M&A仲介とは?ファイナンシャルアドバイザーとの違いや活用する利点と欠点、利用すべき企業の特徴について解説

▶ M&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方
会社の売却を考え始めたところ、M&A仲介会社から連絡があった。一方で、ファイナンシャル・アドバイザーに依頼する方法もあると聞き、どちらに頼むべきか判断がつかない。
本記事は、M&A仲介会社を利用するかどうかを検討している経営者の方に向けたものです。既にM&A仲介会社から契約書を示されている方は、専任専属の媒介契約に署名する前に確認する事項をご覧ください。
M&A仲介は売り手と買い手の間に立って交渉を支援するのに対し、ファイナンシャル・アドバイザーは一方の当事者に助言します。仲介の利用には、専門家が取引相手を選定し、経営者が本業に専念できる利点がある一方、費用がかかり、利益相反取引の可能性にも注意が必要です。以下、順にご説明します。
- 1 M&A仲介とは、売り手と買い手の間に立って、相手方の紹介から交渉・契約までの手続を支援する業務です
- 2 仲介を担うアドバイザーは、相手方の紹介、価値の算定、交渉、調査、契約書の作成まで手続の全体を支援します
- 3 M&A仲介は双方の間に立って交渉を進め、FAは一方の当事者だけに助言する点が違います
- 4 M&A仲介を活用する利点は、相手方の選定、専門的な助言、双方の調整、経営者が本業に専念できることです
- 5 M&A仲介を活用する欠点は、費用がかかることと、相乗効果のない会社を買収してしまうおそれがあることです
- 6 FAを選べば必ず利益が最大になるわけではなく、M&Aの目的をどう達成するかで選ぶことが大切です
- 7 M&A仲介を活用する際は、利益相反のおそれと、相談先が多すぎて判断が混乱することに注意が必要です
- 8 M&A仲介会社が扱うM&Aの主な手法は、株式の取得と事業譲渡です
- 9 M&A仲介は、契約の締結まで迅速に進めたい企業や、利点が欠点を上回る企業に向いています
- 10 M&A仲介の費用には、成功報酬・着手金・月額の報酬・調査の費用・その他の経費があり、事業者ごとに体系が異なります
- 11 仲介会社のほかにも、会計士・税理士、弁護士、金融機関、商工会・商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センターがM&Aの支援を行います
- 12 仲介会社は、実績と専門家の支援の体制、得意な業種と規模、人脈、報酬の体系、情報の管理、統合の支援で選びます
- 13 M&A支援の事業者の質をそろえるため、国の登録制度と業界の自主規制の整備が進んでいます
- 14 よくある失敗と確認事項
- 15 よくあるご質問
- 16 まとめ
- 17 本記事の根拠条文・裁判例
- 18 M&Aの流れ・進め方と仲介会社・アドバイザーの選び方の記事の一覧
M&A仲介とは、売り手と買い手の間に立って、相手方の紹介から交渉・契約までの手続を支援する業務です
M&A仲介とは、会社の譲渡や合併・買収の場面で、売り手と買い手の間に立ち、相手方の紹介、条件の調整、交渉、契約の締結までの手続を支援する業務です。M&Aは事業の成長や事業の承継の手段として広く用いられていますが、手続は複雑で、財務・税務・法務の幅広い判断を伴うため、専門の支援を受けることが一般的です。仲介の形態では、一つの事業者が売り手と買い手の双方から依頼を受け、双方から手数料を受け取るのが通常です。この点で、一方の当事者だけから依頼を受けて助言するファイナンシャル・アドバイザーとは立場が異なります。どちらを利用するかは、利点と欠点、自社の目的を踏まえて判断します。
M&A(合併・買収)は、事業の成長や競争力の強化、後継者のいない会社の事業の承継の手段として広く用いられています。他の企業との合併や買収は有力な手法の一つですが、M&Aは複雑で危険を伴う手続であり、進めるには適切な支援者が必要です。本記事では、M&A仲介とは何か、ファイナンシャル・アドバイザー(FA)との違い、M&A仲介を活用する利点と欠点、どのような企業がM&A仲介を利用すべきかについてご説明します。
M&A仲介会社の役割
M&A仲介会社は、M&Aの経験と専門の知識を持つ担当者が所属し、依頼者の希望に合わせて手続を支援する事業者です。主な役割は、売り手と買い手を引き合わせ、双方が納得できる取引の条件と価格の合意に導くことです。具体的には、企業の価値の評価、相手方との交渉、契約の締結の支援、財務の面からの助言などを行います。M&Aの市場の動向を踏まえた助言も、仲介会社の役割の一つです。M&Aの取引には多くの危険と複雑な手続が伴うため、信頼できる仲介会社を選ぶことが重要です。
M&A仲介業務の業務内容から報酬体系まで徹底解説!手数料などの費用の相場はどれくらい?
仲介を担うアドバイザーは、相手方の紹介、価値の算定、交渉、調査、契約書の作成まで手続の全体を支援します
M&A仲介を担うアドバイザーの支援は、売り手と買い手を引き合わせることにとどまりません。M&Aの全体についての助言、売り手・買い手の候補の紹介、企業の価値や株式の価値の算定、交渉と取引の仕組み(スキーム)の検討の支援、デューデリジェンス(DD)の支援、匿名の企業概要(ノンネームシート)や企業概要書の作成、基本合意書から最終契約書までの作成の支援など、手続のあらゆる段階に関わります。M&Aは数か月から年単位の時間がかかり、ファイナンス、会計、税務、法務、事業の戦略にわたる知識と経験が必要になるため、多くの企業はこうした支援を受けて手続を進めます。
- M&A全体に関するアドバイス
- 売り手・買い手候補の紹介
- 企業価値や株式価値の算定
- 相手企業との交渉やスキームの構築支援
- デューデリジェンス(企業調査)のサポート
- 契約書類の作成支援
M&Aは、自らの知識や人脈を生かして進めることもできます。実際に、買い手を自力で見つけ、当事者どうしでM&Aを進める例も少なくありません。
しかし、M&Aは通常、数か月から年単位の時間を要するため、ファイナンス、会計、税務、法務、そして事業戦略に至るまで幅広い知識と経験が必要です。そのため、多くの企業はアドバイザーの支援を受けています。
アドバイザーの役割は、単に売り手と買い手を引き合わせるだけでなく、企業価値の評価、ノンネームシートや企業概要書の作成、基本合意書から最終契約書の作成まで、あらゆる段階に及び、取引の成立に向けた総合的な支援を行います。
M&A仲介は双方の間に立って交渉を進め、FAは一方の当事者だけに助言する点が違います
ファイナンシャル・アドバイザー(FA)は、M&Aの当事者の一方だけから依頼を受け、その当事者のために助言します。M&A仲介が両当事者の間に立って交渉を進めるのに対し、売り手と買い手がそれぞれFAを選任した場合は、FAどうしが交渉することになります。いずれのFAも依頼者の利益を最大にすることを目的に動くため、条件の面で安易に妥協せずにM&Aを進められる利点がある一方、双方の条件の隔たりが大きいと妥協点が見つからず、交渉が決裂するおそれもあります。上場企業や海外の企業とのM&Aでは、手続の適正さや条件の妥当さを明らかにするため、FAを選任することが多くあります。
法律の上では、仲介もFAも、依頼者から事務の処理を委託される準委任の契約と考えられることが多く、受任者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務(善管注意義務)を負います(民法第644条・第656条)。報酬は特約で定めることになり(民法第648条第1項)、委任の契約は各当事者がいつでも解除できるのが原則ですが、相手方に不利な時期に解除した場合等には損害の賠償が問題になります(民法第651条)。仲介の契約書・FAの契約書では、業務の範囲、報酬、解除と解除の後の報酬(テール条項)の定めを確かめます。
M&Aの基本合意書に署名する前の確認と、修正の交渉は、次のページでご案内しています。
M&A仲介を活用する利点は、相手方の選定、専門的な助言、双方の調整、経営者が本業に専念できることです
M&A仲介を活用する主な利点は4つあります。第一に、多くの候補の情報を持つ専門家が取引の相手方を選定するため、自力で探すより適した候補に出会える可能性が高まります。第二に、企業の価値の評価や契約の手続について、専門的な観点からの助言を得られます。第三に、利害の対立する売り手と買い手の間に立ち、条件の隔たりを調整してもらえます。第四に、手続の実務を任せることで、経営者は本業の経営に専念でき、手続の間の業績の低下を防げます。いずれの利点も、仲介会社の経験と人脈に左右されるため、依頼の前にその実績と支援の体制を確かめることが大切です。
- プロが取引相手の選定をする
- 専門的な観点からアドバイスを得ることができる
- 買い手と売り手のバランスを取ってもらえる
- 経営者は本業に専念できる環境を確保できる
プロが取引相手の選定をする
M&A仲介会社は、幅広い人脈と経験を持ち、市場の動向や業界の事情に通じているため、M&Aの相手方となる候補を見つけ出すことを得意としています。自分で相手方を探す場合に比べ、仲介会社の担当者は市場における幅広いつながりを生かして調査を行うため、依頼者の条件や目的に合った相手方を見つけやすくなります。
仲介会社は、依頼者の希望や戦略に基づいて候補を選び、依頼者に提案します。市場での競争の状況や業界の特性を踏まえて候補を絞り込むため、より適切な相手方が見つかる可能性があります。また、相手方との交渉や評価を通じて、取引の条件を整える役割も担います。
専門的な観点からアドバイスを得ることができる
M&A仲介会社には、経験と専門の知識を持つ担当者が所属しており、財務的・法律的な観点から依頼者に助言します。
まず、財務的な観点からの助言です。M&Aの取引では、企業の価値の評価や財務の分析が重要な要素となります。仲介会社の担当者は、企業の価値の評価やキャッシュ・フローの分析を通じて評価の目安を示し、資金の調達や価格の交渉についても依頼者を支援します。
次に、法律的な観点からの助言です。M&Aの取引には法的な手続や契約が欠かせません。仲介会社は、契約書の案の作成や、デューデリジェンス(DD)で見つかった問題点の整理を支援します。ただし、契約書の法的な危険の評価や、依頼者の一方の立場に立った契約の交渉は、弁護士等の専門家に別に依頼することも検討します。
また、交渉の支援も仲介会社の重要な役割です。売り手と買い手の間の交渉には、専門的な知識と経験が求められます。仲介会社の担当者は、交渉の進め方を計画し、交渉の過程で双方の意向の調整を支援します。
買い手と売り手のバランスを取ってもらえる
M&Aの取引では、買い手と売り手はそれぞれ異なる利益や目標を持っています。買い手はできるだけ低い価格で、売り手はできるだけ高い価格で取引したいと考えるため、当事者どうしで折り合いをつけることは容易ではありません。
M&A仲介会社の担当者は、市場の動向や交渉の経験に基づき、双方の間に立って取引の条件や価格の調整を進めます。そのために、市場の調査と同業他社の分析によって条件の目安を示し、交渉の場を整えて価格や条件の妥協点を探り、デューデリジェンス(DD)の手続の進行を支援して、双方が判断に必要な情報を得られるようにします。
仲介会社は、買い手と売り手の双方が納得できる取引の条件や価格の実現に向けて調整を行います。ただし、仲介の形態では、売り手が可能な限り高い価格で売却できるとは限らず、双方の妥協点で合意することになる点に留意が必要です。
経営者は本業に専念できる環境を確保できる
M&Aの実務を仲介会社に任せることで、経営者は本業に専念できる環境を確保できます。M&Aの手続は通常、半年から1年程度かかることが多く、その間に多くの作業をこなす必要があります。経営者がこれをすべて自力で対応すると、時間と労力を取られ、本業の経営がおろそかになるおそれが高まります。
さらに、手続の間に業績が低下すれば、買い手からの評価が下がり、交渉に不利な影響を与えることにもなりかねません。こうした事態を避けるためにも、専門の知識を持つ仲介会社に業務を依頼し、経営者は引き続き自社の経営に集中できる体制を整えることが重要です。

M&A仲介を活用する欠点は、費用がかかることと、相乗効果のない会社を買収してしまうおそれがあることです
M&A仲介を活用する欠点は、主に2つです。一つは費用がかかることで、成功報酬のほか、着手金、月額の報酬、調査の費用などがかかることがあり、取引の規模が大きいほど、また手続が長引くほど負担が大きくなります。もう一つは、仲介会社が取引の成立を優先するあまり、買収の対象の戦略的な適合性や相乗効果(シナジー)の検討が不十分なまま手続が進むおそれがあることです。費用については契約の前に算定の方法と総額の見込みを確かめ、相乗効果については、仲介会社に任せきりにせず、自社で買収の前の調査を慎重に行うことが大切です。
- 費用がかかる
- シナジー効果がない企業を買収してしまう可能性がある
費用がかかる
M&A仲介会社を利用する場合、専門的な知識や経験を持つ担当者の支援を受けるために費用が発生します。仲介会社との契約には、通常、成功報酬のほか、着手金や時間単位の報酬などが含まれることがあります。
M&Aの取引は複雑な手続であり、支援には時間と労力が必要です。そのため、取引が長引くほど費用も高くなる可能性があります。例えば、デューデリジェンス(DD)の詳細な調査や交渉の継続的な支援が必要な場合、追加の費用が発生することがあります。
また、仲介会社によっては、成功報酬が取引の金額に応じて決まる場合があり、取引の金額が大きくなるほど成功報酬も高くなります。一方で、適切な相手方の選定や交渉の効率化、危険の低減に役立つ支援であれば、費用に見合う価値が得られることもあります。仲介を活用する際は、契約や報酬の体系について十分な情報を集め、費用の見積もりと契約の条件を確かめて、納得したうえで依頼することが求められます。
シナジー効果がない企業を買収してしまう可能性がある
M&A仲介会社は企業の買収や合併を支援する専門機関ですが、全てを任せるのではなく、企業自身が買収前の調査を行うことが重要です。
仲介会社は取引の成立や合意を重視するため、買収の対象との戦略的な適合性や相乗効果の詳細な評価が十分でない場合があります。相乗効果とは、買収の後に統合による効率化や相互の補完による成長が生まれることを指し、その実現には、統合の後の事業の仕組み、財務の状況、人材、企業の文化の適合性を見極める必要があります。
仲介会社が主導する場合、取引の速さや条件の合意が重視され、相乗効果の詳細な検討が後回しになることがあります。そのため、買収を検討する企業は、仲介会社の支援を受けながらも、買収の対象の事業の仕組み、市場の環境、財務の状況、人材を独自に分析し、相乗効果が実現できるかを判断することが重要です。組織の文化の違いや適合性も検討します。
FAを選べば必ず利益が最大になるわけではなく、M&Aの目的をどう達成するかで選ぶことが大切です
「仲介会社は自社の利益を最大にしてくれない」「FAの方が自社のために動いてくれるので、仲介よりFAを選んだ方が良いのではないか」という声を聞くことがあります。しかし、利益は必ずしも金額だけで測られるものではありません。仲介会社とFAは依頼者に対する立場が異なるものの、いずれもM&Aを成立させることを目指す点は共通であり、条件の折り合いをつけて合意点を見いだす過程は同じです。FAを選んでも、譲渡の価格や条件の妥協点を探ることになるため、価格の面で利益が最大になるとは限りません。自社にとって本当に重要な条件を見直し、M&Aの目的を総合的に考えて選ぶことが大切です。
FAは依頼者の利益を最大にするといわれることが多いものの、実際には譲渡の価格や条件の面での妥協点を見つけることになるため、結果として「利益の最大化」が譲渡価格や条件において必ずしも実現するとは限りません。
また、譲渡の価格を多少譲ることで、従業員の雇用、経営者の処遇、代金の支払の時期など、他の条件の面でより大きな利点を得られる場合もあります。仲介とFAのどちらを選ぶかを判断する際は、単純に価格の最大化だけを基準にせず、M&Aの目的をいかに達成するかという観点から総合的に検討することが重要です。
M&Aアドバイザリーとは?役割や業務内容、M&A仲介会社との違い、必要なスキルを解説
M&A仲介を活用する際は、利益相反のおそれと、相談先が多すぎて判断が混乱することに注意が必要です
仲介の形態では、一つの事業者が売り手と買い手の双方から依頼を受けて手数料を受け取るため、一方に有利な助言が他方に不利に働くという利益相反の問題が構造的に生じます。売り手は1円でも高く売りたく、買い手は1円でも安く買いたいと考えるからです。仲介会社が公平で中立な立場を守っているかを確かめるとともに、自社の立場に立った助言が必要な場面では、自社だけと契約する専門家に別に相談することを検討します。また、同じ内容でも相談先によって異なる助言を受けることがあるため、相談先を見極め、一貫した方針で進めることも大切です。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」も、仲介者に利益相反を防ぐための対応を求めています。
利益相反取引の可能性に注意する
M&A仲介会社を利用する際には、利益相反のおそれに注意が必要です。仲介会社は売主と買主の両者から手数料を受け取るため、どちらか一方に有利な助言をする可能性があります。その結果、M&Aが成立しても取引の価格や条件が一方の当事者に不利になることがあるため、仲介会社が本当に中立な立場を保っているかを確かめることが重要です。
ここでいう利益相反とは、一方の当事者の利益になる行為が他方の当事者の不利益になる状態をいいます。法律には、代理人が当事者の双方の代理人となる行為や、代理人と本人の利益が相反する行為を、本人があらかじめ許諾した場合等を除いて代理権のない者の行為とみなす定め(民法第108条)や、取締役と会社の利益が相反する取引に株主総会等の承認を求める定め(会社法第356条第1項)があります。仲介は通常は当事者の代理ではないため、これらの定めがそのまま当てはまるわけではありませんが、仲介者は依頼者に対して善管注意義務を負い、利益相反の状況を説明し、公平に対応することが求められます。善管注意義務に違反して依頼者に損害を与えた場合には、損害賠償の責任が問題になることもあります。
利益相反の問題が生じやすい場面として指摘されるのが、買い手の側への偏りです。売り手は一度の取引で手続を終えるのに対し、買い手は再び買収を依頼する可能性があるため、仲介会社が今後の取引を見込んで買い手の側に有利な対応をするおそれがあるという指摘です。こうした場合、売主に不利な条件を迫るケースがあるため、取引前に十分な注意が求められます。
そのため、仲介会社に自社の味方としての助言を期待して選ぶのではなく、仲介会社は当事者の間に立って交渉や契約を円滑に進める役割であると理解しておくことが大切です。自社の立場に立った助言や、手続の面での不安への対応が必要な場合は、当事者の一方とだけ契約する専門家(FA、弁護士等)を独自に選ぶことを検討します。仲介を利用する利点も多いため、その均衡を考えたうえで依頼するかどうかを判断します。
複数の機関に安易に相談するのは避けるべき
M&Aの相談相手を選ぶ際は、慎重に判断することが大切です。同じ内容の相談でも、相談先によって異なる助言を受けることがあり、結果として判断が難しくなってしまうことがあります。
複数の機関に軽率に相談すると、それぞれの見解や進め方に差が出るため、情報が錯綜し、かえって混乱してしまう可能性があります。また、相談の過程で会社の売却の情報が広がるおそれもあります。信頼できる相談先を見極め、一貫した方針で進めることが重要です。
表明保証違反、補償、価格調整、M&A仲介手数料をめぐるM&Aトラブルのご相談の窓口は、次のページでご案内しています。
M&A仲介会社が扱うM&Aの主な手法は、株式の取得と事業譲渡です
M&A仲介会社が扱うM&Aの主な手法は、株式の取得(株式譲渡)と事業譲渡です。株式の取得は、買い手が対象会社の株式を取得して会社ごと引き継ぐ方法で、業績、資産、ブランド、契約関係をそのまま引き継げる反面、簿外の債務などの危険もそのまま引き継ぎます。事業譲渡は、売り手が特定の事業や資産を買い手に譲り渡す方法で、引き継ぐ範囲を選べる反面、契約の相手方の同意や許認可の取り直しが必要になることがあります。仲介会社は、売り手と買い手の希望と目的を踏まえて手法を検討し、相手方の選定、評価、交渉、契約の作成を支援します。手法の選択は税務や手続の負担にも影響するため、専門家の意見を聞いて決めます。
株式取得
株式の取得は、買い手が対象会社の株式を取得する形式のM&Aです。この方法では、対象企業の全体を統合することが可能であり、業績や資産、ブランドなどを引き継ぐことができます。株式の取得によるM&Aでは、買収による相乗効果や成長の戦略の実現を目指すことが一般的です。
事業譲渡
事業譲渡は、売り手が特定の事業部門や資産を買い手に譲渡する形式のM&Aです。売り手は対象の事業から撤退し、買い手がその事業を引き継ぎます。売り手は事業の再構築や資金の確保などを目的に事業譲渡を行うことがあり、買い手は既存の事業の拡大や新しい事業の立ち上げを通じて成長の戦略を進めることができます。
M&A仲介は、契約の締結まで迅速に進めたい企業や、利点が欠点を上回る企業に向いています
M&A仲介の利用に向いているのは、まず、契約の締結までを迅速に進めたい企業です。仲介会社は交渉や契約の手続を支援し、手続を円滑に進めるため、時間のかかるM&Aの手続を効率よく進められます。また、仲介を利用する利点が欠点を上回る企業にも向いています。例えば、成長の戦略の一環として新しい市場に進出したい企業や、競争力を高めるために技術や専門の知識を獲得したい企業で、自社だけではM&Aを成立させることが難しい場合です。反対に、自社の利益を最大にするための交渉を重視する場合や、利益相反を避けたい場合は、FAの利用も検討します。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
M&A仲介の費用には、成功報酬・着手金・月額の報酬・調査の費用・その他の経費があり、事業者ごとに体系が異なります
M&A仲介の費用の中心は、M&Aが成立したときに支払う成功報酬で、通常は取引の価格等に一定の割合を掛けて算定されます。これに加え、依頼の時に支払う着手金、契約の期間中に毎月支払う月額の報酬(リテイナーフィー)、デューデリジェンス(DD)や評価の費用、交通費などの経費がかかることがあります。どの費用がかかるか、算定の基礎となる額は何か、最低の報酬の額はいくらか、どの時点で支払うかは事業者ごとに異なるため、依頼の前に必ず書面で確かめます。中小M&Aガイドラインも、契約の前にこれらを説明するよう仲介者に求めています。
- 成功報酬:M&Aが成約したタイミングで発生する仲介手数料
- 事前費用:デューデリジェンス(DD)や市場調査、評価鑑定などにかかる手数料
- 着手金:正式に依頼を行った後で支払う手数料
- リテイナーフィー:M&Aに進展がない場合も、毎月支払う仲介手数料
- その他経費:M&Aプロセスにおいて、交渉や契約締結のために発生する経費(交通費、宿泊費、法律顧問や会計士の費用、コンサルティング料など)
成功報酬
成功報酬は、最も基本的な報酬の体系です。M&Aが成立した場合に手数料を受け取るもので、通常は取引の価格等に基づいて一定の割合で算定されます。取引の規模や難しさによって料率が変わることがあり、算定の基礎となる額(株式の価格か、負債を含めた額か)によっても金額が大きく変わります。
着手金
着手金は、M&Aを進める際に仲介会社へ支払う前払いの費用です。着手金の有無や額は仲介会社によって異なり、一度支払った着手金は、M&Aが成立するかどうかにかかわらず、返金されないのが一般的です。そのため、着手金を支払う前に、M&Aが成立する見込みや見込まれる譲渡の価格について、仲介会社に確かめておくことが重要です。
着手金を支払うことで、仲介会社が候補の選定や企業概要書の作成などに初期の段階から取り組むという面もあり、M&Aの意思が固まっている場合には手続が円滑に進むこともあります。一方、まだ検討の段階で他の選択肢も考えている場合や、具体的な条件を確かめてから判断したい場合には、着手金が負担となることもあります。自社の状況に合わせて、着手金の有無を考慮して仲介会社を選びます。
リテイナーフィーとその他の経費
リテイナーフィーは、契約の期間中に毎月支払う固定の報酬で、M&Aが完了するまで一定の額を支払い続ける形が一般的です。導入していない仲介会社もあるため、契約の前に要否を確かめます。その他の経費は、交通費、宿泊費、外部の専門家の費用などで、手続の進み具合に応じて発生するため、事前に正確な額を示すことが難しい場合があります。請求の範囲と上限を確かめておきます。

仲介会社のほかにも、会計士・税理士、弁護士、金融機関、商工会・商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センターがM&Aの支援を行います
M&Aの相談先は、仲介会社やFAに限られません。公認会計士・税理士は財務と税務に、弁護士は契約と法的な危険の把握に強みがあり、金融機関は取引先の人脈と資金の調達の支援に強みがあります。商工会・商工会議所は地元の企業どうしのつながりを生かした支援を、事業承継・引継ぎ支援センターは後継者のいない会社の事業の承継の支援を行っています。一方で、それぞれ相手方の紹介や交渉の支援の範囲、扱う案件の規模に違いがあるため、自社の規模と相談したい内容に合った相談先を選ぶことが大切です。
- 公認会計士・税理士
- 弁護士
- 金融機関のM&A相談窓口
- 商工会・商工会議所
- 事業承継・引継ぎ支援センター
公認会計士・税理士
公認会計士には財務の面、税理士には税務の面の相談ができ、いずれも会社の決算に通じた国家資格者です。財務や税務については的確な助言が得られますが、M&Aに通じているとは限らないため、相手方の紹介や交渉の支援が十分でない場合もあります。
弁護士
弁護士の中には、M&Aの支援を積極的に行う者もいます。M&Aは法律の手続が複雑で、契約書の作成や法的な危険の把握が重要なため、法律の専門家である弁護士の支援は有用です。ただし、すべての弁護士がM&Aを専門としているわけではないため、依頼の前に経験を確かめます。
金融機関のM&A相談窓口
日頃取引のある銀行や証券会社も、M&Aの相談先になります。資金の調達や資金繰りの面での支援に加え、幅広い取引先の人脈を持つ点が強みです。ただし、小規模のM&Aには対応していなかったり、手数料が高額になったりすることもあるため、相談の前に条件を確かめておくことをお勧めします。
商工会・商工会議所
商工会・商工会議所や地方公共団体などの公的な機関も、M&Aの相談先として利用できます。特に地元の企業とのつながりが強く、地元の企業どうしの引合せに役立ちます。また、助成金や補助金の制度に関する情報も豊富で、資金の面の支援を受けられる場合もあります。ただし、これらの制度には細かなルールがあるため、事前の確認が必要です。
事業承継・引継ぎ支援センター
全国の各都道府県に設置されている公的な機関で、後継者のいない会社の事業の承継を専門に支援しています。法制度や公的な支援の制度に関する情報を豊富に持っています。ただし、扱う案件の数には限りがあり、複雑な仕組みの取引には対応していないこともあるため、相談の内容によっては他の支援者を併せて検討します。
仲介会社は、実績と専門家の支援の体制、得意な業種と規模、人脈、報酬の体系、情報の管理、統合の支援で選びます
M&A仲介会社を選ぶ際は、まず、これまでの実績と、弁護士・公認会計士・税理士などの専門家と連携した支援の体制があるかを確かめます。次に、得意とする業種と取引の規模が自社に合っているか、買い手の候補との人脈がどの程度あるかを確かめます。報酬の体系が分かりやすく、契約の前に十分な説明があるか、情報の管理が徹底されているか、買収の後の統合(PMI)まで支援できるかも重要です。相談の段階でこれらを具体的に質問し、回答の内容と姿勢を比べて選ぶことが、M&Aを円滑に進めることにつながります。
- M&A仲介の実績やサポート体制があるか
- どのような業種を得意としているか
- どのような規模のM&Aを得意としているか
- 広いネットワークを持っているか
- 報酬体系が分かりやすいか
- 情報管理が徹底されているか
- PMIに対応しているか
実績と専門家の支援の体制があるか
仲介会社の実績と専門の知識を確かめることが重要です。M&Aの成約の実績や業界での評判を調べ、信頼性と専門性を判断します。また、M&Aには財務・法務・会計の専門の知識が欠かせないため、法律事務所や会計事務所と連携しているかを確かめます。専門家と連携している仲介会社は、法的な危険の把握や税務の課題の解決の面で有利です。
得意な業種と規模
多くの仲介会社は幅広い業種に対応するとしていますが、過去の実績を見れば得意な分野が分かります。業種への深い理解は交渉の質を左右するため、相談の段階で、過去に扱った業種と実績を確かめます。特定の業種に特化した仲介会社を選ぶのも一つの方法です。また、扱う取引の規模によって求められる技能や人脈が異なります。大規模な案件を中心に扱う金融機関や証券会社もあれば、中小企業の小規模な案件を中心に扱い、小規模の企業でも負担しやすい報酬の体系を採る仲介会社もあります。
人脈の広さ
M&Aの手続の中でも、買い手の候補を見つけることは特に時間のかかる作業とされ、仲介会社がどれだけ多くの候補とつながりを持っているかが重要になります。相談の段階で、どの程度の候補を紹介できるかを具体的に確かめておくとよいでしょう。
報酬の体系の分かりやすさ
報酬の体系は、着手金・中間の報酬・成功報酬といった複数回の支払を伴うものもあれば、M&Aが成立した時点でだけ報酬を支払う完全成功報酬の体系を採る仲介会社もあります。完全成功報酬の体系では、取引が成立するまで費用の負担が生じないため、売り手の資金の負担が小さくなります。報酬の体系は多くの仲介会社がホームページで公開しているため、不明な点は相談の段階で質問し、納得したうえで依頼します。
情報の管理
M&Aの手続では、取引が成立する前に情報が漏れると、取引先や従業員が混乱し、M&Aそのものが破談になるおそれがあります。仲介会社だけでなく、取引に関わるすべての関係者が情報の取扱いに万全を期す必要があります。情報の管理の体制を事前に質問し、どのような対策を講じているかを確かめます。
統合の支援(PMI)
PMI(Post Merger Integration)とは、M&Aの後の組織や経営の管理の統合の過程をいい、M&Aの成否を左右する重要な段階です。契約の締結でM&Aが終わるわけではなく、その後の統合が円滑に進むかどうかが事業の全体の成否に大きく影響します。すべての仲介会社がPMIを支援しているわけではないため、支援を行わない会社を利用する場合は、別にPMIの専門家を探すか、自社で対応する必要があります。
M&A支援の事業者の質をそろえるため、国の登録制度と業界の自主規制の整備が進んでいます
M&Aを支援する事業者が増える一方で、支援の内容や質にばらつきがあることが課題とされてきました。そこで中小企業庁は、令和3年(2021年)8月に「M&A支援機関登録制度」の創設を公表し、同月24日から登録の申請の受付を始めました。この制度では、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言した仲介者・FAを登録し、その一覧を公表しています。登録された支援機関の支援は、事業承継・引継ぎ補助金の専門家の活用の費用の補助の対象とされています。また、令和3年(2021年)10月1日には、M&A仲介の事業者の自主規制の団体として一般社団法人M&A仲介協会が設立され、令和5年(2023年)12月14日に倫理規程と、コンプライアンス、広告・営業、契約の重要事項の説明に関する自主規制の3つの規程を定めました。同協会は令和7年(2025年)1月に一般社団法人M&A支援機関協会に名称を改めています。
このように、国と業界の双方で、中小企業の経営者が安心してM&Aに取り組める環境の整備が進んでいます。仲介会社を選ぶ際は、登録制度に登録されているか、中小M&Aガイドラインに沿った説明を受けられるかも確かめるとよいでしょう。
よくある失敗と確認事項
よくある失敗
- 仲介会社を自社の味方の助言者と考え、自社の立場に立った契約の確認を受けないまま署名する。
- 成功報酬の算定の基礎となる額や最低の報酬の額を確かめず、想定より高い手数料を請求される。
- 専任条項・テール条項を確かめずに契約し、他の支援者に依頼できない、又は契約の終了の後に手数料を請求される。
- 仲介会社に任せきりにして、買収の対象の相乗効果を自社で検討しない。
- 多くの機関に同時に相談し、助言が食い違って判断が混乱し、情報も広がる。
確認事項
- 支援者の立場(仲介か、FAか)と、相手方から受け取る手数料の有無
- 成功報酬・着手金・月額の報酬・経費の有無と算定の方法、最低の報酬の額
- 専任条項・テール条項の範囲と期間、契約の解除の定め
- M&A支援機関登録制度に登録されているか
- 情報の管理の体制と、PMIの支援の有無
よくあるご質問
仲介会社とFAの両方に依頼することはできますか。
仲介会社との契約に専任条項があれば、他の支援者への依頼が制限されることがあります。仲介会社に相手方の紹介と手続の進行を任せつつ、自社の立場に立った契約の確認を弁護士等に依頼する方法もあるため、契約の条項を確かめて組み合わせを検討します。
仲介会社との契約を途中でやめることはできますか。
契約の定めによります。委任の契約は原則としていつでも解除できますが(民法第651条第1項)、契約で解除の条件や解除の後の報酬(テール条項)が定められていることが多いため、解除の前に契約書を確かめます。
仲介会社の手数料は交渉できますか。
交渉の余地はあります。中小M&Aガイドラインは、手数料に納得できない場合には他の支援者への依頼や手数料の交渉を検討することが考えられるとし、仲介者には誠実な対応を求めています。
まとめ
M&A仲介は、売り手と買い手の間に立って相手方の紹介から契約までを支援する業務であり、一方の当事者だけに助言するFAとは立場が異なります。仲介には、相手方の選定、専門的な助言、双方の調整、経営者が本業に専念できるという利点がある一方、費用がかかり、利益相反のおそれや相乗効果の検討の不足に注意が必要です。報酬の体系、専任条項・テール条項、登録制度への登録の有無を確かめ、仲介会社を完全に信じきる、任せきるのではなく、自身も対象の企業を調べるなど当事者としての意識を持って進めることで、より良いM&Aを実現できます。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 民法第108条(自己契約及び双方代理等):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_108
- 民法第644条(受任者の注意義務):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_644
- 民法第648条(受任者の報酬):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_648
- 民法第651条(委任の解除):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_651
- 民法第656条(準委任):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_656
- 会社法第356条(競業及び利益相反取引の制限):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_356
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)の概要:https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002-e.pdf
- 中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度の創設について」(令和3年8月2日):https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210802m_and_a.pdf
- 中小企業庁「M&A支援機関登録制度の登録申請受付を開始します」(令和3年8月24日):https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210824m_and_a.html
- 一般社団法人M&A支援機関協会の発表(令和8年7月3日。旧名称・設立日・名称の変更):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000134348.html
M&Aの流れ・進め方と仲介会社・アドバイザーの選び方の記事の一覧
同じ場面の記事を掲げます。全体の一覧はM&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方にまとめています。
- M&A仲介会社の選び方と主な会社の特徴
- M&A仲介会社とFA(アドバイザー)の違いと主な会社の特徴
- M&Aに強いM&A弁護士の選び方
- ショートリストとは?ロングリストとの違いや役割、作成方法
- M&A仲介とは?ファイナンシャルアドバイザーとの違いや活用する利点と欠点、利用すべき企業の特徴について解説(本ページ)
- M&A仲介会社との契約を途中で解約できるのか
- M&Aアドバイザーのサービス内容と利点と欠点及び選定方法!
- 買収先の候補企業へのアプローチの代行(M&A総合アドバイザーズ)
- M&Aの流れ!
- M&Aアドバイザリーとは?役割や業務内容、M&A仲介会社との違い、必要なスキルを解説
- M&A仲介(マッチング)かM&Aオークション(入札方式)か?
- M&A会社売却の「交渉」の重要性
この記事の位置付け
M&A仲介という関与の形に関するメインのページです。本ページは、買主及び売主の双方の間に立つ仲介と、一方のみに就くファイナンシャルアドバイザーとの違いをご説明します。助言業務の内容は別のページをご参照ください。
▶ M&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方
同じ主題を扱う関連ページ
具体的なご相談をお考えの皆様へ
本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。
当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。