MBO(マネジメント・バイアウト)とは?目的・メリット・デメリット・流れと、特定株主・少数株主の扱いを解説

経営を続けてきた会社について、株主から株式を手放したいとの話が出た。経営陣である自分たちが株式を買い取り、このまま経営を続けられないかと考えている。
本記事は、経営陣として自社の株式を買い取り、経営権を取得すること(経営陣による買収)を検討している経営者又は役員の方に向けたものです。法的な組立てを具体的に知りたい方は、経営陣による買収の法的な組み立て方をご覧ください。
経営陣による買収は、非上場化、経営権の取得、事業承継等を目的として行われ、迅速な意思決定、会社組織の維持、外部からの買収の防止といった利点があります。他方で、既存の株主と対立する可能性があり、資金調達も厳しくなりがちです。以下、受け皿会社の設立から買収の実行までの流れと注意点を順にご説明します。後半では、MBOの公正さを確保するための措置(いわゆるマジョリティ・オブ・マイノリティ条件や「特定株主」の考え方)、非上場会社で経営陣が特定の株主から株式を取得する方法、MBOで株式を手放すことになる株主の側の手続も取り上げます。
自社の経営を続けたいと考える経営者や役員が、MBOという言葉を目にしたものの、その目的や進め方、メリット・デメリットが分からず悩んでいることは少なくありません。
今回紹介するMBO(マネジメントバイアウト)は、M&Aの手法の一つで、近年実施されるケースが増えています。
この記事では、MBOを行う目的や方法、メリット・デメリット等について、分かりやすく解説します。
MBO(マネジメントバイアウト)とは
MBO(マネジメントバイアウト)とは、経営陣が会社の経営権を取得するために、既存株主から株式を買い取る、M&Aの手法の一つです。
経営陣は自己資金が限られているため、金融機関やファンドから資金を調達して買収を行うのが一般的です。
加えて、MBOは一般的なM&A(経営陣以外の第三者が買収を行う場合)や、TOB(株式公開買付)による取得スキームと比べて「経営陣が主体となる点」「買収後の経営継続性を重視する点」で特徴があります。
具体的には、経営陣が主導することで、外部株主の影響を受けにくくし、長期的な成長戦略を描くことを可能とします。

MBO(マネジメントバイアウト)の目的
MBO(マネジメントバイアウト)は、企業の非上場化や、経営陣による経営権の取得、事業承継等を目的として行われます。
近年特に多いのは、上場企業が上場廃止を目的としてMBOを実施するケースです。
上場企業の場合、基本的に株主の要望を受けて経営方針等を決定します。そのため、企業が従来の経営体制を変えたいと考えていても踏み切れない場合があります。例えば株主から短期的利益を求められ、企業が長期的な経営を実現できないということがあります。
上場廃止することで、企業は株主の意見に左右され難くなるので、上記のような事態を回避できます。
また経営陣が経営権を取得することで、自由な経営や迅速な意思決定を行うことができるため、そのような目的でもMBOが活用されることがあります。
株主に意見されることなく、経営陣が意思決定を行えるため、効率的な経営が可能となります。
また企業において信頼できる経営陣に事業を承継させ、後継者問題を解決する目的でもMBOが活用されます。
対象企業のことを熟知し、経営能力を有する経営陣に事業を承継させることが可能となります。
このように、MBOは企業の経営再構築から事業承継まで幅広い目的で活用されています。
さらに近年では、MBOが増加している背景として、以下のような経営環境の変化も挙げられます。
例えば上場企業では、株主からの圧力により短期的収益が優先されがちで、これを回避して中長期の価値創造を図るため、非上場化を伴うMBOが選択肢として注目されています。
後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。
MBO(マネジメントバイアウト)のメリット
ここからは、MBO(マネジメントバイアウト)のメリットを紹介します。
MBOには以下のようなメリットがあります。
- 迅速な意思決定により経営を効率化できる
- これまでの会社組織を維持できる
- 外部からの買収を防ぐ
- 長期的な経営を期待できる
上記の主要なポイントに加えて、次のような補足的なメリットも存在します。
その他のメリット(モチベーション・開示負担・機動性)
MBOのメリットとして「従業員や経営陣のモチベーション向上」「非上場化による情報開示負担の軽減」「株式公開市場の影響を受けずに経営改革を実行できる」といった点も挙げられます。
特に、従業員が経営陣と株主を兼ねることで、会社の価値成長と自身の報酬成長が連動するインセンティブ構造が生まれやすくなります。
さらに、上場している場合に比べて決算開示義務や有価証券報告書の提出義務等が軽くなるため、機動的な意思決定が可能となることも見逃せません。
迅速な意思決定により経営を効率化できる
MBO(マネジメントバイアウト)を実施し、経営陣の決定権限が強化されることで、迅速な意思決定と経営の効率化が可能となります。
例えば通常会社の重要な事項を決定する場合、株主総会の決議が必要です。MBOでは株主が経営陣となるので、株主総会手続きの中で説明や決議に時間がかからず、より効率的に進めることができます。
第三者である株主の意見に左右されず、合理的かつ機動的な経営を実現しやすい点が、MBOのメリットと言えます。
これまでの会社組織を維持できる
MBO(マネジメントバイアウト)は経営陣が株式を取得し、株式構成が変わるだけなので、会社組織が大きく変化しません。
そのため事業や従業員の雇用、経営体制等もそのまま引き継がれるケースが多く、 通常のM&Aと比べて会社への影響が少なく済みます。さらに、買収後も経営理念等の一貫性を保てることもメリットの一つと言えます。
会社が大きな影響を受けないため、従業員からの理解も得やすく、安定して事業を継続できると言えます。
外部からの買収を防ぐ
MBO(マネジメントバイアウト)を実施し、経営陣が株式を取得することで、外部からの買収を防ぐことができます。
上場していると、誰でも株式の買い付けが可能なので、敵対的な買収のリスクがあります。
一方、非上場株式の多くは株式の譲渡制限が定められているため、株式を譲渡する際は会社の承認が必要となります。そのため外部からの買収リスクを回避することが可能となるのです。
長期的な経営を期待できる
MBO(マネジメントバイアウト)を実施することで、長期的な経営の実現を期待できます。
株主はどうしても短期的利益を求める傾向にあるため、株主が多いほど、長期的な経営を行うことが難しくなります。
MBOを実施することで、経営陣が株主となるため、中長期的な経営戦略を立てることが可能となるのです。

MBO(マネジメントバイアウト)のデメリット
ここからは、MBO(マネジメントバイアウト)のデメリットを紹介します。
MBOには以下のようなデメリットがあります。
- 既存の株主と対立する可能性がある
- 資金調達が厳しくなる
- 経営に変化が現れない可能性がある
上記の主要なポイントに加えて、次のような補足的なデメリットも存在します。
その他のデメリット(レバレッジ負担・リスク集中・流動性低下)
MBOのデメリットには「過大なレバレッジ負担(借入金依存)」「経営リスクの集中」「流動性低下・再売却機会の制限」といった点があります。
特に、買収資金を大きく借入に頼る場合、経営陣自らが返済責任を負うため、収益が想定を下回った際の財務負荷が極めて高くなります。
また、株主構成を経営陣が独占的に握ることで、外部のモニタリングが弱まる可能性も指摘されています。
さらに、非上場化によって株式の流通性が低下するため、将来的な出口戦略(再上場・M&A売却等)を描きにくくなる点も注意が必要です。
既存の株主と対立する可能性がある
MBO(マネジメントバイアウト)を実施する際、既存の株主と対立するリスクがあります。
経営陣が株式を安値で買収したいと考える一方で、既存の株主はなるべく高値で売却したいと考え、両者で対立する可能性があるのです。
また、価格に納得できない場合は、既存の株主がなかなか買い取りに応じず、MBOを実行できないということも生じ得ます。
資金調達が厳しくなる
先述した通り、上場会社のMBO(マネジメントバイアウト)実施は、会社の非上場化を意味します。
要するに、株式発行による外部の株主からの資金調達ができなくなります。そのためMBO後は、金融機関からの借入等の方法で調達する必要が生じます。
また先述したとおり、MBO後は資金調達先の金融機関等への支払い債務を負うことになります。資金調達の選択肢が減ることで、資金繰りが厳しくなる可能性があるのもデメリットと言えます。
経営に変化が現れない可能性がある
MBO(マネジメントバイアウト)は、従来の会社組織や体制を維持できる一方で、経営体質が変化しない可能性があります。
例えば、企業の経営体質に問題がある場合、経営戦略の立て直しや改善が必要となりますが、MBOの場合は、同じ体質が継続するリスクがあります。
非上場株式の分散、名義株主、株式の買取りと価格の決定の問題は、次のページでご案内しています。
MBO(マネジメントバイアウト)の流れ
ここからは、MBO(マネジメントバイアウト)の流れを解説します。
MBOは以下のような流れで進みます。
- SPCを設立する
- 株式買い取りの資金調達
- 買収を実行
- 対象企業の子会社化・合併
流れについて、それぞれ詳しく解説します。
SPCを設立する
MBO(マネジメントバイアウト)では、まずSPCの設立を行います。
「SPC」とは、「Special Purpose Company(特別目的会社)」の略称で、限定された使用目的のために設立する法人のことを言います。
MBOにおいては、対象企業の株式を買い取る目的で、まずは受け皿となるSPCを設立します。なお、ここで経営陣はSPCの株主となり、SPCに対して買収資金を出資します。
株式買い取りの資金調達
最初に設立したSPCが、既存の株主から株式を買収するための資金を調達します。
規模にもよりますが買収には多額の資金が必要なため、経営陣の自己資金だけでは足りず、金融機関や投資ファンド等から融資を受けるのが一般的です。
資金調達にあたっては、通常の銀行借入だけでなく、レバレッジド・バイアウト(LBO)ローンやメザニンファイナンス、また経営陣自身が株主として出資するケースもあります。
これにより、買収後の株式保有構造や返済スケジュール、資本コストに関する議論が重要になります。
さらに、借入比率が高くなるほど、対象企業のキャッシュフローで返済原資を確保できるか、慎重なシミュレーションとリスク管理が不可欠です。
買収を実行
SPCが、対象企業の既存の株主から株式を買収します。
株式の買収にあたっては、まずTOB(株式公開買付)によって多数の株式を買収し、残りをスクイーズアウトによって集めるのが一般的です。
TOBは、既存の株主に対して買付価格や買付株式数、買付時期等を提示し、同意した株主から株式を買収する方法です。ただ株主全員から同意を得ることは現実的に難しいため、全ての株式を買収することができません。
このような場合に、スクイーズアウトという少数株主の同意を得ずに株式を買収する手法を用います。
なお、スクイーズアウトの方法としては、株式等売渡請求、株式の併合、全部取得条項付種類株式等があります。中でもMBOでよく使われる特別支配株主による株式等売渡請求制度について簡単に説明します。
特別支配株主とは、総株主の議決権の10分の9以上を保有する株主をいい(会社法第179条第1項)、この方法では、特別支配株主が、少数株主の同意を得ずに株式を取得することができます。
まず特別支配株主が株式の取得日、株式買取価格等の条件を決定し、少数株主に売渡請求することを対象会社に通知します。
対象会社の取締役会等の承認を受けた後、少数株主に対して、会社の承認を得られたことと、特別支配株主の氏名、住所、株式買取価格を通知します。
そして取得日が来た時点で、特別支配株主が全ての株式を取得するという流れです。
ただ強引にスクイーズアウトを進めると、少数株主とトラブルになる可能性があるため、事前に説明し、出来るだけ多くの同意を得ておく必要があります。
また、スキーム設計段階では「合併・株式交換・株式移転」等を用いた手法検討も重要です。
例えば、対象企業とSPCを合併させて株式を消却する、あるいは種類株式を活用して少数株主の株式を取得する方法など、目的・費用・税務の観点から最適なパターンの選定が求められます。
さらに、対象企業が上場会社であった場合には、証券取引所の上場廃止基準、情報開示義務、株式の併合を用いる場合の株主総会の特別決議の要件等の確認も欠かせません。
対象企業の子会社化・合併
SPCが全ての株式を買収することで、対象企業はSPCの完全子会社となります。
ただ、SPCは対象企業の株式を買い取る目的で設立された会社なので、事業の実体も信用力もありません。元々金融機関は対象会社の信用力に基づいて融資を行っており、対象企業が返済義務を負うため、株式買収後はSPCと対象企業の合併が必要となります。SPCと対象企業が合併することで株式は全て経営陣が取得し、MBOが完了します。
なお、先述したとおり、MBOの実施により上場企業は上場廃止となります。
この合併完了後には、統合後のガバナンス体制・財務体質改善・成長戦略のロードマップ整備が次の実務ステップとなります。
特に、買収前に設定した返済計画・株主構成・報酬スキームなどが適切に運用されているかをモニタリングする仕組み(レビュー委員会の設置、外部監査の活用など)をあらかじめ設けておくことが推奨されます。
立場ごとのご案内
▶ 経営陣・役員の側で、株式を買い取る資金や組み立てをご検討の方は、役員や従業員に会社を譲るための資金にお困りではありませんか|従業員承継・MBOの資金をご覧ください。
▶ 会社・支配株主の側で、残る株式の集約(スクイーズアウト)をご検討の方は、スクイーズアウト・株式の集約|会社・支配株主の側から手段を設計をご覧ください。
▶ 株主の側で、公開買付け後の売渡請求や株式の併合の価格に納得できない方は、二段階買収・スクイーズアウトの取得価格にお困りではありませんか|株式公開買付け後の株式売渡請求・株式併合の価格を争う手続をご覧ください。
MBOの公正さを確保する措置と「特定株主」「マジョリティ・オブ・マイノリティ」
MBOでは、会社の経営を任されている経営陣が、同時に株式の買い手になります。売り手である株主にとっては、本来は株主の利益のために高い価格を求めるべき立場の者が、できるだけ安く買いたい立場に立つことになります。この利益相反の構造があるため、MBOでは、手続の公正さを確保する措置が重視されます。
公正なM&Aの在り方に関する指針が示す措置
経済産業省は、令和元年(2019年)6月28日に「公正なM&Aの在り方に関する指針」を公表し、MBOや支配株主による従属会社の買収について、取引条件の公正さを担保するための措置(公正性担保措置)を示しています。主なものは次のとおりです。
| 措置 | 内容 |
|---|---|
| 独立した特別委員会の設置 | 経営陣や買収者から独立した委員会が、取引の是非と条件を検討し、交渉にも関与します |
| 外部専門家の独立した専門的助言等の取得 | 株式価値算定書やフェアネス・オピニオン等を、独立した専門家から取得します |
| 他の買収者による買収提案の機会の確保(マーケット・チェック) | より良い条件を示す買収者が現れる余地を残し、条件が適正かを市場で確かめます |
| マジョリティ・オブ・マイノリティ条件の設定 | 買収者と重要な利害関係を共通にしない株主(一般株主)が保有する株式の過半数の支持を、取引成立の条件とします |
| 一般株主への情報提供の充実とプロセスの透明性の向上 | 判断に必要な情報を開示し、検討の経緯を明らかにします |
| 強圧性の排除 | 公開買付けに応じなかった株主が不利に扱われないよう、その後の手続の価格を公開買付価格と同じにすることを明らかにする等の配慮をします |
「特定株主」という語の意味
「特定株主」という語は、法令や文脈によって指すものが異なります。MBOとの関係では、主に次の2つの意味で用いられます。
- マジョリティ・オブ・マイノリティ条件を考える際に、過半数の計算から除かれる株主、すなわち買収者や経営陣と重要な利害関係を共通にする株主を指して用いられることがあります。たとえば、経営陣と一緒に株式を売る約束をしている大株主や、買収者の関係者がこれに当たり得ます。
- 会社法上の「特定の株主から自己の株式を取得する」場面(会社法第160条)を指して用いられることがあります。非上場会社のMBOでは、会社が創業家などの特定の株主から株式を買い取る形をとることがあり、この場合は後で述べる売主追加請求権の手続が問題となります。
どちらの意味で用いられているかによって、確認すべき手続がまったく異なります。資料や相手方の説明に「特定株主」とある場合は、どの意味で用いられているかを最初に確かめることが大切です。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
非上場会社のMBO 経営陣が特定の株主から株式を取得する方法
MBOは上場会社の非上場化として語られることが多いのですが、非上場会社でも、後継者である経営陣が、創業家や退任する役員などの株主から株式を取得して経営権を確立する場面は少なくありません。主な方法は次のとおりです。
| 方法 | 概要 | 主な手続と注意点 |
|---|---|---|
| 経営陣個人又は受け皿会社が株主から買い取る | 相対の売買で株式を取得します。資金は経営陣の自己資金、受け皿会社の借入れ等で用意します | 譲渡制限株式であれば、会社の譲渡の承認が必要です(会社法第136条、第139条)。価格が税務上の時価から大きく外れると、課税の問題が生じます |
| 会社が特定の株主から自己株式として取得する | 会社が株主から株式を買い取り、結果として経営陣の持株比率を高めます | 株主総会の特別決議が必要です(会社法第156条第1項、第160条第1項、第309条第2項第2号)。他の株主には、自己を売主に加えるよう請求する権利(売主追加請求権)が認められます(会社法第160条第2項・第3項。定款で排除できる場合があります。会社法第164条第1項)。取得の対価は分配可能額の範囲内でなければなりません(会社法第461条第1項) |
| 残る株主の株式を集約する | 買取りに応じない株主の株式を、株式等売渡請求や株式の併合により取得します | 株式等売渡請求は総株主の議決権の10分の9以上を有する特別支配株主に限られます(会社法第179条第1項)。株式の併合は株主総会の特別決議によります(会社法第180条第2項、第309条第2項第4号) |
非上場会社のMBOでは、価格の根拠が乏しいまま話が進み、後になって株主との紛争になる例が見られます。会社の財務内容や将来の見通しに基づいて価格の根拠を整えておくこと、手続の順序と期限を守ることが、紛争を避けるうえで重要です。
MBOで株式を手放すことになる株主の側の手続
MBOの公開買付けに応じなかった株主も、その後の株式等売渡請求や株式の併合によって、最終的には株式を手放すことになるのが通常です。価格に納得できない場合に、株主の側で使える主な手続は次のとおりです。
| 場面 | 使える手続 | 期限・根拠条文 |
|---|---|---|
| 株式等売渡請求により株式を取得される場合 | 裁判所に売買価格の決定を申し立てる | 取得日の20日前の日から取得日の前日まで(会社法第179条の8) |
| 株式の併合により1株に満たない端数となる場合 | 会社に株式の買取りを請求し、協議が調わなければ価格の決定を申し立てる | 買取請求は効力発生日の20日前の日から前日まで(会社法第182条の4)。価格決定の申立ては効力発生日から30日以内に協議が調わないときに、その期間の満了の日後30日以内(会社法第182条の5) |
| 手続に法令違反があり、株主が不利益を受けるおそれがある場合 | 売渡請求や株式の併合をやめるよう請求する(差止め) | 会社法第179条の7、第182条の3 |
| 取得の手続に重大な瑕疵がある場合 | 売渡株式等の取得の無効の訴え | 取得日から6か月以内(公開会社でない会社では1年以内)(会社法第846条の2) |
裁判所は価格をどのように判断してきたか
MBOの価格をめぐっては、裁判所が公開買付価格を上回る価格を定めた例があります。レックス・ホールディングスの事案では、東京高等裁判所平成20年9月12日決定が公開買付価格を上回る取得価格を定め、最高裁判所平成21年5月29日決定もこれを維持しました。
他方で、最高裁判所平成28年7月1日決定(民集70巻6号1445頁)は、利益相反を排除する措置が講じられるなど一般に公正と認められる手続により公開買付けが行われ、その後に公開買付けと同じ価格で株式が取得された場合には、取引の基礎となった事情に予期しない変動が生じたと認めるに足りる特段の事情がない限り、裁判所は公開買付けの価格を取得の価格とするのが相当であると判断しました。
このように、価格の決定では、手続が公正に行われたかどうかが大きな意味を持ちます。株主の側では、特別委員会の検討の経緯、株式価値算定の前提、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件の有無など、開示された資料を早い段階で確かめることが重要です。売渡請求の価格決定の申立てには取得日の前日までという短い期限がありますので、通知や公告を受けたらすぐにご相談ください。
MBO(マネジメントバイアウト)を行う上での注意点
MBO(マネジメントバイアウト)の注意点は、既存の株主と対立するリスクがあることと、買収後の資金繰りが厳しくなることです。
MBOは経営陣が買い手となるため、取引価格について必然的に既存株主との間で利益相反が生じます。本来的には、対象企業の経営陣は株主に対して利益の最大化を図るべきですが、MBOでは経営陣自身が買い手となるため、価格を低く抑えるインセンティブが働き得ます。そのため、既存株主と利害が対立するリスクがあるのです。
そのため株式の買収にあたっては、経営陣の恣意的な見解を排除し、客観的な根拠に基づいた適正な取引価格を設定することが重要となります。
実際、価格が低いとして株主が裁判所に価格の決定を申し立てた事例は数多くあり、公開買付価格を上回る価格が定められた事案もあります(前述の「裁判所は価格をどのように判断してきたか」をご覧ください)。そのため、経営陣の側では、前述の公正性担保措置を、事案の規模に応じて講じておくことが重要です。
また、先述したとおり上場廃止することで株式発行による資金調達が難しくなります。さらにSPCと合併後の対象企業は、MBO後に金融機関等への返済義務を負うため、資金繰りが悪化するリスクが伴います。
加えて、MBO実行時に注意すべきは「事業価値(バリュエーション)に対する過信」「将来キャッシュフローの過大見込み」「レバレッジ(負債比率)による財務健全性の低下」です。
特に、経営陣が将来の成長を前提に買収を進めた結果、実績がその想定に届かないと返済負担が重くのしかかるというケースがみられます。
さらに、非上場化による経営モニタリング強化の機会喪失、従業員・ステークホルダーの認識のズレによる内部統制の甘さなども要注意です。
MBO(マネジメントバイアウト)の事例
ここからは、過去のMBO(マネジメントバイアウト)の具体的な事例を紹介します。
ニチイ学館のMBO(マネジメントバイアウト)
医療関連、介護サービス等の事業を行うニチイ学館は、アメリカの投資ファンドであるベインキャピタルと組み、MBOを実施し、2020年に非上場化を実現しました。
優秀な後継者に経営権を承継し、経営体制や事業の改革が目的のMBOでした。
株式会社オンリーのMBO(マネジメントバイアウト)
2021年8月に紳士服専門店の株式会社オンリーが、MBOによる株式の非公開化を目指すことを発表しました。
公開買付けにより株式を取得する方法がとられました。
スーツ需要の低下や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、株式会社オンリーの業績が低迷していたことが背景にあり、中長期的な経営戦略として、新事業参入等の施策を進めるにあたり、非公開化を決定しました。
EPSホールディングスのMBO(マネジメントバイアウト)
2021年5月、医薬品開発業務受託機関であるEPSホールディングスが、MBOによる株式の非公開化を目的とする公開買付けの実施を公表しました。
MBOを実施することで、短期的な業績目標の制約を無くすことを目的としたMBOでした。
また、製薬会社向けのサービスの他、バイオベンチャーを対象にした投資型の治験支援や医薬品製造等の新事業に乗り出すことを発表しました。
カルチュア・コンビニエンス・クラブのMBO(マネジメントバイアウト)
2011年に、TSUTAYAの運営会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社がMBOを実施し、非上場化しました。
インターネット配信普及の拡大や利用人口の低下等を受け、経営戦略の見直しが必要と判断し、その場合、短期的に売上低下等が見込まれることを想定し、非上場化すると説明しています。
すかいらーくのMBO(マネジメントバイアウト)
2006年に、ファミリーレストランを運営するすかいらーく株式会社が非上場化を目的としたMBOを実施しました。
業績が低迷していたところ、不採算部門をカットする等の経営改革が必要と判断してのことでした。なお、同社は2014年に再上場しています。
ダイオーズのMBO(マネジメントバイアウト)
2022年9月に、コーヒー豆の販売やオフィスのコーヒーマシンの設置等の事業を行うダイオーズが、投資ファンドのインテグラルと組んでTOBを実施し、株式を非公開化することを発表しました。
以上はいずれも、経営課題の解決にMBOを戦略的に用いた事例です。
事例の内容は、各社が公表した資料に基づく概要です。

よくあるご質問
MBOとEBO、LBOはどう違いますか。
MBOは経営陣が買い手となる買収をいいます。従業員が買い手となる場合はEBO(エンプロイー・バイアウト)と呼ばれます。LBO(レバレッジド・バイアウト)は、買収の対象となる会社の資産や将来の収益を返済の原資として借入れを行い、少ない自己資金で買収する手法をいい、MBOの資金調達でもよく用いられます。
非上場会社でもMBOはできますか。
できます。後継者である経営陣が、創業家や他の株主から株式を買い取って経営権を確立する場面は、非上場会社でも多く見られます。譲渡制限株式の承認、自己株式の取得の手続、財源の規制など、確認すべき点は前述のとおりです。
マジョリティ・オブ・マイノリティ条件は必ず設けなければなりませんか。
法令上の義務ではありません。「公正なM&Aの在り方に関する指針」も、個々の事案に応じて、どの措置をどの程度講じるかを検討するものとしています。ただし、措置を講じたかどうかは、後に価格が争われた場合の判断に影響します。
MBOの公開買付けに応じなかった場合、株式はどうなりますか。
多くの場合、その後の株式等売渡請求や株式の併合により、金銭と引換えに株式を取得されます。価格に納得できない場合は、裁判所に価格の決定を申し立てる手続がありますが、期限が短いため、通知や公告を受けたら早めに準備する必要があります。
経営陣が株式を買い取る資金が足りない場合はどうすればよいですか。
受け皿会社による金融機関からの借入れ、投資ファンドの出資、分割払による買取り、会社による自己株式の取得の組合せなどが考えられます。資金の調達方法の詳細は、関連する記事やご案内のページをご覧ください。
まとめ
MBO(マネジメントバイアウト)を行うことで、経営の効率化や敵対的な買収リスクを防ぐ等のメリットがあります。一方で、経営陣と株主との利益相反の構造があるため、公正さを確保する措置、価格の根拠、資金調達等について注意が必要です。株主の側から見れば、価格に納得できない場合に使える手続と、その短い期限を知っておくことが重要です。
MBOの実施にあたっては、まずはM&A取引に精通した弁護士に相談することをお勧めします。
豊富な知識や経験を持ち合わせた弁護士に依頼することで、最適な戦略の立案やスキーム作り等の適切なサポートをしてもらえるため、よりスムーズにMBOを進められるでしょう。経営陣の側、会社の側、株主の側のいずれのお立場でも、交渉や裁判により解決を図ることができます。当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。
必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。
この記事の位置付け
経営陣による買収に関するメインのページです。本ページは、M&Aの手法のうち経営陣が自社の株式を取得する仕組みと、その目的及び流れ、公正さを確保する措置、株主の側の手続をご説明します。買取りの資金の調達は別のページをご参照ください。
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