M&A仲介業務の業務内容から報酬体系まで 手数料などの費用の相場は?

▶ M&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方
M&A仲介会社から売却の提案を受けたが、手数料がいくらかかるのか、何を基準に計算されるのかがはっきりしない。依頼してよいものか迷っている。
本記事は、M&A仲介会社への依頼を検討している経営者の方に向けたものです。手数料の算定方式を詳しく知りたい方は、M&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方をご覧ください。
M&A仲介会社は、売り手と買い手を引き合わせ、その後の交渉や進捗管理を担うもので、依頼者一方の利益を追求するファイナンシャル・アドバイザーとは立場が異なります。依頼すれば売却先の選定や条件交渉の支援を受けられる一方、利益相反取引、返金されない手数料、高額な手数料のおそれがあるため、報酬体系や実績、専任担当者の有無を確認して選ぶことが大切です。以下、順にご説明します。
- 1 M&A仲介会社の業務
- 2 報酬の体系
- 3 成功報酬の算定の方法
- 4 契約の前に確かめる事項
- 5 M&A仲介会社は、後継者の不足とM&Aの進め方の分かりにくさを背景に、売り手と買い手を引き合わせる役割を担っています
- 6 仲介会社は売り手と買い手の間に立って調整し、FAは依頼者の側に立って交渉します
- 7 仲介会社とFAのどちらに依頼するかは、相手方の有無、取引の規模、交渉の難しさで判断します
- 8 M&Aの期間は数か月から数年に及ぶため、手数料の負担と経営への影響を見込んでおきます
- 9 M&Aは、目的の明確化から専門業者の選定、相手方の選定、基本合意、最終契約とクロージングへと進みます
- 10 M&Aの費用は、仲介会社への手数料のほか、デューデリジェンスの費用、税金などからなります
- 11 レーマン方式は、取引の金額を階層に分け、階層ごとの料率を掛けて合計する方式です
- 12 成功報酬は、基準となる価額を何にするかで大きく変わります
- 13 手数料のほかにも、デューデリジェンスの費用、税金、株券の費用などがかかります
- 14 仲介会社を使う利点は、計画と戦略、相手方の選定、条件の交渉、専門家の紹介の支援を受けられることです
- 15 仲介会社を使う欠点は、利益相反のおそれ、返金されない手数料、高額な手数料のおそれです
- 16 基準となる価額の違いで、同じ会社でも成功報酬は2倍近く変わることがあります
- 17 仲介会社との契約書では、専任の条項、テール条項、直接の交渉の禁止、契約の期間と解約を確かめます
- 18 仲介会社への依頼は、比較、条件の確認、契約、進行の管理、成約の後の確認の5つの段階で進めます
- 19 M&A支援機関の登録制度に登録した機関は、中小M&Aガイドラインの遵守を求められています
- 20 手数料をめぐる紛争は、請求の時期と基準となる価額の解釈で起きやすくなります
- 21 買い手も仲介会社に手数料を支払うため、買い手の側でも報酬の体系を確かめる必要があります
- 22 売り手は、依頼の前に会社の資料と希望の条件を整理しておくと、手数料の見積りと候補の探索が円滑に進みます
- 23 中小企業庁の資料には、手数料や評価をめぐって苦労した経営者の声が紹介されています
- 24 専門業者は、報酬の体系、同じ規模の実績、交渉力と情報量、専任の担当者、専門家の有無で選びます
- 25 M&Aの支援機関には、仲介会社のほか、金融機関、商工団体、士業の専門家、公的な支援センター、マッチングのサイトがあります
- 26 よくある失敗は、手数料の総額を確かめずに契約することと、仲介会社に任せきりにすることです
- 27 よくあるご質問
- 28 まとめ
- 29 M&A仲介会社の手数料と契約条項(テール条項等)の記事の一覧
- 30 本記事の根拠条文・裁判例
M&A仲介会社の業務
M&A仲介会社は、売り手と買い手を引き合わせ、条件の調整と手続の進行の管理を行います。仲介の形態では、売り手と買い手の双方と契約を締結し、双方から手数料を受け取ります。これに対して、ファイナンシャル・アドバイザーは一方の当事者だけと契約し、その当事者の利益のために助言します。
- 売り手の企業価値の試算と企業概要書の作成
- 買い手の候補の探索と打診
- トップ面談の設定と条件の調整
- 基本合意書と最終契約書の締結までの進行の管理
- デューデリジェンス(DD)の対応の支援

報酬の体系
- 着手金:契約の締結の時に支払う
- 月額の報酬(リテイナー):業務の期間中、毎月支払う
- 中間金:基本合意書の締結の時等に支払う
- 成功報酬:最終契約の締結又は決済の時に支払う
着手金や月額の報酬を設けず、成功報酬だけとする仲介会社もあります。成功報酬には最低の報酬の額が定められていることが多く、小規模な案件では最低の報酬の額が実際の手数料となることがあります。
M&A仲介会社の手数料やテール条項、媒介契約書の確認は、次のページでご案内しています。
成功報酬の算定の方法
成功報酬は、取引の金額に応じて段階的に料率を下げるレーマン方式で算定されるのが一般的です。代表的な料率は、5億円以下の部分が5%、5億円超10億円以下の部分が4%、10億円超50億円以下の部分が3%、50億円超100億円以下の部分が2%、100億円超の部分が1%です。
算定の基礎となる金額を、株式の譲渡の価格とするか、負債を含めた移動する総資産の額とするかによって、手数料は大きく変わります。契約書で算定の基礎を確かめることが重要です。
契約の前に確かめる事項
- 手数料の総額の見込みと、最低の報酬の額
- 算定の基礎となる金額の定義
- 専任の条項(他の仲介会社への依頼の制限)
- 契約の終了の後に成約した場合の報酬の条項(テール条項)の期間
- 利益相反の扱い(双方から手数料を受け取ることの説明)
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は、仲介者に対し、手数料の体系や利益相反の構造、専任の条項やテール条項について依頼者に説明することを求めています。

M&A仲介会社は、後継者の不足とM&Aの進め方の分かりにくさを背景に、売り手と買い手を引き合わせる役割を担っています
M&Aは、会社や事業を売買し、事業の所有権や経営権を金銭等の対価で移転する取引です。買い手は、自社にない技術や顧客を取得して業績を伸ばす目的でM&Aを検討し、売り手は、後継者がいない場合の事業承継の手段としてM&Aを検討することが多くなっています。もっとも、会社を売りたい売り手と買いたい買い手が出会わなければM&Aは成立せず、経営者の多くは、M&Aの知見がなく進め方が分からない、手数料の目安が見極めにくい、M&Aの支援に不信感がある、といった不安を抱えています。こうした中で、売り手と買い手を引き合わせ、成約までの交渉と手続の進行を支援するのがM&A仲介会社です。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」も、M&Aに取り組む中小企業の経営者が抱える課題として、進め方が分からないこと、手数料等の目安が見極めにくいこと、M&Aの支援に対する不信感を挙げ、支援機関の選び方や手数料の確かめ方を示しています。M&A仲介会社を利用する場合も、その役割と報酬の仕組みを理解したうえで依頼することが大切です。
仲介会社は売り手と買い手の間に立って調整し、FAは依頼者の側に立って交渉します
M&A仲介会社は、売り手と買い手の双方から登録や依頼を受け、互いのニーズに合いそうな会社を引き合わせて成立に向けて調整し、登録された売り手の会社を買ってくれそうな会社を探して打診することもあります。仲介会社による仲介の事業が広がる前から、M&Aの相手方探しや交渉を支援する業者として、ファイナンシャル・アドバイザー(FA)がありました。両者の大きな違いは立場です。売り手は少しでも高く、買い手は少しでも安く取引したいと考えるため、M&Aでは価格をめぐって利害がぶつかります。仲介会社はその間に入って調整を促す立場をとり、FAは依頼した一方の当事者の利益を追求する立場をとります。
- 仲介型:売り手と買い手の双方と契約し、交渉を仲介して契約に導きます。成約に結び付きやすいとされる反面、売り手にとっては価格で譲歩を求められる場面もあります。
- アドバイザリー型(FA):売り手又は買い手の一方を担当し、その利益を追求して交渉を進めます。大企業や上場会社の取引で多く用いられます。
- 業界特化型:医療機関、調剤薬局、介護など、特定の業界の取引の実績を強みとする仲介会社です。
- 地域特化型:特定の地方を中心に、地場の産業や地域経済の事情に通じていることを強みとする仲介会社です。
仲介会社とFAのどちらに依頼するかは、相手方の有無、取引の規模、交渉の難しさで判断します
仲介会社とFAのどちらが適しているかは、一概には決められません。まだ相手方が決まっておらず、広く候補を探したい小規模・中規模の取引では、双方の間に立って調整する仲介会社が成約に結び付きやすい場面があります。他方、既に相手方が決まっている取引、価格や条件の対立が大きい取引、取引の規模が大きい取引では、自社の利益のために交渉するFAのほうが適していることが多いといえます。どちらに依頼する場合も、契約書の確認や価格の妥当性の検証は、自社の側に立つ専門家に別に求めることができます。
- 仲介会社が向く場面:相手方を広く探したい、取引の規模が小さく費用を抑えたい、条件の対立が小さい
- FAが向く場面:相手方が既に決まっている、価格や条件の対立が大きい、取引の規模が大きい、複数の候補を競わせたい
M&Aの期間は数か月から数年に及ぶため、手数料の負担と経営への影響を見込んでおきます
M&Aは、仲介会社に依頼してすぐに成約するものではなく、相手方の探索、基本合意、デューデリジェンス、最終契約と、成約までに数か月から数年かかることがあります。月額の報酬がある契約では、期間が長引くほど手数料の負担が重くなり、成約までに資金が足りなくなっては元も子もありません。また、交渉の期間中も会社の経営を続け、業績を維持する必要があります。依頼の前に、手数料の支払の見込みと、交渉の期間中の経営の体制を確かめておくことが大切です。
M&Aは、目的の明確化から専門業者の選定、相手方の選定、基本合意、最終契約とクロージングへと進みます
M&Aを初めて検討する経営者にとっては、最終契約までどのような流れで進むのかが分からないことが、大きな不安の原因になります。売り手と買い手で行うことの細部は異なりますが、目的の明確化、専門業者の選定、相手方の選定と秘密保持契約、基本合意書の締結、デューデリジェンスと条件の交渉、最終契約とクロージングという大きな流れは共通です。各段階で誰が何を行い、どの時点で手数料が発生するかを確かめておくと、仲介会社の業務を評価しやすくなります。
買い手の流れ
- 目的の明確化:事業領域の拡大や新しい事業への参入など、どのような会社・事業を、どのような手法(株式の取得、合弁、会社分割、資本業務提携等)で取得するかの戦略を立てます。
- 専門業者の選定:税務・法務・財務・労務の幅広い知識が必要になるため、仲介会社、FA、公的な支援機関、マッチングのサイトなどから委託先を選びます。
- 相手方の選定:社名を伏せて会社の概要と条件を記載した資料(ノンネームシート)を見て関心を持った候補について、秘密保持契約を結んだうえで、社名を明らかにした詳細な資料(企業概要書)を受け取り、財務・不動産・従業員等の情報を検討します。
- 基本合意:買収したい会社が決まったら、買収の方法などの主要な条件を協議し、基本合意書を結びます。
- デューデリジェンスと交渉:対象会社の財務・税務・法務等の問題の有無を調べ、買収の価格などを交渉します。価格の交渉で決裂することも多いため、専門家の助言を受けることが有効です。
- 最終契約とクロージング:最終契約書に従い、経営権の移転と対価の支払を完了させます(クロージング)。契約を結んでも対価が支払われなければ売り手は目的を達成できず、株式の移転がなければ買い手は事業を始められないため、クロージングを不備なく終えることが重要です。
売り手の流れ
- 目的の明確化:後継者がいない場合の事業承継、経営基盤の強化など、M&Aで何を得たいかを明確にし、株式の譲渡、資本提携・業務提携、会社分割などの手法から最適なものを検討します。
- 専門業者の選定:仲介会社とFAの違いのほか、他の支援機関の特徴も知ったうえで、自社に合う委託先を選びます。
- 相手方の選定:引き継いだ後もしっかりと経営してくれる会社を慎重に探します。ノンネームシートで候補を募り、関心を示した候補と秘密保持契約を結んでから詳細な情報を提供します。
- 基本合意:適切な買い手と主要な条件を協議し、合意できれば基本合意書を結びます。
- 条件の交渉:売却の後の経営の方針、事業の展開、従業員の待遇を見極めることが重要です。不利な条件のまま売却すると、従業員の理解を得られないこともあります。価格についても、納得できる金額で売却するために、売り手の側に立つ助言者に相談することが有効です。
- 最終契約とクロージング:買い手と同様に進めます。
M&Aの交渉は当事者の間で直接行うのが原則ですが、相手方にいきなり話を持ちかけるのは容易ではありません。仲介会社などを通すことで、社名を伏せたまま、相手方にM&Aへの初期的な関心があるかを確かめることができます。
M&Aの費用は、仲介会社への手数料のほか、デューデリジェンスの費用、税金などからなります
仲介会社などの支援を受けてM&Aを行う場合に最も気になるのは仲介の手数料ですが、ほかにもデューデリジェンスの費用、出張費などの実費、売り手の税金、買い手の買収の代金などが必要になります。仲介の手数料の種類、金額、支払の時期は仲介会社によって大きく異なるため、一般的な相場を示すことは難しく、依頼の前に見積りと契約書で総額の見込みを確かめることが欠かせません。手数料の主な種類は次のとおりです。
- 相談料:正式に依頼する前の相談の費用です。かからない会社と、少額の費用がかかる会社があるため、相談を予約する際に有無を確かめます。
- 着手金:正式に依頼した時に支払う手数料で、成約しなくても返金されません。企業概要書やノンネームシートの作成の費用に充てられることが多く、案件の規模が大きいほど高額になる傾向があります。着手金を設けない会社も増えています。
- 月額の報酬(リテイナー):進展がなくても毎月支払う手数料で、仲介会社の活動の費用に充てられます。成約までに数か月から数年かかることもあるため、交渉が長引くほど負担が重くなります。基本合意までは不要とする会社もあります。
- 中間の報酬:基本合意書の締結の時に発生する手数料です。定めは仲介会社によって様々で、成約しなくても返金されないのが通常ですが、成功報酬に充当される場合もあるため、確かめておきます。
- 成功報酬:成約した時に発生する手数料で、最終契約書の締結の後又はクロージングの後に支払うことが多く、レーマン方式で算定されるのが一般的です。
基本合意書は、一般に、価格などの主要な条件については法的な拘束力を持たせず、交渉を進める意思を確認する書面とされます。ただし、秘密保持や独占交渉の定めには拘束力を持たせるのが通常であるため、中間の報酬の発生の時点とあわせて、どの条項に拘束力があるかを確かめます。
レーマン方式は、取引の金額を階層に分け、階層ごとの料率を掛けて合計する方式です
譲渡の価格は会社の規模によって大きく異なるため、一律の料率で成功報酬を決めると、小規模な取引では負担が重くなり、大規模な取引では報酬が過大になります。そこで、基準となる価額を階層に分け、金額が大きい階層ほど低い料率を掛けて合計する方式が用いられています。この方式はレーマン方式と呼ばれ、中小M&Aガイドラインでも成功報酬の算定の代表的な方式として紹介されています。代表的な料率は次の表のとおりです。
| 基準となる価額 | 乗じる割合 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
例えば、基準となる価額が8億円の場合は、5億円×5%=2,500万円と、3億円×4%=1,200万円を合計した3,700万円に、消費税を加えた額が成功報酬となります。
成功報酬は、基準となる価額を何にするかで大きく変わります
レーマン方式の料率が同じでも、「基準となる価額」を何にするかは仲介会社によって異なり、その違いによって成功報酬は大きく変わります。中小M&Aガイドライン(第3版。令和6年8月)も、基準となる価額には様々な考え方があり、採用される考え方によって報酬額が大きく変動し得るため、その考え方と金額の目安、報酬額の目安を確かめておくことが重要としています。基準となる価額の主な考え方は次の4つです。
- 株式価値基準:売り手が売却する株式の価額を基準とします。株式が10億円で売却されれば、基準となる価額も10億円です。
- オーナー受取基準:株式の価額に、役員や株主からの借入金など、オーナーが受け取る負債の額を加えた額を基準とします。
- 企業価値基準:株式の価額に、金融機関からの借入金を含むすべての有利子負債を加えた額を基準とします。オーナー受取基準より基準となる価額が大きくなり、借入に頼る会社では特に注意が必要です。
- 移動総資産基準:株式の価額にすべての負債(買掛金等を含む)を加えた額を基準とします。基準となる価額が最も大きくなりやすく、負債の多い会社では成功報酬が高額になります。
このほか、成功報酬には最低の報酬の額が定められていることが多く、譲渡の価格が小さい取引では、最低の報酬の額が実際の手数料になります。場合によっては、手数料が売却の代金に比べて著しく大きくなることもあるため、総額の見込みを契約の前に必ず確かめます。
手数料のほかにも、デューデリジェンスの費用、税金、株券の費用などがかかります
M&Aの費用のうち最も大きいのは仲介の手数料であることが多いものの、それ以外の費用も見込んでおく必要があります。買い手にとっては外部の専門家に依頼するデューデリジェンスの費用、売り手にとっては売却の利益にかかる税金が、特に大きな項目になります。手法によって税金の種類と額が異なるため、手法を決める段階で税理士に確かめることが大切です。
- デューデリジェンスの費用:対象会社の財務・法務・経営・労務などの危険を把握するため、弁護士・公認会計士・税理士などの外部の専門家に調査を依頼する費用です。登記事項証明書、財務諸表、株主の構成などを基に分析します。費用は、調査の範囲と案件の規模によって大きく変わります。
- 実費:出張の費用など、業務の遂行に必要な実費です。
- 税金:個人の売り手が非上場株式を譲渡した場合、譲渡の価額から取得費と譲渡の費用を差し引いた譲渡所得に、所得税15%(租税特別措置法第37条の10)、復興特別所得税(所得税額の2.1%)、住民税5%がかかり、合計で20.315%となります。令和9年分以後は、復興特別所得税が防衛特別所得税及び復興特別所得税に改められます(国税庁の資料による)。
- 買収の代金:買い手が売り手に支払う対価で、企業価値の算定とデューデリジェンスの結果を基に交渉して決まります。
- 株券の費用:定款に株券を発行する旨の定めがある会社では、株式の譲渡に株券の交付が必要になるため、株券を発行していない場合は印刷等の費用がかかります。
仲介会社を使う利点は、計画と戦略、相手方の選定、条件の交渉、専門家の紹介の支援を受けられることです
仲介会社に依頼すると、M&Aの全体の日程の計画から、相手方の選定、条件の交渉、専門家の紹介まで、一連の支援を受けられます。特に、自社だけでは接点のない業種や地域の買い手の候補に出会える点と、相手方と直接やり取りせずに条件を調整できる点は、仲介会社を使う大きな利点です。
- 日程の計画と戦略:売却の時期や各工程を、要望に合わせて調整します。過去の事例を基に自社の強みと弱みを見直し、戦略を立てることができます。
- 売却先の選定:求める相手方の像を伝えると、条件に合う会社の提案を受けられます。仲介会社の持つ情報の網を使って、関わりの薄い異業種との取引が実現することもあります。
- 条件の交渉:相手方の要望の伝え方や、譲歩すべき条件の見極めについて助言を受けられます。
- 専門家の紹介:顧問の弁護士がいない場合やデューデリジェンスを行う場合に、M&Aに詳しい専門家の紹介を受けられます。
仲介会社を使う欠点は、利益相反のおそれ、返金されない手数料、高額な手数料のおそれです
仲介会社は双方から手数料を受け取るため、構造上、利益相反のおそれがあります。売り手は会社を譲渡すれば一度限りの顧客であるのに対し、買い手は今後も買収を続ける可能性があり、仲介会社にとって継続的な顧客になり得るため、買い手に有利な方向で調整が進むおそれがあると指摘されています。中小M&Aガイドラインが、仲介者に利益相反のおそれとその対応を依頼者に説明するよう求めているのはこのためです。
- 利益相反:双方から手数料を受け取る構造であることを理解し、必要に応じて売り手の側に立つ助言者を別に付けることを検討します。
- 返金されない手数料:着手金や中間の報酬は、M&Aが中止になっても返金されないのが通常です。
- 高額な手数料のおそれ:完全成功報酬とうたっていても、基準となる価額の定め方や最低の報酬の額によって、想定より高額になることがあります。契約の内容をすべて確かめます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
基準となる価額の違いで、同じ会社でも成功報酬は2倍近く変わることがあります
基準となる価額の考え方の違いが成功報酬にどれだけ影響するかを、架空の数値で試算します。株式の価額が5億円、役員からの借入金が1億円、金融機関からの借入金が3億円、買掛金などのその他の負債が2億円の会社を、前の表のレーマン方式の料率で計算すると、次のとおりです(消費税を除きます)。
| 基準 | 基準となる価額 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 株式価値基準 | 5億円 | 2,500万円(5億円×5%) |
| オーナー受取基準 | 6億円 | 2,900万円(2,500万円+1億円×4%) |
| 企業価値基準 | 9億円 | 4,100万円(2,500万円+4億円×4%) |
| 移動総資産基準 | 11億円 | 4,800万円(2,500万円+5億円×4%+1億円×3%) |
このように、売り手が受け取る株式の代金は同じ5億円でも、基準の違いだけで成功報酬は2,500万円から4,800万円まで変わります。負債の多い会社ほど差が大きくなるため、仲介会社を比べる際は、料率だけでなく、自社の数値を当てはめた総額で比べることが大切です。
仲介会社との契約書では、専任の条項、テール条項、直接の交渉の禁止、契約の期間と解約を確かめます
仲介会社と結ぶ契約(媒介契約、業務委託契約、アドバイザリー契約等)には、手数料の定めのほかにも、依頼者の行動を制約する条項が置かれています。署名した後に不利に気付いても変えることは難しいため、契約の前に一つずつ内容を確かめます。中小M&Aガイドラインも、これらの条項について依頼者に十分な説明を行うよう支援機関に求めています。
- 専任の条項:他の仲介会社やFAへの依頼を禁じる定めです。禁じる範囲(同じ種類の業務だけか、セカンド・オピニオンも含むか)と期間を確かめます。
- テール条項:契約が終了した後も、一定の期間内に、仲介会社が紹介した相手方と成約した場合に成功報酬の支払を求める定めです。期間の長さと、対象となる相手方の範囲を確かめます。
- 直接の交渉の禁止:仲介会社を通さずに相手方と交渉することを禁じる定めです。違反した場合の違約金の有無と額を確かめます。
- 契約の期間と解約:契約の期間、自動更新の有無、依頼者からの解約の方法と、解約の後に生じる手数料を確かめます。
- 報酬の支払の時期:成功報酬を最終契約の締結の時に支払うのか、クロージングの後に支払うのかを確かめます。クロージングに至らなかった場合の扱いも確かめておきます。
- 責任の範囲:仲介会社の調査や助言に誤りがあった場合の責任の制限の定めを確かめます。
仲介会社への依頼は、比較、条件の確認、契約、進行の管理、成約の後の確認の5つの段階で進めます
仲介会社への依頼を成功させるには、最初に複数の会社を比べ、手数料の総額と契約の条件を確かめてから契約し、依頼の後も任せきりにせず進行を管理することが大切です。成約の後も、手数料の請求の額が契約どおりかを確かめます。
- 比較:複数の仲介会社・FAと面談し、支援の立場、実績、担当者、報酬の体系を比べます。
- 条件の確認:自社の数値を当てはめた手数料の総額の見積り、最低の報酬の額、契約書の案を受け取って確かめます。
- 契約:専任の条項、テール条項、直接の交渉の禁止、解約の条件を確かめてから署名します。
- 進行の管理:候補の探索の状況、相手方とのやり取り、企業価値の評価の根拠について定期的に報告を受け、自社の希望を明確に伝えます。
- 成約の後の確認:成功報酬の請求の額が、契約の基準となる価額と料率に従っているかを確かめます。
M&A支援機関の登録制度に登録した機関は、中小M&Aガイドラインの遵守を求められています
中小企業庁は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を整えるため、M&A支援機関の登録制度を設けています。登録した仲介会社・FAは、中小M&Aガイドラインを遵守することを宣言し、その内容を守ることが求められます。登録の有無は中小企業庁が公表する登録の一覧で確かめることができ、事業承継・引継ぎ補助金の専門家の活用の費用の補助の対象となるのは、登録された支援機関に支払う費用とされています。依頼の前に、登録の有無と、ガイドラインに沿った説明を受けられるかを確かめることが、支援機関を選ぶ一つの目安になります。
手数料をめぐる紛争は、請求の時期と基準となる価額の解釈で起きやすくなります
仲介会社との間の紛争は、成約の直前や成約の後に、手数料の額をめぐって起きることが多くあります。典型的なのは、基準となる価額に何を含めるかの解釈の違い、テール条項の対象となる相手方の範囲の争い、直接の交渉の禁止の違反を理由とする違約金の請求です。紛争になった場合は、契約書の文言と、契約の前に受けた説明の記録(見積り、説明の資料、電子メール等)が判断の材料になるため、これらを保存しておくことが大切です。請求の額に疑問がある場合は、支払う前に、契約の条項に照らして請求の根拠の説明を求めます。
買い手も仲介会社に手数料を支払うため、買い手の側でも報酬の体系を確かめる必要があります
仲介の形態では、売り手だけでなく買い手も仲介会社と契約し、手数料を支払います。買い手の手数料も、着手金・中間の報酬・成功報酬の組合せとレーマン方式によることが多く、基準となる価額の定め方によって額が変わる点は売り手と同じです。買い手にとっては、買収の代金に加えて、仲介の手数料とデューデリジェンスの費用、買収の後の統合の費用がかかるため、投資の総額を見込んだうえで買収の価格の上限を決めることが大切です。また、仲介会社が売り手からも手数料を受け取ることを踏まえ、価格や条件の妥当性を自ら確かめる姿勢が求められます。
売り手は、依頼の前に会社の資料と希望の条件を整理しておくと、手数料の見積りと候補の探索が円滑に進みます
仲介会社は、売り手の会社の資料を基に企業価値の試算や企業概要書の作成を行います。依頼の前に資料と希望を整理しておけば、手数料の総額の見積りを正確に受けられ、候補の探索も早く始められます。反対に、資料が整っていないと、企業価値の試算に時間がかかったり、デューデリジェンスで想定外の指摘を受けて減額を求められたりするおそれがあります。
- 直近3期分の決算書・税務申告書と、直近の月次の試算表
- 株主名簿、定款、登記事項証明書(株主の整理が必要かを確かめます)
- 主要な取引先との契約書、不動産の賃貸借契約書、借入の契約書
- 従業員の名簿、就業規則、給与規程、退職金規程
- 売却の目的、希望の価格、従業員の雇用の継続、役員の処遇など、譲れない条件の整理
中小企業庁の資料には、手数料や評価をめぐって苦労した経営者の声が紹介されています
中小企業庁が令和2年(2020年)3月に公表した資料「『中小M&Aガイドライン』について」には、M&Aに際して苦労した中小企業の経営者の声が掲げられています。そこには、交渉の終盤に想定を上回る手数料を請求された例、示された企業価値に納得できないまま契約が進んだ例、デューデリジェンスで明らかにならなかった事情が買収の後に判明した例などがあります。次の4件は、その内容を当事務所において要約して整理したものです(逐語の引用ではありません。当該の資料は、現在は経済産業省のホームページでは公開されていません)。
売り手の例
- 製造業(従業員約80名):取引先の銀行にM&Aを相談し、他県の同業者と交渉を進めたが、交渉の完了の直前に想定を上回る手数料を請求された。最終的に請求額の半額で折り合い、破談は避けられた。手数料の負担を理由にM&Aをためらう経営者は多いのではないかと感じている。
- 製造販売業(従業員約40名):事業の存続のため専門業者に相談したが、示された企業価値が明らかに低いと感じながらも、自社の正当な価値を判断できないまま契約が進んだ。デューデリジェンスに基づく譲渡価格は大幅に減額され、工場の敷地や建物の評価も下げられた。納得できない旨を伝えると、損害賠償を請求される可能性があると言われ、契約書に署名せざるを得なかった。
買い手の例
- 卸売業(売上高約80億円・従業員約100名):顧問の税理士・会計士の支援の下で同業他社を取得したが、交渉の過程で明らかにならなかった設備の買替えが必要となり、想定外の負担になった。資料の提示がなければ確かめようがなく、売り手の経営者の理解不足が問題だと感じた。
- 製造業(売上高約60億円・従業員約300名):いくつかの専門業者と相談したが条件がまとまらず時間がかかった。業者を決めて取引は成立したが、取得の後、売上の大半が期待していた事業によるものではないことが分かった。業者に確かめたところ、聞かれなかったので答えなかったとの回答であり、業者との意思の疎通を密にし、自社の考えを明確に伝える必要を実感した。
中小M&Aガイドラインは、令和2年3月の初版の後、令和5年9月に第2版、令和6年8月に第3版に改訂されています。最新の内容は、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」の公表の頁で確かめることができます。
専門業者は、報酬の体系、同じ規模の実績、交渉力と情報量、専任の担当者、専門家の有無で選びます
仲介会社を選ぶ際は、報酬の体系が自社の予算に合うか、自社と同じ規模の取引の実績があるか、交渉力と情報量があるか、専任の担当者が付くか、社内に専門家がいるか、という点を確かめます。ウェブサイトに掲げられた実績は一例にすぎず、交渉力や対応の速さはウェブサイトを見ても分からないため、担当者と面談して確かめることが大切です。
- 報酬の体系:着手金や中間の報酬は、成約しなくても支払義務が生じます。成約の時に初めて手数料が発生する完全成功報酬の体系は金銭的な危険が小さい一方、基準となる価額と最低の報酬の額の確認は欠かせません。
- 実績:自社と同じ規模の取引の実績に注目します。規模によって必要な知識と技能が異なるため、大企業の実績が豊富でも中小企業の取引に適しているとは限りません。具体的な実績は面談の際に尋ねます。
- 交渉力と情報量:担当者と会った際に、交渉の進め方や候補の探し方を確かめます。
- 専任の担当者:初期の段階から最終契約まで同じ担当者が付くかを確かめます。担当が段階ごとに変わると、意思の疎通が難しくなります。
- 専門家の有無:弁護士・公認会計士・税理士などの専門家が社内にいるか、連携しているかを確かめます。
M&Aの支援機関には、仲介会社のほか、金融機関、商工団体、士業の専門家、公的な支援センター、マッチングのサイトがあります
M&Aを支援する機関には、M&Aの専門業者(仲介会社・FA)、金融機関、商工会議所などの商工団体、弁護士・税理士・公認会計士などの士業の専門家、公的な支援機関、インターネットのマッチングのサイトがあります。それぞれ得意な規模や支援の範囲、費用の水準が異なるため、自社の規模と目的に合わせて選び、組み合わせることが大切です。
例えば、相手方の探索はマッチングのサイトや公的な支援センターを利用し、契約書の確認やデューデリジェンスは弁護士・公認会計士に依頼する、というように、段階ごとに支援機関を使い分けることで、費用を抑えながら必要な助言を受けることもできます。
なお、公的な支援センターやマッチングのサイトを利用する場合も、最終契約の条件の交渉と契約書の確認は当事者自身の責任で行うことになるため、必要に応じて専門家の助言を受けます。
M&A仲介会社の例
以下は、公式の情報で確かめた範囲での紹介であり、順位や推奨を示すものではありません。手数料の体系やサービスの内容は変わることがあるため、依頼の前に各社の公式の情報で確かめてください。
- M&A総合アドバイザーズ:当事務所のグループの会社で、M&Aの仲介を扱っています。
- M&Aキャピタルパートナーズ株式会社:平成17年(2005年)10月に設立されたM&A仲介会社で、平成25年(2013年)11月に東京証券取引所マザーズに上場し、平成26年(2014年)12月に市場第一部に市場を変更しました(現在はプライム市場)。平成28年(2016年)10月に株式会社レコフ・株式会社レコフデータと経営統合しています。報酬は株価を基準とするレーマン方式で、着手金を設けないとしています(同社の公式の会社概要による)。
- 株式会社日本M&Aセンター:平成3年(1991年)4月に、各地の公認会計士・税理士が中心となって設立されました。令和3年(2021年)10月に純粋持株会社の体制に移行し、親会社は株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東京証券取引所プライム市場)です(同社の沿革による)。
- 株式会社M&A総合研究所:東京証券取引所プライム市場に上場する株式会社クオンツ総研ホールディングスの子会社で、譲渡企業については完全成功報酬の体系をとり、買い手の候補の探索に独自のマッチングの仕組みを用いているとしています(同社の公式の情報による)。
金融機関
取引のある金融機関は相談しやすい相手です。金融機関は、買い手の資金の調達の支援、融資、助言などを行います。ただし、買い手に融資する立場では買い手に有利な方向に働くおそれもあるため、利益相反の可能性に注意します。
商工団体
商工会議所は、商工業の改善と発展を目的とする地域の経済団体で、地域の中小企業や個人事業者の事業承継・M&Aの相談に応じています。会員同士のつながりが強く、情報交換の場としても活用できます。
士業の専門家
弁護士・税理士・公認会計士などの士業の専門家も、M&Aの支援を行います。契約書の確認、デューデリジェンス、税務の検討など、それぞれの専門の分野から関与します。
事業承継・引継ぎ支援センター
各都道府県に設置された公的な相談窓口で、後継者がいない中小企業の事業の引継ぎを支援しています。民間の業者に依頼する場合に比べて、費用を抑えられることが特徴です。
マッチングのサイト(M&Aプラットフォーム)
インターネット上で売り手と買い手がそれぞれ登録し、条件の合う相手方を探す仕組みです。中小M&Aガイドラインでも、低い費用でM&Aの手続を進められる支援の手段と位置付けられており、小規模な事業者でも利用できます。様々なサイトがあるため、運営者と利用の条件を確かめて選びます。代表的なものに「バトンズ」「ビズリーチ・サクシード」があります。
よくある失敗は、手数料の総額を確かめずに契約することと、仲介会社に任せきりにすることです
仲介会社への依頼をめぐる失敗の多くは、契約の段階での確認不足と、依頼の後の任せきりから生じます。成功報酬の基準となる価額や最低の報酬の額を確かめないまま契約すると、成約の直前に想定外の手数料を請求されることがあり、仲介会社に任せきりにすると、自社の考えが相手方に伝わらず、条件の交渉で不利になることがあります。次の点を確かめておきます。
- 成功報酬の基準となる価額(株式価値・オーナー受取・企業価値・移動総資産のいずれか)を確かめていない
- 最低の報酬の額と、手数料の総額の見込みを確かめていない
- 着手金・月額の報酬・中間の報酬が成約しなくても返金されないことを理解していない
- 専任の条項とテール条項の期間を確かめずに署名した
- 仲介会社が双方から手数料を受け取ることの説明を受けていない
- 企業価値の評価やデューデリジェンスの結果に納得できないまま、説明を求めずに署名した
- 自社の希望する条件や譲れない点を、仲介会社に明確に伝えていない
よくあるご質問
手数料の相場はどのくらいですか。
仲介会社と案件の規模によって大きく異なります。小規模な案件では最低の報酬の額が実際の手数料となることが多いため、総額の見込みを必ず確かめます。
成約しなかった場合も手数料はかかりますか。
着手金や月額の報酬は、成約しなくても返還されないのが通常です。
成功報酬の基準となる価額は、交渉で変えられますか。
変えられる場合があります。特に、負債の多い会社では、移動総資産基準や企業価値基準から株式価値基準に改めるだけで成功報酬が大きく下がることがあるため、契約の前に基準と総額の見込みを示してもらい、交渉します。
仲介会社とは別に弁護士に相談する意味はありますか。
仲介会社は双方の間に立つ立場であるため、契約書の条項(表明保証、補償、価格の調整、競業の禁止等)が自社に不利でないかを、自社の側に立つ専門家に確かめてもらう意味があります。仲介会社との媒介契約の内容も、署名の前に確かめることができます。
中小M&Aガイドラインには法的な拘束力がありますか。
中小M&Aガイドラインは法令ではなく、中小企業庁が示した指針です。ただし、中小企業庁のM&A支援機関の登録制度に登録した支援機関は、ガイドラインを遵守することが求められています。
仲介会社から示された企業価値の評価に納得できない場合はどうすればよいですか。
評価の方法と前提(用いた利益、倍率、類似の会社、調整の項目)の説明を求め、必要に応じて別の専門家に評価を依頼して比べます。納得できないまま署名すると、後から争うことは難しくなります。
仲介会社を途中で変えることはできますか。
契約の期間と解約の定めによりますが、多くの場合は解約できます。ただし、テール条項により、解約の後も一定の期間内に元の仲介会社が紹介した相手方と成約すると成功報酬を求められることがあるため、解約の前に条項を確かめます。
成功報酬は売却の代金から支払えますか。
成功報酬の支払の時期を、クロージングの後とする定めであれば、受け取った代金から支払うことができます。最終契約の締結の時に支払う定めの場合は、代金の受領より前に資金が必要になるため、支払の時期を契約の前に確かめます。
相談の段階で、どの資料を仲介会社に渡してよいですか。
秘密保持契約を結ぶ前は、会社が特定されない範囲の概要にとどめるのが安全です。決算書や取引先の情報などの詳細な資料は、秘密保持契約を結び、利用の目的と開示の範囲を定めてから渡します。相手方の候補に渡す資料についても、どの段階で何を開示するかを仲介会社と事前に決めておきます。
成約の後に、仲介会社に追加の費用を請求されることはありますか。
契約によっては、クロージングの後の手続の支援や、統合の支援を別の業務として定め、追加の報酬を求めることがあります。成功報酬に含まれる業務の範囲と、別に費用がかかる業務を、契約の前に確かめておきます。
まとめ
M&A仲介会社は、相手方の探索から最終契約までの進行を担い、着手金、月額の報酬、中間金、成功報酬を受け取ります。成功報酬の算定の基礎、最低の報酬の額、専任の条項、テール条項を契約の前に確かめることが大切です。
表明保証違反、補償、価格調整、M&A仲介手数料をめぐるM&Aトラブルのご相談の窓口は、次のページでご案内しています。
M&A仲介会社の手数料と契約条項(テール条項等)の記事の一覧
同じ場面の記事を掲げます。全体の一覧はM&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方にまとめています。
- 専任専属の媒介契約に署名する前に確認する事項
- M&A仲介業務の業務内容から報酬体系まで 手数料などの費用の相場は?(本ページ)
- テール条項により契約の終了後にも報酬が発生する仕組み
- 最低手数料の定めが小規模な譲渡に与える影響
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 租税特別措置法第37条の10(一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例):https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026#Mp-At_37_10
本記事の手数料の体系・支援機関の説明は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)と各社の公式の情報に基づく一般的な説明であり、特定の法令の条文に基づくものではありません。
この記事の位置付け
M&A仲介の業務と手数料に関するメインのページです。本ページは、買主及び売主の双方が支払う費用の内訳と相場を、M&A仲介会社の役割とあわせてご説明します。個別のM&A仲介会社の紹介は別のページをご参照ください。
▶ M&A仲介会社の手数料はどのように決まるのか 算定方式の読み方
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