M&Aでかかる税金とは?買い手と売り手の違い

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説
会社の売却や買収の話が具体的になり、株式譲渡と事業譲渡のどちらで進めるかを考え始めた。ところが、選ぶ方法や自社の立場によって、誰にどのような税金がかかるのかが見えてこない。
本記事は、M&Aによる会社の売却又は買収を検討しており、取引の形態と立場ごとの税負担を把握したい経営者の方に向けたものです。事業譲渡の消費税については、事業譲渡に伴う消費税についてで詳しくご説明しています。
株式譲渡では、個人の売り手は譲渡益に約20パーセントの所得税及び住民税を負担し、買い手には原則として消費税や登録免許税はかかりません。事業譲渡では資産ごとに課税関係が生じ、不動産には不動産取得税、機械設備や車両には消費税がかかります。税負担はスキームの設計によって変わるため、事前の検討が欠かせません。以下、順にご説明します。
M&A(企業の合併・買収)を検討する際に避けて通れないのが税金の問題です。株式譲渡、事業譲渡、合併・会社分割など、取引の形によって課税される税金の種類と金額は大きく異なります。
また、同じ取引でも買い手と売り手では負担する税金が違うため、事前の理解と準備が欠かせません。
そこで本記事では、M&Aにかかる税金の種類を、取引の形と買い手・売り手の立場に分けてご説明し、株式譲渡と事業譲渡のどちらが有利か、役員退職慰労金と役員貸付金の扱い、税負担を考える際の注意点を整理します。本記事は一般的な説明であり、具体的な税額は税理士にご確認ください。
- 1 M&Aの税金は、株式譲渡・事業譲渡・組織再編のどの方法を使うかと、売り手・買い手のどちらかで変わります
- 2 株式譲渡では、主に売り手の株主の譲渡益に課税され、買い手の税負担は限られます
- 3 事業譲渡では、売り手の会社に法人税と消費税がかかり、買い手には資産ごとの流通税がかかります
- 4 合併・会社分割では、税制上の適格の要件を満たすかどうかで課税が大きく変わります
- 5 株式譲渡の方が事業譲渡より常に税金が軽いとは限らず、資産の取得価額や株式の取得費によって変わります
- 6 譲渡代金の一部を役員退職慰労金として受け取ると、退職所得として税負担が軽くなることがあります
- 7 税負担を抑えるには、方法を選ぶ前に売り手・買い手双方の税金を試算し、取引の形を設計します
- 8 よくある失敗は、税率だけを比べて、二重の課税や流通税、親族間の価格を見落とすことです
- 9 よくあるご質問
- 10 まとめ
- 11 本記事の根拠条文・裁判例
- 12 M&Aの手法(スキーム)の比較と事業譲渡の税金の記事の一覧
M&Aの税金は、株式譲渡・事業譲渡・組織再編のどの方法を使うかと、売り手・買い手のどちらかで変わります
M&Aの主な方法は、株式譲渡、事業譲渡、合併・会社分割などの組織再編の3つで、それぞれ税務上の扱いが大きく異なります。株式譲渡では、株式を売る株主(個人又は法人)に譲渡益の課税が生じ、買い手には原則として流通税がかかりません。事業譲渡では、事業を売る会社に法人税と消費税がかかり、買い手には不動産取得税や登録免許税がかかります。組織再編では、税制上の適格の要件を満たすかどうかで課税の繰延べの有無が決まります。事前にどのような税負担が発生するのかを理解しておくことが重要です。
| 方法 | 売り手の主な税金 | 買い手の主な税金 |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 個人の株主:譲渡益に20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)の分離課税 法人の株主:譲渡益に法人税等(実効税率はおおむね30%程度) |
原則として消費税・登録免許税・不動産取得税はかからない |
| 事業譲渡 | 売り手の会社:譲渡益に法人税等、課税資産の譲渡に消費税(標準税率10%) | 課税資産の消費税(仕入税額控除の対象)、不動産取得税、登録免許税 |
| 合併・会社分割 | 適格であれば譲渡損益を繰り延べ、非適格であれば含み益に課税 | 合併等による不動産の取得は不動産取得税が非課税(会社分割は一定の要件あり)、登記の登録免許税 |

株式譲渡では、主に売り手の株主の譲渡益に課税され、買い手の税負担は限られます
株式譲渡は、売り手の株主が対象会社の株式を買い手に売る方法です。売り手が個人であれば、株式の譲渡益(譲渡価格から取得費と譲渡の費用を差し引いた額)に、所得税・復興特別所得税・住民税の合計20.315%が、他の所得と分けて課税されます(租税特別措置法第37条の10)。売り手が法人であれば、譲渡益は益金として法人税等の課税の対象となります。買い手は、株式の取得について、原則として消費税、登録免許税、不動産取得税を負担しません。株式の譲渡は消費税の非課税取引です。対象会社そのものの税務の状態はそのまま引き継がれる点に注意が必要です。
買い手側
株式譲渡のM&Aで買い手が負担する税金は基本的に限られます。ただし、株式の取得にかかる費用(仲介の手数料やデューデリジェンス(DD)の費用等)は、株式の取得価額に含めるのか、費用として処理できるのかを判断する必要があります。また、株式譲渡では対象会社の資産・負債の帳簿価額はそのまま引き継がれ、事業譲渡のような税務上ののれん(資産調整勘定)の償却はできません。対象会社に過去の申告漏れ等の税務の危険がある場合は、それも引き継ぐことになるため、税務のデューデリジェンス(DD)と表明保証で手当てします。
売り手側
売り手が個人であれば、譲渡益に約20%(所得税・住民税)の税率が適用されます。法人が売却する場合は法人税の課税の対象となり、実効税率はおおむね30%程度です(会社の規模等により異なります)。取得費が低い株式(設立時の出資のまま等)では、譲渡益が大きくなり税負担も大きくなります。
株式譲渡は、個人の株主にとって税負担が比較的軽く、買い手にとっても取得の際の流通税がかからないため、中小企業のM&Aで多く用いられる理由の一つとなっています。
後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。
事業譲渡では、売り手の会社に法人税と消費税がかかり、買い手には資産ごとの流通税がかかります
事業譲渡は、会社が事業を構成する資産・負債・契約を個別に買い手に移す方法です。売り手の会社には、譲渡益に法人税等がかかり、建物・設備・のれん等の課税資産の譲渡については消費税を納めます(土地は非課税)。事業譲渡の代金は会社に入るため、株主が手元に受け取るには、配当や清算の分配が必要となり、そこで株主に再び課税されます。買い手には、課税資産の取得に消費税(仕入税額控除の対象)がかかり、土地や建物を取得する場合は不動産取得税、機械設備や車両には消費税がかかります。不動産の所有権の移転の登記には登録免許税もかかります。
買い手側
事業譲渡では、資産や負債、契約などを個別に引き継ぐため、それぞれに課税関係が生じます。対象事業に営業権(のれん)の価値を付けて取得した場合、一定の要件を満たす事業の譲受けであれば、のれんに当たる部分は税務上の資産調整勘定となり、5年間(60か月)で均等に損金に算入できます(法人税法第62条の8)。株式譲渡と違い、対象会社の過去の税務の危険を原則として引き継がない点も、事業譲渡の特徴です。
売り手側
売り手にとっての事業譲渡では、譲渡益が生じる部分に法人税が、課税資産の部分に消費税が課されます。資産ごとに異なる課税の決まりが適用されるため、売却の対象の選定や評価の方法が税額に大きく影響します。事業譲渡の消費税については、事業譲渡に伴う消費税についてで詳しくご説明しています。また、事業譲渡は会社そのものを売却するわけではないため、従業員や取引先との関係の継続に、個別の同意が必要になる点にも注意が必要です。
合併・会社分割では、税制上の適格の要件を満たすかどうかで課税が大きく変わります
合併や会社分割といった組織再編では、法人税法の定める適格の要件(完全支配関係・支配関係の有無、対価として株式以外の資産を交付しないこと、事業の継続や従業者の引継ぎ等)を満たすかどうかで課税関係が大きく変わります。適格の組織再編に当たれば、移転する資産・負債は帳簿価額のまま引き継がれ、譲渡損益の課税が繰り延べられ、株主へのみなし配当の課税も生じません。非適格再編となると、取得資産への課税やのれんの認識などが必要になり、買い手の負担が増加します。合併による不動産の取得には不動産取得税がかからず、会社分割も一定の要件を満たせば非課税となります(地方税法第73条の7第2号)。
買い手側
適格の組織再編に当たれば、資産や負債の移転に伴う課税が繰り延べられ、税負担を抑えられます。他方、繰越欠損金の引継ぎや利用には制限があり、買収の後に対象会社の欠損金を使えるとは限りません。適格性の判断は複雑なため、事前に税理士の関与を得て慎重に進めることが重要です。
売り手側
合併によって自社が消滅する場合、非適格であれば資産を時価で移転したものとして法人税がかかります。適格合併であれば原則として課税が繰り延べられますが、要件を逸脱すると大きな税負担を抱えるリスクがあります。再編の目的と今後の経営の方針を見据え、課税の影響を確かめておく必要があります。
株式譲渡の方が事業譲渡より常に税金が軽いとは限らず、資産の取得価額や株式の取得費によって変わります
個人の株主の株式の譲渡益の税率は20.315%であり、事業譲渡では会社の段階で法人税等がかかり、さらに株主が代金を受け取る段階で配当等として課税されるため、一般には株式譲渡の方が手取りが多くなりやすいと言えます。しかし、株式譲渡の方が有利なのか、と言うと必ずしもそうではありません。事業を構成する資産の取得価額が高い場合は事業譲渡の譲渡益自体が小さくなり、繰越欠損金があれば譲渡益と相殺できます。反対に、株式の取得費が非常に低い場合は株式譲渡の税金が高くなります。いずれが有利かは、詳細に試算して比べるほかありません。
もっとも、株式譲渡と事業譲渡は、税金以外にも、債務の承継、許認可や契約の引継ぎ、従業員の同意の要否等で大きな違いがあります。税負担だけでなく、取引全体を比べたうえで方法を決める必要があります。
譲渡代金の一部を役員退職慰労金として受け取ると、退職所得として税負担が軽くなることがあります
M&Aによる会社の売却では、株式譲渡代金の一部を、対象会社から売り手の経営者への役員退職慰労金として支払うことがあります。役員退職慰労金は退職所得として課税され、収入金額から勤続年数に応じた退職所得控除額(20年以下は1年あたり40万円、20年超の部分は1年あたり70万円)を差し引いた残額の2分の1が課税の対象となります(所得税法第30条)。ただし、役員としての勤続年数が5年以下の場合(特定役員退職手当等)は2分の1とする扱いがありません。また、対象会社の側では、不相当に高額な部分は損金に算入されないため、金額の相当性を確かめる必要があります。
役員貸付金の返済には課税されません
M&Aによる会社の売却に伴い、経営者が会社に貸し付けていた役員貸付金(会社から見た役員借入金)を返済してもらうことも多くあります。返済については特段課税されるものではありません。ただし、役員貸付金の債権を買い手に時価より高く売却した場合には、その差額に課税される可能性があります。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
税負担を抑えるには、方法を選ぶ前に売り手・買い手双方の税金を試算し、取引の形を設計します
M&Aの税金は取引の形によって仕組みが異なるため、方法を決める前に、売り手と買い手の双方の税負担を試算して比べることが重要です。株式譲渡は比較的手続が簡単で早く進めやすい一方、売り手の株主に譲渡所得の課税がかかります。事業譲渡では資産ごとに消費税や不動産取得税がかかり、組織再編では適格の要件を満たすことで課税を繰り延べることができます。何も対策をしないまま進めると想定以上の税負担が発生する可能性があります。M&Aは金額の規模も大きく、税務の判断の誤りは大きな損失につながります。
- 株式譲渡・事業譲渡・組織再編の候補を挙げる
- 売り手の手取り額と買い手の取得の費用(流通税・のれんの償却を含む)を方法ごとに試算する
- 役員退職慰労金の支払の有無と金額、役員貸付金の精算の方法を決める
- 繰越欠損金の有無と引継ぎの制限を確かめる
- 税務のデューデリジェンス(DD)の結果を契約の表明保証・補償に反映させる
税理士・専門家の活用
M&Aの税務は複雑で、社内の体制だけでは対応しきれない場合が多いため、早い段階で税理士や公認会計士に相談することをおすすめします。税務の危険の洗い出し、取引の形の比較、組織再編の適格・非適格の判断、繰越欠損金の活用の可否などは、専門家の確認が欠かせません。特に中小企業のM&Aでは、事業承継や資産税に詳しい税理士を選ぶことが大切です。契約書の条項(表明保証・補償・価格の調整)に税務の結果を反映させる場面では、弁護士との連携も必要になります。
資産税理士について詳しく知りたい方は、「マルイシ税理士法人」の以下の記事も参考にしてみてください。
関連記事:資産税専門の税理士の業務内容とは?一般税理士との違いや求める人物像について
よくある失敗は、税率だけを比べて、二重の課税や流通税、親族間の価格を見落とすことです
M&Aの税金の検討では、株式の譲渡益の税率と法人税の税率だけを比べて方法を決めてしまうことがよくあります。しかし、事業譲渡では代金が会社に入り、株主が受け取るまでに再び課税されること、買い手には不動産取得税・登録免許税・消費税がかかること、親族間や関係会社間の取引では時価と異なる価格に贈与税や寄附金の課税が生じ得ることなど、見落としやすい点が多くあります。次の事項を確かめてください。
- 売り手の手取りの額は、方法によって大きく異なる
- 譲渡の前の役員退職慰労金の支払により、税負担を調整できることがある(金額の相当性に注意)
- 繰越欠損金の引継ぎや利用には制限がある
- 親族間や関係会社間の取引では、時価と異なる価格による課税に注意する
- 契約書の印紙税(株式譲渡契約書は課税文書に当たらず、事業譲渡契約書・合併契約書は課税文書)

よくあるご質問
株式譲渡契約書に印紙は必要ですか。
株式譲渡契約書は印紙税の課税文書に当たりません。事業譲渡契約書や合併契約書は課税文書であり、印紙が必要です。
税負担はいつ試算すべきですか。
手法を選ぶ前に、売り手と買い手の双方の税負担を試算して比べます。
株式の取得費が分からない場合はどうなりますか。
取得費が分からない場合は、譲渡価格の5%を取得費とみなす扱いがあり、譲渡益が大きくなります。設立時の出資や増資の記録を確かめておくことが大切です。
まとめ
M&Aの税金は、株式譲渡では主に売り手の譲渡益の課税、事業譲渡では会社の法人税と消費税、買い手の流通税、組織再編では適格の要件の充足が中心となります。株式譲渡が常に有利とは限らず、役員退職慰労金の活用や繰越欠損金の扱いによって手取りは変わります。取引の前の段階で税理士と連携し、方法ごとの税負担を試算したうえで取引の形を設計することが大切です。本記事は一般的な説明であり、具体的な税額は税理士にご確認ください。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 租税特別措置法第37条の10(一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例):https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026#Mp-At_37_10
- 所得税法第30条(退職所得):https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033#Mp-At_30
- 法人税法第62条の8(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等):https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034#Mp-At_62_8
- 地方税法第73条の7(形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税):https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226#Mp-At_73_7
事業の一部だけを事業譲渡や会社分割で切り出す場合の進め方は、次のページでご案内しています。
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この記事の位置付け
M&Aに伴う税金に関するメインのページです。本ページは、買主及び売主の双方に向けて、株式譲渡、事業譲渡及び組織再編のそれぞれで生じる税の種類をご説明します。医療法人に固有の論点は別のページをご参照ください。
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