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M&Aでのロックアップとは?期間の目安や利点と欠点、アーンアウト条項について解説

公開 2023年8月31日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 株式譲渡契約書の条項を売主の側から読む方法

会社の売却交渉の中で、買主から「譲渡の後も2年から3年は社長として残ってほしい」と求められた。売却代金を受け取ったら早めに退きたいと考えていたため、どこまで応じるべきか迷っている。

本記事は、M&Aでロックアップを求められた売り手側の経営者の方と、ロックアップの設定を検討している買い手側の方に向けたものです。

ロックアップは、売り手側の経営者や重要な人材が売却後も一定期間経営に携わることを義務とする条項で、期間は2年から3年が目安です。期間が長すぎると拘束される人の意欲が下がり事業に悪影響が出かねないため、買い手側に必要最低限の期間とし、条件と売却金額の釣り合いを考えることが大切です。以下、順にご説明します。

ロックアップは、M&Aで会社を売却した後も、売り手の経営者や主要な人材が一定の期間、経営や業務に携わることを約束する条項です。買収の価格や売り手の経営者の処遇に影響するため、M&Aの交渉で重要な論点の一つとなります。

以下、ロックアップの定義、制度の特徴、効果的な場面、目的、期間、利点と欠点、設定する際の注意点、アーンアウト条項との関係、法的な仕組み、よくある失敗と確認事項の順にご説明します。

ロックアップの定義

ロックアップとは、英語の”lock up”(鍵をかけて閉じ込める)に由来する用語です。M&Aにおける売り手側の経営者や役員、有能なスタッフなどが、売却後も一定期間経営に携わり続けることを義務とする条項です。

M&Aで会社を売却した後、売り手側の経営陣や重要なスタッフ(キーマン)を一定期間会社に拘束することから「キーマン条項」とも呼ばれます。

ロックアップとはどんな制度か

ロックアップとは、売り手側のキーマンが企業売却後も一定期間経営に関わるための制度です。

買収された会社の人間が経営に残るのは一見不思議な話に聞こえますが合理性があります。事業売却後に主要人物が抜けてしまうと、業績が悪化して企業価値が維持できなくなるおそれがあるからです。

買収後も一定期間ロックアップすることで、企業価値を維持しながらスムーズに経営を引き継ぐことができるのです。

ただし、後述するように、ロックアップでキーマンが拘束されることは、売り手側にとっては欠点となる点に注意が必要です。

ロックアップが効果的な4つのケース

ロックアップは次の4つのケースで特に効果を発揮します。

1.買い手側が新体制を整えるのに時間がかかる場合

2.経営者の影響力が強い場合

3.管理部門の責任者が有能である場合

4.ずば抜けた成績の営業担当者がいる場合

買い手側が新体制を整えるのに時間がかかる場合

買収後、買い手側が経営陣を新たに用意する場合、適切な人材がいないために後継者の育成に時間を要する場合があります。そのようなケースでも、売り手側の優れたキーマンをロックアップで確保し協力をあおげれば、後継者の育成も円滑に行えます。

キーマンがサポートしながら新体制を整えていければ、ロックアップ期間中の経営も安定します。

経営者の影響力が強い場合

中小企業の場合、特定の経営者が存在することで会社の価値を維持しているケースがあります。そのようなキーマンが売り手側の経営者である場合、M&A後にすぐ離脱してしまうと混乱が避けられません。

買い手側に売り手側のキーマンが一定期間参画すれば、経営が安定するので企業価値の下落をある程度防げます。

管理部門の責任者が有能である場合

経理・財務・人事・総務・法務といった管理部門では、企業の動きを広い視野で俯瞰することが求められます。その意味で管理部門の責任者は、経営者に匹敵するくらいの「企業経営の要」といえます。

したがって、売り手側の管理部門に有能な責任者がいる場合、ロックアップによって拘束し、M&A後もしっかりサポートしてもらえれば、買い手側にとっては大きなメリットとなります。

ずば抜けた成績の営業担当者がいる場合

抜きん出た営業成績は、商品やビジネスコミュニケーションの知識だけでは生み出せません。その営業担当者の経験や人柄も関わってきます。優秀な営業担当者をゼロから育成することは極めて困難なのです。

したがって、買収した会社の中にずば抜けた営業成績を持つ人材がいるのであれば、ロックアップを積極的に活用する意義は大きいといえます。

ロックアップが効果的な4つのケース(M&Aでのロックアップとは?期間の目安や利点と欠点、アーンアウト条項について解説)
ロックアップが効果的な4つのケース(M&Aでのロックアップとは?期間の目安や利点と欠点、アーンアウト条項について解説)

ロックアップの目的 

M&A後の会社経営を安定させることが、ロックアップの重要な目的です。

M&Aで買収された会社(売り手側)は、買い手側の子会社として事業を継続していきます。経営陣が入れ替わるだけでなく、親会社の企業理念や社風の影響を受けるため、日々の業務の手法の変更なども含め、従業員にとってはさまざまなストレスや混乱が起きる状況になります。

M&Aによって経営環境が大きく変化し、トラブルや業績悪化が起きやすくなる時期を乗り切るためには、ロックアップを使って経営を安定させる必要があるのです。

ロックアップの期間 

買い手側と売り手側の双方が納得してM&Aが成約し、成約後もトラブルなく、双方の想定通りに経営が進められるには、ロックアップ条項について、最適な期間を設定することが重要です。ここでは、ロックアップの期間の平均がどれくらいなのか、買い手側、売り手側にとってのベストな期間について、解説します。

ロックアップの期間の目安は2年から3年

ロックアップの期間は、一般に2年から3年程度が目安とされています。企業の規模、契約の内容、引き継ぐべき内容などにより変わりますが、一般的に規模が大きくなるほど長くなる傾向にあります。

長すぎる期間設定はM&Aの成否に悪影響も

 M&Aの成否は、買収後に適切な引き継ぎが行われるかで決まります。

引き継ぎには相応の時間が必要です。しかし問題なのは、売り手側と買い手側では、引き継ぎ期間の考え方が全く異なるということ。

買い手側からすると、「買収した会社の経営が安定するまで、できるだけ長く旧経営陣にサポートしてもらいたい」と考えます。

一方、売り手側のキーマンは、売却益を元手に次の事業を始めたり引退したりすることを望むことが多いため、引き継ぎ期間は短いほど良いことになります。

このように、ロックアップの期間に対する考え方は、売り手側と買い手側で正反対となります。

あまりにロックアップ期間が長いと、売り手側のキーマンのモチベーションが低下し、事業にマイナスの影響が出かねません。

拘束される売り手のキーマンの事情を考慮すると、買い手にとって必要最低限の期間を設定するのが現実的です。

株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。

ロックアップのメリット 

M&Aのロックアップには以下のようなメリットがあります。

買い手側のメリット 

売り手側のキーマンを一定期間コントロール下に置けることが、買い手側にとっての最大のメリットです。キーマンのサポートを得ながら引き継ぎを行えれば、経営の安定化が図れます。

引き継ぎが滞ると新会社に対する信用が失われ、経営が揺らぐことにもなりかねません。M&Aの後の不安定な要素を減らすため、ロックアップは有効な手段となります。

売り手側のメリット 

売り手側にとってのロックアップのメリットは、アーンアウト条項と併用することで、想定を超えた業績を上げた場合に、売り手側が買い手側から追加で報酬を受けられることです。

アーンアウト条項とは、M&Aの成立後に、条件に応じて買い手側が売り手側に追加で代金を支払う義務です。業績を大幅に伸ばすことで追加報酬が受け取れますから、売り手側キーマンの強いモチベーションになります。

売り手としては、ロックアップ条項を受け入れる場合、努力した分の追加の対価が得られるよう、アーンアウト条項を設けることを交渉することが考えられます。

ロックアップのデメリット  

ロックアップには、買い手側と売り手側に次のようなデメリットが考えられます。

買い手側のデメリット

ロックアップされたキーマンが思うように動いてくれないとM&Aが失敗に終わるおそれがあります。これにはキーマンのモチベーションが関わっています。

買収後、すでに会社は別の人のもの。経営に参画はするものの、すでに多額の売却益を得た後でもあり、キーマンのモチベーションが続かないことがあるのです。

また、そもそもキーマンだと思っていた人が実はキーマンではなかったことが判明し、ロックアップが機能しない事態もありえます。

キーマンの候補者については事前に面談等の調査を必ず行いますが、買収後に一緒に働き始めてみると想定したような人材ではなかったという事態は起こりえます。 そうなるとロックアップの意義はほとんど失われるので、円滑な引継ぎも難しくなります。

売り手側のデメリット

売り手側のキーマンが一定期間拘束されて、その間、新たな事業などを開始できないことが売り手側のデメリットです。

また、「ロックアップ期間に想定以上の仕事を任されてしまい、期待通りの業績を上げることができない」「当初は問題ないと理解していたロックアップ期間が、実際に働き続けると長くて苦痛に感じてしまった」といった問題も想定しておく必要があります。

表明保証違反、補償、価格調整、M&A仲介手数料をめぐるM&Aトラブルのご相談の窓口は、次のページでご案内しています。

ロックアップを設定する時の注意点

ロックアップを設定する際、必ず押さえておきたい注意点は以下の5つです。

1.キーマンのモチベーションを下げない

2.ロックアップの条件と売却金額のバランス

3.キーマンに対する競業禁止や他社への出資の制限

4.キーマンが働けなくなる場合がある

5.キーマン以外の従業員に対する配慮

キーマンのモチベーションを下げない

ロックアップでは、企業の売却後にキーマンが短い期間で退職してしまう場合に備え、売却価格の一部の返還や違約金を定める条項が盛り込まれることがあります。

このような条項は、キーマンを心理的に強く拘束するものです。そのため、ロックアップ期間をあまり長く設定すると、売り手側のモチベーションを著しく阻害するおそれがあります。

引き継ぎが充分行えるだけのロックアップ期間は必要ですが、売り手側のモチベーションを下げないように配慮することも重要です。

ロックアップの条件と売却金額のバランス 

売り手側からすると、ロックアップの有無、期間の長さによって、売却金額が大きく異なってくることを考慮しないといけません。

ロックアップを受け入れることで売却価格を高く設定できる場合もありますが、キーマンは拘束され、自由が制約されます。

期間だけでなく、キーマンの処遇・役職・裁量といった要素もモチベーションに関わります。ロックアップの諸条件と売却金額は釣り合いの関係にあることを踏まえて交渉する必要があります。

キーマンに対する競業禁止や他社への出資の制限

売り手側として注意が必要なのは、競業の禁止や他社への出資に制限を設けられていないかです。これらの制限があると、会社の売却後の自由な経済活動が難しくなります。事業譲渡の場合、譲渡会社には、特約がなくても、同一の市町村及び隣接する市町村の区域内で20年間、同一の事業を行わない義務があります(会社法第21条第1項)。株式譲渡の場合の競業の禁止は契約によって定められ、期間・地域・業種の範囲が広すぎると、公序良俗に反して無効とされる余地もあります。

ロックアップを設定する際は、会社の売却金額だけに注目するのではなく、将来の経済活動に対する影響を考慮しながら交渉する必要があります。

キーマンが働けなくなる場合がある

ロックアップ条項を設定すれば、キーマンは経営をサポートしてくれますし、後述するアーンアウト条項によりモチベーションを維持することも可能です。

しかし、キーマンが事故や病気で働けなくなることもありえます。特に経営層となると高齢者の場合も少なくないため、キーマンが働けなくなった場合の事前の取り決めが必要です。

キーマン以外の従業員に対する配慮

会社はキーマンだけで回るものではなく、従業員の存在が不可欠です。

売り手側の従業員は、自分たちがどのように処遇されるのか、仕事のやり方がどう変わるのか、強い不安を抱いています。

また、強い仲間意識で結ばれたキーマンがいなくなると、会社に対する帰属意識が薄れ、退職者が増える状況もありえます。そうなれば会社の実務に支障をきたし、経営が立ち行かなくなるおそれもあります。

買い手側は、退職の連鎖が起きないよう、キーマンだけでなくすべての従業員に配慮しながらロックアップを設定する必要があります。

ロックアップが必要ないケースもある

ロックアップには「必要ないケース、すべきでないケース」があることに注意が必要です。

例えば、キーマンが高齢や病気である場合、ロックアップで拘束してもすぐに離脱してしまう可能性があります。

また、キーマンの経営能力が乏しく、従業員から信頼されていない場合には、ロックアップで拘束期間を設けてしまうとかえって業績が悪化するおそれがあります。そのようなケースでは、ロックアップにこだわらず、新しい経営陣に置き換えて早々に経営刷新を行うほうが、企業価値の維持・向上が狙えます。

ロックアップを設定する時の注意点(M&Aでのロックアップとは?期間の目安や利点と欠点、アーンアウト条項について解説)
ロックアップを設定する時の注意点(M&Aでのロックアップとは?期間の目安や利点と欠点、アーンアウト条項について解説)

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

ロックアップと関係するアーンアウト条項 

M&Aの際、ロックアップとともに盛り込まれる条項として「アーンアウト」があります。

M&Aの成立後、条件に応じて買い手側が売り手側に追加で代金を支払う義務のことをアーンアウトと言います。M&Aが成立して企業を売却する際に、売却代金の一部を支払い、残額は売却後の業績変動を反映して支払うという分割支払いの考え方を取り入れた手法です。

アーンアウト条項の売り手側と買い手側のそれぞれの利点は、次のとおりです。

売り手側のメリット

売り手側にとってのアーンアウト条項のメリットは2つあります。

一つめは、売却した企業が当初の想定した以上の業績を出せた場合には、追加で対価を受け取れることです。

単にロックアップされるだけでは、モチベーション維持も難しく、拘束期間の不自由さもありますが、アーンアウト条項により、その期間の業績向上へのモチベーションを維持することができます。

メリットの2つめは、一括払いの契約よりも多額の売却金を手にできる可能性があることです。

アーンアウト条項を設ける場合、目標達成のレベルを上げることで、より多くの売却金額を設定できる場合があるからです。

アーンアウトを設けない一括払いでは、買い手側のリスクヘッジを考慮して売却金額が抑制される傾向があります。

一方、アーンアウトを設ける分割払いでは、買い手側のリスクヘッジを受け入れる代わりに、目標達成を条件に売却金額の増額を要求できるというわけです。

買い手側のメリット 

買い手側にとってのアーンアウト条項のメリットは、買収した企業が当初の想定した業績を出せなかった場合、買収金額が抑えられることです。

アーンアウト条項では、買収後一定期間の業績達成目標が設定されます。当該期間の業績が下振れすれば、追加で買収金額を払う必要がなくなります。

ただし、業績の目標を達成できないということは、M&Aによっても買い手が期待した成長が得られなかったことを意味します。したがって、買収の価格を抑えられることは、積極的な利点とまではいえません。

ロックアップの法的な仕組み

ロックアップは、株式譲渡契約や事業譲渡契約の中で、売り手の経営者等が一定の期間、対象会社の役員又は従業員として勤務することを約束する条項として定められます。役員として残る場合、会社と役員の関係は委任に関する規定に従うため(会社法第330条)、役員は原則としていつでも辞任でき(民法第651条第1項)、会社も株主総会の決議によっていつでも役員を解任できます(会社法第339条第1項)。

そのため、ロックアップの実効性は、会社法上の地位ではなく、M&Aの契約上の約束によって確保されます。期間の途中で正当な理由なく退任した場合に、売却価格の一部の返還、違約金、アーンアウトの対価の不支給等を定めるのが一般的です。反対に、売り手の経営者の側も、買い手の都合で解任された場合の扱い(残りの期間の報酬の支払等)を契約で定めておく必要があります。

よくある失敗

  • ロックアップの期間中の役職、業務の範囲、報酬を定めず、期間中に想定外の業務を任される
  • 病気や事故で勤務できなくなった場合の扱いを定めず、違約金の請求を受けるおそれが生じる
  • アーンアウトの目標の指標や算定の方法が曖昧で、期間の終了後に支払の有無が争いになる
  • ロックアップの期間の終了後の競業避止義務が広すぎ、売り手の経営者の次の活動が制約される

確認事項

  • ロックアップの対象者(経営者、役員、主要な従業員)と、それぞれの期間
  • 期間中の地位(役員・従業員・顧問)、業務の範囲、報酬
  • 期間の途中で退任した場合と、解任された場合の扱い
  • 病気・事故等のやむを得ない事由がある場合の扱い
  • アーンアウトの有無、目標の指標と算定の方法、支払の時期
  • 競業避止義務・出資の制限の範囲(期間・地域・業種)

よくある質問

Q1 ロックアップの期間中に辞めることはできますか。

役員は原則としていつでも辞任できますが、M&Aの契約でロックアップを約束している場合は、契約に定めた違約金や価格の返還等の責任を負うことがあります。辞任を考える場合は、契約の定めを確かめたうえで、買い手と協議することが重要です。

Q2 ロックアップを断ることはできますか。

ロックアップは交渉で決まる条件であり、断ることもできます。ただし、買い手が経営の引継ぎに不安を持つ場合は、売却価格の引下げや取引の見送りにつながることがあるため、期間を短くする、顧問として関与する等の代わりの案を示すことが考えられます。

Q3 ロックアップとアーンアウトは必ず組み合わせるものですか。

必ず組み合わせるものではありません。ただし、アーンアウトを組み合わせると、ロックアップの期間中の業績の向上が売り手の経営者の追加の対価につながるため、意欲を保ちやすくなります。

まとめ

ロックアップは、売り手の経営者や主要な人材が、M&Aの後も一定の期間、経営に携わることを約束する条項であり、期間は2年から3年程度が目安とされています。買い手には経営の引継ぎを安定させる利点がある一方、売り手には拘束の負担があります。期間、地位、報酬、途中で退任した場合の扱い、競業避止義務の範囲を契約で具体的に定め、必要に応じてアーンアウト条項と組み合わせて、ロックアップの条件と売却価格の釣り合いを考えることが重要です。

M&Aの条件の見直しについては、M&Aの条件の改善に関する案内もご参照ください。

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まとめ 

M&Aで考慮すべき要素は様々ありますが、重要な要素の一つが、「企業を買収した後、買収金額の前提として想定していたとおりの企業業績を上げられるか」です。

M&Aをなんとしても成功させたい買い手側としては、スムーズな経営権の移行、業績維持のために経営のキーマンを引き続き拘束することは必要なオプションであり、そのためにロックアップ条項が重要な要素になります。

一方で、売り手側の経営者やキーマンは、「次の新規事業を開始したい、早く会社を離れたい」と思いますから、買い手側からの一方的なロックアップ条項はなかなかうまくいきません。

アーンアウト条項を取り入れるなど、双方の利害関係のバランスを取りつつロックアップが機能するような交渉を心がけましょう。

売り手側・買い手側のメリット・デメリットを考慮し、お互いに納得できるロックアップ条項を組み立てるためには、相応の知見・経験が必要です。

「社運を賭けたM&A……失敗は絶対に避けたい」と考えている方は、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください。

ロックアップの期間やアーンアウト条項の定め方は案件ごとに異なるため、具体的な事情に応じた対応は、個別の御相談で確かめることをお勧めします。

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この記事の位置付け

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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