞り込み方が分からない。

本記事は、M&Aの相手先を探しており、候補企業を絞り込もうとしている経営者の方に向けたものです。

ロングリストが候補になり得る企業を漏れなく拾う一覧であるのに対し、ショートリストはその中から実際に打診・交渉する数社から十数社程度に絞った一覧です。十分な検討を経ずに複数の企業へ打診すると、交渉が長引くだけでなく検討情報が外部に漏れるおそれがあるため、交渉の前にショートリストを作ることが重要です。以下、順にご説明します。

M&Aの相手先を探す際には、まず候補となり得る企業を網羅的に拾い出した一覧(ロングリスト)を作り、その中から条件を絞って実際に打診する企業を選んだ一覧(ショートリスト)を作ります。ショートリストは、限られた時間と情報の中で、成約の見込みが高く自社の目的に合う相手先に絞って打診するための資料です。

以下、ショートリストの意味、ロングリストとの違い、役割、絞り込みの基準、作り方、よくある失敗と確認事項の順にご説明します。

ショートリストとは

ショートリストとは、M&Aの相手先として有力な企業を厳選してまとめた候補リストのことです。
まずはロングリストで幅広く候補企業を洗い出し、その中から自社の目的や条件に合致する企業だけを選定して作られるのがショートリストです。

M&Aは、これまで直接の取引や接点がなかった企業同士で行われるケースが多いため、相手選びの精度が成功の鍵を握ります。
感覚的に候補を決めてしまったり、十分な検討を経ずに複数の企業へ打診すると、交渉が長引くだけでなく、M&Aの検討情報が外部に漏れるリスクも生じます。

こうしたトラブルを防ぐためには、交渉に入る前の段階でしっかりとショートリストを作成し、実際に成約の可能性が高い企業に絞ってアプローチすることが重要です。

ショートリストとロングリストとの関係性

ロングリストの意味とショートリストとの違いをそれぞれ解説します。

ロングリストとは

ロングリストとは、M&Aの候補になる可能性がある企業をすべてリストアップしたものです。

ロングリストを作成することで、検討の対象となる企業の範囲が明確になり、候補の見落としを防ぐことができます。ロングリストは、業界の名簿、企業の信用調査の情報、M&A仲介会社等の情報をもとに作られ、数十社から数百社に及ぶこともあります。

ショートリストとロングリストの違い

ロングリストとショートリストはいずれも、M&Aで検討対象となる企業を整理した一覧ですが、それぞれ役割と目的が異なります。

項目 ロングリスト ショートリスト
目的 M&Aの候補企業を網羅的に抽出し、可能性のある企業を漏れなくリスト化すること ロングリストの中から、実際に交渉・打診する有力候補を絞り込むこと
作成段階 M&A初期(候補探索フェーズ) M&A中盤(交渉・打診フェーズ前)
記載内容 企業名、所在地、代表者、業種、売上高、従業員数などの基本情報 財務状況、シナジー効果、技術力、取引先、ブランド力など分析を踏まえた詳細情報
情報の深さ 公開情報を中心とした表面的データ 財務分析・ヒアリング・独自調査を加味した深い内容
リストの規模 数十社〜数百社規模の広い候補群 数社〜十数社程度の厳選候補
主な用途 市場調査・候補抽出・業界全体の把握 実際のM&A打診・交渉対象の確定
特徴 「漏れなく拾う」ことを重視 「最も適した相手を選ぶ」ことを重視

以下では、その違いをわかりやすく説明します。

作る目的

まずロングリストは、M&Aの候補になり得る企業をできる限り漏れなく洗い出すことを目的としています。少しでも可能性のある企業をリストアップし、その後に条件に合わない企業を除外していく、いわば“候補の出発点”となるリストです。

一方でショートリストは、ロングリストの中から実際に交渉の可能性が高い企業を厳選する段階で作成されます。自社の目的やシナジー効果を重視しながら、「より実現性が高い」「自社に合いそうな」候補企業だけを絞り込むことで、精度の高い検討を行うことが目的です。

このように、ロングリストは“広く網羅するためのリスト”、ショートリストは“有望企業を精選するためのリスト”として役割が明確に異なります。

記載される内容

ロングリストには主に企業の基本的な外形情報が並びますが、ショートリストではM&A判断に関わる深い分析情報が中心となります。

ロングリストの主な項目 ショートリストの主な項目
会社名 事業の強み・弱み
代表者名 ブランド力
所在地 技術力
主力事業・製品 想定されるシナジー効果
資本金 過去3年程度の財務状況
売上高・利益 主要取引先・取引銀行
従業員数 株主構成・経営陣の体制

ロングリストはあくまで“客観的な情報を並べた一覧”ですが、ショートリストでは分析や評価を加えた判断材料が記載されます。つまり、ショートリストは単なる情報集ではなく、「M&Aの交渉に進むべき企業を見極めるための資料」として位置づけられます。

ロングリストに加えてショートリストを作成する理由

ロングリストに加えてショートリストを作成する理由は、M&Aに適切な企業を特定できるからです。ショートリストを作成することで、対象企業をより詳しく評価したり、比較したりできます。

財務的な側面や自社との適合性などを評価することで、将来の相乗効果や成果を見積もることができます。また、打診の相手を絞ることで、交渉の手間を減らし、検討の情報が外部に漏れる危険を抑えることにもつながります。

ショートリストとロングリストとの関係性(ショートリストとは?ロングリストとの違いや役割、作成方法)
ショートリストとロングリストとの関係性(ショートリストとは?ロングリストとの違いや役割、作成方法)

ショートリストの役割

ショートリストの役割は主に以下の3つです。

  • 候補企業の選別
  • 候補企業の評価と比較
  • デューデリジェンス(DD)の準備

それぞれ詳しく解説します。

候補企業の選別

ショートリストの役割は、潜在的な候補企業を選別することです。

業界の動向や市場状況などを考慮して特定の基準を満たしている企業を絞り込みます。ショートリストで絞り込むことで、候補企業をより深く調べられるため、時間とリソースの効率的な活用が可能です。

候補企業の評価と比較

ショートリストで候補企業を絞り込むことで、さまざまな観点から評価と比較ができます。

財務データや業績・事業戦略・市場ポジションなどの要素を考慮して各企業の利点や課題が明確になります。これにより、危険や相乗効果などを把握でき、最終的な優先順位を決定しやすくなります。

ショートリストを作成して評価や比較をすることで、戦略的な意思決定を行うための客観的な判断材料となります。

デューデリジェンス(DD)の準備

ショートリストで絞り込んだ候補企業のうち、交渉が進み基本合意に至った相手先に対しては、詳細なデューデリジェンス(DD)を行います。

デューデリジェンス(DD)は、候補企業の資産、負債、契約、人的資源等を調査し、評価や危険に基づいた意思決定を行うための手続です。

ショートリストの作成の段階で、各候補の財務・法務上の懸念点を整理しておくと、後のデューデリジェンス(DD)の範囲や優先順位を明確にでき、効率的に進めることができます。

ショートリストを絞り込む基準

ショートリストを絞り込むときの基準は主に以下の7つです。

  • 企業の実績
  • 自社との適合性
  • 技術や知識の補完性
  • 企業文化の適合性
  • 財務評価
  • M&Aに対する姿勢
  • M&Aによる相乗効果

それぞれ詳しく解説します。

企業の実績

ショートリストを絞り込むときには、企業の実績を確かめます。

候補企業の実績や直近の売上・従業員数など細かい部分まで確認すべきです。売上や業績が安定している企業であれば、M&Aの後の成果も見込みやすくなります。過去の実績と業績の推移を評価して選ぶことが重要です。

自社との適合性

自社との適合性も重要なポイントです。

どれだけ候補者の企業が優秀だとしても自社と適合しなければ、M&Aをしても成功しません。そのため、自社の状況に合わせて適切な企業を選別する必要があります。

M&Aをする目的を明確にしたうえで、条件に合う候補企業を絞り込む必要があります。

技術や知識の補完性

ショートリストの基準には、自社の技術や知識を補完できるかどうかも重要です。

競争力を高めるために、候補企業の技術や知識がどのような役割を果たすかを評価します。特許や独自の技術・専門知識の有無などが、M&Aの成否に影響することがあります。

企業文化の適合性

ショートリストの基準には、候補企業の組織文化が自社と合致するかどうかも重要なポイントです。

企業文化の相違が統合プロセスに悪い影響を与える可能性もあるため、企業文化の違いを理解したうえで、調整できるかを判断する必要があります。

財務評価

ショートリストを絞り込む際は、候補企業の財務状況を精査します。

収益性、成長率、資産の質、債務の水準等を確かめ、企業の安定性と成長の見込みを評価します。財務上の危険を抑えるためにも、財務の評価は慎重に行う必要があります。

M&Aに対する姿勢

ショートリストを絞り込むときには、M&Aに対する姿勢も重要なポイントです。

どれだけ候補企業と自社の適合性が高かったとしてもM&Aに消極的であれば、成功確率は低くなります。自社とのM&Aに前向きな企業を選ぶことで、交渉を円滑に進めることができます。後継者の不在、事業の再編の方針、経営者の年齢等から、M&Aへの関心の度合いを推し量ります。

M&Aによる相乗効果

M&Aを行うことで、どのような相乗効果があるかを予測します。

相乗効果が得られなければ、M&Aを行う意味は小さくなります。そのため、どの程度の相乗効果が見込めるかをある程度予測したうえで、候補企業を絞り込みます。具体的には、売上の増加や費用の削減の額を試算して判断します。ただし、相乗効果は過大に見積もられやすいため、根拠を確かめることが重要です。

初めて会社を買う場合に、買主として確かめるべき事項は、次のページでご案内しています。

ショートリストの作り方

ショートリストの作り方は、主に以下の6つです。

  • 目的や基準を明確にする
  • 業界の調査をする
  • 適切な企業を選定する
  • 優先順位を付ける
  • 初期的な調査を行う
  • 候補のリストを絞る

それぞれ詳しく解説します。

目的や基準を明確にする

ショートリストを作成するときは、まず目的や基準を明確にします。

なぜM&Aを行うのか、どのような経営上の目標を達成したいのかを定める必要があります。

新しい技術や知識の獲得、販路の拡大、人材の確保等の目的を明確にすることで、候補の選定や評価がしやすくなります。

業界の調査をする

M&Aの目的や戦略が明確になったら、候補企業の業界を調査します。

市場の動向、成長の見込み、競合の状況を調べて情報を集めます。市場の規模、占有率、収益性等を分析することで、成果を見込める業界を特定できます。業界の将来性や危険も考慮しておく必要があります。なお、同業者同士の統合で市場の占有率が大きくなる場合は、独占禁止法上の届出や審査が問題となることがあります。

適切な企業を選定する

M&Aを行いたい業界内で候補になる企業を選定します。主に以下4つの要素が重要です。

  • 補完性:自社の事業と相互補完的な企業を選べば、シナジー効果を高められます。
  • 経営資源:候補企業の資産や技術・人材・ブランド価値などを評価します。
  • 財務評価:候補企業の経済的な持続性や収益性を確認します。
  • 企業文化:企業文化が一致していると統合を円滑に進めやすくなります。

これらの要素を踏まえて、適切な企業を選定します。

優先順位を付ける

選定した候補企業に優先順位を付ける必要があります。

事業価値や成長ポテンシャル・リスク要因・企業文化の適合性などから判断します。また、項目ごとに点数を付ける評価表を用いると、候補企業を客観的に比較しやすくなります。

初期的な調査を行う

優先順位を付けたうえで、順位の高い候補企業については、公開情報、信用調査の情報、業界の評判等から、財務・法務・人事等の観点で初期的な調査を行います。この段階では、候補企業の内部の資料を入手できないことが多いため、詳細なデューデリジェンス(DD)は、打診と秘密保持契約の締結、基本合意を経た後に行います。

初期的な調査で懸念点を把握しておくことで、打診の順序や交渉の方針を立てやすくなります。

候補企業のリストを絞る

初期的な調査の結果を踏まえて、最終的なショートリストを作成します。

打診の順序を決め、優先順位の高い数社から、企業名を伏せた資料(ノンネームシート)の提示や秘密保持契約の締結を経て打診を始めます。ここまで絞り込めれば、ショートリストの作成は完了です。

ショートリストの作り方(ショートリストとは?ロングリストとの違いや役割、作成方法)
ショートリストの作り方(ショートリストとは?ロングリストとの違いや役割、作成方法)

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

ショートリストの作成と専門家の関与

ショートリストは自社で作成することもできますが、自社だけで作成すると、検討に値しない企業を入れてしまったり、有力な企業を見落としたりすることがあります。M&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザーは、ロングリストの作成から打診までを支援しています。依頼する場合は、契約の範囲、報酬の体系、他の支援者を並行して使えるかどうか等を、契約の前に確かめておく必要があります。

よくある失敗

  • 目的や基準を定めないまま候補を絞り込み、打診の後に条件が合わないことが分かる
  • 十分な検討を経ずに多数の企業に打診し、M&Aを検討している情報が取引先や従業員に広まる
  • 秘密保持契約を結ぶ前に、企業名や財務の情報を候補企業に開示してしまう
  • 相乗効果を過大に見積もり、根拠の乏しい候補を上位に置く

確認事項

  • M&Aの目的と、候補企業に求める条件(業種、地域、規模、財務、企業文化)
  • 候補企業ごとの評価の根拠と、優先順位の理由
  • 打診の順序と、打診の前に結ぶ秘密保持契約の内容
  • 同業者との統合で独占禁止法上の届出が必要になるか
  • 支援を依頼する専門家との契約の範囲と報酬

よくある質問

Q1 ショートリストには何社くらいを載せるべきですか。

案件の規模や業界によって異なりますが、数社から十数社程度に絞るのが一般的です。打診の段階では、優先順位の高い数社から順に進めます。

Q2 ロングリストを作らずにショートリストを作ってもよいですか。

候補の見落としを防ぐため、まずロングリストで候補を広く拾い出し、その中から絞り込むのが望ましいといえます。最初から候補を絞ると、より条件に合う企業を見落とすおそれがあります。

Q3 打診の際に注意することは何ですか。

最初は企業名を伏せた資料で関心の有無を確かめ、関心が示された相手と秘密保持契約を結んでから、詳しい情報を開示します。

まとめ

ショートリストは、ロングリストで網羅的に拾い出した候補企業の中から、目的と基準に沿って実際に打診する企業を絞り込んだ一覧です。企業の実績、自社との適合性、技術の補完性、企業文化、財務、M&Aへの姿勢、相乗効果を基準に評価し、優先順位を付けて打診します。目的を明確にし、秘密保持に配慮しながら段階的に絞り込むことが、M&Aの相手先の選定を成功させる前提となります。

M&Aの条件の見直しについては、M&Aの条件の改善に関する案内もご参照ください。

M&A仲介会社の手数料やテール条項、媒介契約書の確認は、次のページでご案内しています。

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まとめ

今回は、ショートリストとロングリストの違いや役割、作成方法を解説しました。

ショートリストは、ロングリストの中からさらに絞り込んだ候補企業のことです。ショートリストを作成することで、候補企業の比較や評価をさまざまな観点から行えます。

これにより、最終的な候補企業を特定でき、M&Aのプロセスをより戦略的な方法で進められます。

自分だけでショートリストを作成すると不要な企業を入れたり、必要な企業を入れ忘れたりする可能性もあるため、専門家にサポートしてもらうと良いでしょう。ショートリストの絞り込み基準や作成方法を理解して、M&Aの候補企業を見つけてください。

この記事の位置付け

ショートリストに関するメインのページです。本ページは、M&Aの交渉に入る相手方の候補を絞り込む一覧の作り方と、絞込みの基準をご説明します。M&A仲介会社そのものの比較は別のページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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