適格合併における繰越欠損金とは?要件や引き継ぎ制限についても解説

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赤字が続いてきた会社を合併し、又は買収することになった。その会社が抱える繰越欠損金を引き継いで、税負担を減らせるのかどうかが気になっている。
本記事は、合併や買収に際して繰越欠損金の取扱いを確かめたい経営者の方に向けたものです。
合併では、被合併法人の繰越欠損金は原則として引き継がれずに消滅し、適格合併の要件を満たす場合に限り引き継ぐことができます。ただし適格合併でも、5年超の支配関係がない等の場合には引継ぎが制限されます。また買収で子会社化しても、親会社が子会社の繰越欠損金を引き継ぐことはできません。以下、順にご説明します。
合併による組織再編を検討する中で、繰越欠損金の取扱いがどうなるのか分からず、税負担への影響を心配する経営者の方は少なくありません。M&Aで法人が合併する場合、通常は、合併で消滅する被合併法人から存続する合併法人へ移転する資産の譲渡益に課税が行われ、被合併法人が持っていた繰越欠損金も合併法人には引き継がれずに消滅するのが原則です。例外として、移転資産の譲渡損益の計上を繰り延べ、一定の条件の下で繰越欠損金を引き継ぐことができる「適格合併」の制度があります。本記事では、繰越欠損金の制度、M&Aの手法ごとの繰越欠損金の扱い、適格合併の要件、引継ぎの制限の順にご説明します。
- 1 繰越欠損金は、過去の赤字を将来の黒字と相殺できる制度で、期限と控除の上限があります
- 2 M&Aの手法によって、繰越欠損金を使える会社と制限の内容が変わります
- 3 合併で消滅する会社の繰越欠損金は、原則として消滅し、適格合併の場合に限り引き継げます
- 4 適格合併の要件は、完全支配関係・支配関係・共同事業の三つの類型ごとに定められています
- 5 適格合併でも、支配関係が生じてから5年以内の合併では、繰越欠損金の引継ぎが制限されます
- 6 M&Aを計画する際は、税務・会計・事業計画をそろえて繰越欠損金の価値を評価します
- 7 よくあるご質問
- 8 まとめ
- 9 本記事の根拠条文・裁判例
- 10 合併契約書・株式交換・株式移転・株式交付の記事の一覧
繰越欠損金は、過去の赤字を将来の黒字と相殺できる制度で、期限と控除の上限があります
繰越欠損金とは、法人税の所得の計算で生じた赤字(欠損金)を翌年度以降に繰り越したものです。青色申告の承認を受けた事業年度に生じた欠損金などは、一定の期間、その後の黒字の所得と相殺することができ、納める法人税を少なくできます(法人税法第57条第1項)。平成30年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金の繰越しの期間は10年です。ただし、中小法人等以外の法人では、控除できる額は各事業年度の所得の50%が限度とされています(同条第1項ただし書・第11項)。また、繰越欠損金は黒字が出なければ使えないため、M&Aでは金額だけでなく、いつまで使えるか、どの程度使えるか、使えなくなる事情がないかをあわせて確かめることが大切です。
法人税法の欠損金とは、所得の計算で損金の額が益金の額を上回った場合のその差額をいいます。繰越欠損金の制度を使えば黒字の所得と欠損金を相殺できますが、欠損金を繰り越しても翌年度以降も赤字が続けば効果はなく、翌年度以降に所得が黒字になることが前提です。
もっとも、繰越欠損金は、金額が大きければその分だけ将来の法人税を必ず減らせるという単純な制度ではありません。中小法人等以外の法人では控除の上限があるため、欠損金が大きくても、黒字が出た年に全額を一度に使えるとは限りません。M&Aの後の事業計画(黒字化の時期と利益の水準)とあわせて、税負担の軽減の効果がどの程度、どの期間で現れるかを見積もることが大切です。
なお、繰越欠損金の利用には、原則として青色申告の継続や期限内申告など、所定の手続を満たしていることが前提となります(欠損金が生じた事業年度について確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出していることが必要であり(法人税法第57条第10項)、青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金は、災害による損失を除いて繰越しの対象になりません(同法第58条第1項))。

M&Aの手法によって、繰越欠損金を使える会社と制限の内容が変わります
株式の取得による買収では、買収した会社が対象会社の繰越欠損金を引き継ぐことはできませんが、対象会社自身が黒字になれば、自らの繰越欠損金を使うことができます。ただし、50%超の株式の取得による支配の後5年以内に、事業を営んでいなかった会社が事業を始めるなど一定の事由に当たると、対象会社の繰越欠損金は使えなくなります(法人税法第57条の2)。完全子会社を清算した場合や、適格合併をした場合には、一定の条件の下で親会社・合併法人が繰越欠損金を引き継げます(同法第57条第2項)。手法の選択と買収の後の組織再編の予定によって結論が大きく変わるため、最初の段階から税務の設計を行うことが重要です。
繰越欠損金は税務上の論点であり、M&Aの手法(株式譲渡・合併・会社分割など)や、M&Aの後の組織再編の予定によって結論が大きく変わります。特に、買収の後に合併や清算、事業の大幅な入替えを予定している場合は、欠損金の使い方が変わりやすいため、最初のスキーム選択の段階から税務面の設計を行うことが重要です。
株式の取得による買収の場合
買収によるM&Aの場合、買収した会社が対象会社を子会社にしても、対象会社の繰越欠損金を引き継げるわけではありません。しかし、M&Aの効果で対象会社の業績が良くなり黒字になれば、対象会社自身が繰越欠損金を使って税負担を減らすことができ、グループ全体として利益になります。
ただし、他の者が50%を超える株式を保有する関係(特定支配関係)が生じた欠損等法人が、その日から5年を経過する日の前日までに次のような事由に当たると、それより前に生じた欠損金は使えなくなります(法人税法第57条の2第1項)。
- 支配の直前に事業を営んでいなかった会社(休眠会社や清算中の会社)が、支配の後に事業を開始すること(同項第1号)
- 支配の直前に営んでいた事業(旧事業)のすべてを廃止し、又は廃止する見込みである場合に、旧事業の事業規模のおおむね5倍を超える資金の借入れや出資の受入れを行うこと(同項第2号)
- 支配した者やその関連者が、他の者から対象会社に対する債権(特定債権)を取得している場合に、旧事業の事業規模のおおむね5倍を超える資金の借入れ等を行うこと(同項第3号)
- 上の各場合に、対象会社が被合併法人となる適格合併を行い、又は完全子会社である対象会社の残余財産が確定すること(同項第4号)
- 支配に起因して、対象会社の社長等の旧役員の全員が退任し、かつ旧使用人のおおむね20%以上が使用人でなくなった場合に、旧使用人が従事しない事業の規模が旧事業の規模のおおむね5倍を超えること(同項第5号)
実務では、これらの事由に当たらないかを机上で判断するだけでなく、M&Aの契約と買収の後の統合の計画まで含めて、当たらないように設計することが大切です。買収の後に予定している資金の注入、事業の統廃合、人員の整理、役員の刷新などが、結果として制限の事由に近い動きになることがあるためです。繰越欠損金を価値として織り込む場合には、税務のデューデリジェンス(DD)で少なくとも次の点を確かめておくと安全です。
- 欠損金の発生の事業年度と残りの繰越しの期間(期限の近い欠損金が多くないか)
- 欠損金の内訳(どの事業で生じた赤字か、将来の利益と対応しているか)
- 過去の申告の適正さ(期限内の申告、青色申告の状況、税務調査の危険)
- 買収の後に計画している組織再編(合併・清算・会社分割など)との整合
買収した会社を清算する場合
完全支配関係(100%の株式の保有)がある子会社の残余財産が確定した場合、子会社の繰越欠損金は親会社に引き継がれます(法人税法第57条第2項)。ただし、支配関係が生じてから5年を経過しておらず、法人の設立の時から支配関係が続いているなどの事情もない場合には、合併の場合と同様に引継ぎが制限されます(同条第3項)。
清算を前提とする場合でも、手続の時期によっては想定どおりに欠損金を使い切れないことがあります。清算までに黒字が十分に出ない、控除の上限の制約がある、資産の売却や債務の免除による益が生じるといった事情で、欠損金の使い方の計画が崩れることもあるため、資金の計画と一体で検討する必要があります。
合併による場合
中小企業のM&Aでは、対象会社の株式を取得して子会社にすることが多く、合併によるM&Aはそれほど多くありません。組織再編により資産や負債を移転する場合は、原則として移転資産の譲渡損益に課税されるためです。しかし、組織再編の前後で実質的に経済の実態に変更がないと認められる場合には、適格組織再編成として、移転資産の譲渡損益や株式の譲渡損益の計上を繰り延べることができます。このような要件を満たした合併を適格合併といい、適格合併に限り、被合併法人の繰越欠損金を引き継げることがあります。
組織再編税制の論点は合併だけではありません。実務では、会社分割・株式交換・株式移転など別の手法が選ばれることも多く、その場合も繰越欠損金の扱いと制限が問題になります。本記事は合併を中心に説明しますが、手法の選択によって税務上の結論が変わる点を押さえておくと理解しやすくなります。
合併で消滅する会社の繰越欠損金は、原則として消滅し、適格合併の場合に限り引き継げます
合併で消滅する会社(被合併法人)の繰越欠損金は、原則として合併する会社(合併法人)に引き継がれず消滅します。税制上の適格合併に当たる場合に限り、被合併法人の繰越欠損金を合併法人に引き継ぐことができます(法人税法第57条第2項)。ただし、適格合併であれば常に欠損金を自由に使えるわけではなく、適格合併は入口にすぎません。適格合併と認められても、支配関係が生じてからの期間などによっては、引き継げる金額が制限されたり、合併法人自身の欠損金の利用まで制限されたりします。合併法人が被合併法人の繰越欠損金を引き継ぐには、適格合併であり、かつ、次の章以下で説明する引継ぎの制限を受けないことが必要です。非適格合併では、繰越欠損金は消滅し、移転する資産の含み益に課税されます。
法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。
適格合併の要件は、完全支配関係・支配関係・共同事業の三つの類型ごとに定められています
適格合併と認められるためには、合併の対価として合併法人(又はその完全親法人)の株式以外の資産を交付しないこと(金銭等不交付要件)を前提に、合併法人と被合併法人の関係に応じて、完全支配関係(100%)がある法人間の合併、支配関係(50%超)がある法人間の合併、共同で事業を行うための合併のいずれかの要件を満たす必要があります(法人税法第2条第12号の8、法人税法施行令第4条の3)。関係が薄くなるほど要件は多くなり、支配関係のない法人間の合併では、事業の関連性、規模の比率又は特定役員の引継ぎ、株式の継続保有などの要件まで満たす必要があります。要件の判定は合併の直前の状況と合併の後の見込みで行うため、計画の段階で一つずつ確かめることが大切です。
- 完全支配関係(100%)がある法人間の合併:原則として合併の対価が株式のみであること等
- 支配関係(50%超)がある法人間の合併:上記に加え、被合併法人の従業者のおおむね80%以上が引き継がれ、主要な事業が継続すること
- 共同で事業を行うための合併:上記に加え、事業の関連性、規模の比率又は経営者の参画、株式の継続保有等の要件を満たすこと
金銭等不交付要件
被合併法人の株主に、合併の対価として、合併法人又は合併法人の完全親法人のいずれか一の法人の株式以外の資産を交付しないことが必要です。次のものは、交付しても要件を損ないません(法人税法第2条第12号の8)。
- 剰余金の配当等として交付される金銭その他の資産
- 合併に反対する株主の買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産
- 合併の直前に合併法人が被合併法人の発行済株式の3分の2以上を有する場合に、合併法人以外の株主に交付される金銭その他の資産
その他の要件
- 支配関係の継続の要件:合併の前の完全支配関係・支配関係が、合併の後も続く見込みであること
- 従業者引継要件:被合併法人の合併の直前の従業者のおおむね80%以上が、合併の後に合併法人の業務に従事する見込みであること
- 事業継続要件:被合併法人の合併の前の主要な事業が、合併の後も合併法人で引き続き行われる見込みであること
- 事業関連性要件:被合併法人の主要な事業と合併法人のいずれかの事業が、相互に関連すること
- 事業規模要件:被合併法人の主要な事業と、それに関連する合併法人の事業の売上金額、従業者の数、資本金の額又はこれらに準ずるもののいずれかの規模の比率が、おおむね5倍を超えないこと
- 特定役員引継要件:合併の前の被合併法人の特定役員(社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役、常務取締役等)のいずれかと、合併法人の特定役員の1名以上が、それぞれ合併法人の特定役員になる必要があります(事業規模要件に代わる要件)
- 株式継続保有要件:被合併法人の発行済株式の50%を超える株式を有する株主がいる場合、その株主に交付される合併法人の株式の全部が、その株主に継続して保有される見込みであること(そのような株主がいない場合は不要)
類型ごとに必要な要件
- 完全支配関係(100%)がある法人間の合併:金銭等不交付要件と、完全支配関係の継続の要件。要件が最も緩やかです。
- 支配関係(50%超)がある法人間の合併:金銭等不交付要件、支配関係の継続の要件、従業者引継要件、事業継続要件
- 共同で事業を行うための合併(支配関係がない法人間):金銭等不交付要件、事業関連性要件、事業規模要件又は特定役員引継要件、従業者引継要件、事業継続要件、株式継続保有要件
適格合併でも、支配関係が生じてから5年以内の合併では、繰越欠損金の引継ぎが制限されます
支配関係のある法人間の適格合併で、支配関係が合併法人の合併の事業年度開始の日の5年前の日以後に生じている場合は、法人の設立の時から支配関係が続いているなどの事情がない限り、みなし共同事業要件を満たさなければ、被合併法人の支配関係が生じる前の事業年度の欠損金などが引き継げなくなります(法人税法第57条第3項)。合併法人自身の繰越欠損金にも同様の制限があり(同条第4項)、支配関係が生じる前から持っていた資産の譲渡等による損失の損金の算入も制限されます(同法第62条の7)。共同で事業を行うための適格合併は、この制限の対象になりません。制限を受ける場合でも、支配関係が生じた時点の時価純資産超過額が欠損金の額以上であれば、制限が外れる特例があります。
具体的には、次の制限を受けます(法人税法第57条第3項等)。
- 被合併法人の支配関係の発生の前の事業年度に生じた欠損金は引き継げない
- 支配関係の発生の後に生じた欠損金のうち、支配関係の発生の前から有していた資産の含み損に由来する部分も引き継げない
- 合併法人自身の繰越欠損金の利用も同様に制限される(同条第4項)
- 支配関係の発生の前から有していた資産の譲渡等による損失の損金の算入も制限される(同法第62条の7)
赤字の会社を買収して直後に合併し、その欠損金で買い手の利益を相殺する租税回避を防ぐための制度です。買収から5年を経過するか、法人の設立の時から支配関係が継続している場合等には、制限を受けません。
みなし共同事業要件
支配関係が生じてから5年以内の適格合併でも、みなし共同事業要件を満たすことにより被合併法人の繰越欠損金を引き継げます(法人税法施行令第112条第3項)。みなし共同事業要件は、次のいずれかの組合せを満たす場合です。
- 事業関連性要件+事業規模要件+事業規模継続要件(支配関係が生じた時から合併の直前まで、双方の事業の規模がおおむね2倍を超えて変動していないこと)
- 事業関連性要件+特定役員引継要件
時価純資産超過額の特例
みなし共同事業要件を満たさない場合でも、被合併法人の支配関係が生じた事業年度の前の事業年度の終了の時の時価純資産超過額(資産を時価で評価した場合の含み益の部分)が、支配関係の発生の前の欠損金の額以上であれば、繰越欠損金を引き継ぐことができます(法人税法施行令第113条)。時価純資産超過額が欠損金の額に満たない場合は、その差額の範囲で引継ぎが制限されます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
M&Aを計画する際は、税務・会計・事業計画をそろえて繰越欠損金の価値を評価します
繰越欠損金をM&Aの価値に織り込む場合は、税務の面で実際に控除できるか、会計の面で繰延税金資産として認識できるか、事業計画の面で黒字化の確かさと時期がどうかを、そろえて検討することが大切です。繰越欠損金は会計上、将来の税負担の軽減の見込みとして繰延税金資産に計上されることがありますが、将来の利益の見込みが弱いと回収可能性がないとして計上が認められず、利益や純資産の見え方にも影響します。買収の後すぐに合併する計画であれば利用の制限を前提に価値を評価し、みなし共同事業要件を満たすかを事前に確かめます。合併をしない場合も、法人税法第57条の2の制限に注意します。
- 買収の後すぐに合併する計画であれば、繰越欠損金の利用の制限を前提に価値を評価する
- みなし共同事業要件を満たすかを事前に確かめる
- 株式譲渡で買収し合併しない場合も、一定の場合には欠損金の利用が制限される規定(同法第57条の2)があることに注意する

よくある失敗
- 欠損金の額だけを見て価格に上乗せし、控除の上限や期限、黒字化の時期を考慮していない
- 買収の直後に合併し、支配関係の5年の制限により欠損金を引き継げなくなる
- 買収の後の資金の注入や役員の刷新が、法人税法第57条の2の事由に当たってしまう
- 適格合併の要件のうち、従業者の引継ぎや事業の継続の見込みを確かめていない
よくあるご質問
繰越欠損金は株式の価格に含めて評価してよいですか。
将来の税負担の軽減の効果として考慮されることはありますが、利用の制限を受ける可能性を踏まえて評価します。
非適格合併の場合はどうなりますか。
被合併法人の繰越欠損金は消滅し、移転する資産の含み益に課税されます。
合併法人の側の繰越欠損金も制限されますか。
支配関係が生じてから5年以内の適格合併で、みなし共同事業要件を満たさない場合は、合併法人自身が支配関係の発生の前から持っていた欠損金などにも制限があります(法人税法第57条第4項)。
まとめ
被合併法人の繰越欠損金は、適格合併の場合に限り引き継ぐことができますが、支配関係の発生から5年以内の合併では、みなし共同事業要件を満たさない限り引継ぎと利用が制限されます。本記事は一般的な説明であり、具体的な取扱いは税理士にご確認ください。
株式の取得による買収では、対象会社自身が繰越欠損金を使うことになりますが、法人税法第57条の2の事由に当たると使えなくなります。手法の選択、買収の後の組織再編の予定、事業計画をあわせて、最初の段階から税務の設計を行うことが大切です。
繰越欠損金は、法人が過去の赤字を将来の黒字と相殺できる制度であり、単体では大きな節税効果を持ち得ます。しかし、M&Aにおいては、繰越欠損金が自動的に引き継がれるわけではなく、原則として消滅する点に注意が必要です。
株式取得によるM&Aでは、繰越欠損金は対象会社に残り、一定の制限事由に該当しない限り、対象会社自身が将来の黒字と相殺する形でのみ利用できます。一方、合併によるM&Aでは、適格合併に該当する場合に限り、被合併法人の繰越欠損金を合併法人が引き継げる可能性があります。
もっとも、適格合併であっても、支配関係の継続期間や共同事業性の有無、時価純資産超過額などにより、繰越欠損金の引き継ぎには厳しい制限が設けられています。そのため、繰越欠損金を目的としてM&Aを行うことは、実務上リスクが高いといえます。
M&Aにおいて繰越欠損金を検討する際には、適格合併の可否や引き継ぎ制限といった制度上の要件だけでなく、繰越欠損金の残存期間、控除限度額、買収後の事業計画や組織再編の予定、税務・会計上の実務まで含めて判断することが重要です。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 法人税法 第2条第12号の8(e-Gov 法令検索)、第57条(e-Gov 法令検索)、第57条の2(e-Gov 法令検索)、第58条(e-Gov 法令検索)、第62条の7(e-Gov 法令検索)
- 法人税法施行令 第4条の3(e-Gov 法令検索)、第112条(e-Gov 法令検索)、第113条(e-Gov 法令検索)
初めて会社を買う場合に、買主として確かめるべき事項は、次のページでご案内しています。
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この記事の位置付け
適格合併と繰越欠損金に関するメインのページです。本ページは、M&Aの手法として合併を用いる場合に欠損金を引き継ぐ要件と、その制限をご説明します。合併の手続そのものは別のページをご参照ください。
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