弁護士法人M&A総合法律事務所
HOME / 事業譲渡・会社分割及び許認可の承継 / 資本金とは?資本金を増加させること(増資)の方法と利点及び欠点

資本金とは?資本金を増加させること(増資)の方法と利点及び欠点

公開 2019年8月8日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 第三者割当増資とは 利点と欠点、注意点についても解説

新規の取引先の与信審査や金融機関からの借入れを前に、会社の信用力を高めるため資本金を増やすべきかを考え始めた。しかし、どのような手続が必要で、増やすことで不利益が生じないのかが分からない。

本記事は、会社の資本金を増やすこと(増資)を検討している経営者の方、及びこれから会社を設立する方に向けたものです。資本金の額の決め方に迷っている方にもお読みいただけます。

増資は株主総会の決議と登記申請によって行い、有償増資と無償増資の2つの方法があります。資本金が増えれば財務体質の強化や信用力の向上につながる一方、中小企業向けの優遇税制を受けられなくなったり、資本金1000万円以上で消費税の課税事業者となったりする欠点があります。以下、順にご説明します。

結論

資本金の額を増やす(増資)方法には、新たに株式を発行して金銭等の払込みを受ける方法(有償増資)と、会社の内部にある準備金や剰余金を資本金に振り替える方法(無償増資)があります。いずれも会社法の手続(株主総会等の決議)と、2週間以内の変更の登記が必要です(会社法第915条第1項)。

資本金が増えると、自己資本比率の改善や、取引先・金融機関からの信用の向上につながる一方、資本金の額を基準とする税制上の扱いが変わります。特に、設立時の資本金が1,000万円以上だと設立当初から消費税の納税義務が免除されないこと、資本金が1億円を超えると中小企業向けの税制上の特例が使えなくなり、法人事業税の外形標準課税の対象となることに注意が必要です。増資の前に、目的と、税負担を含めた影響を確かめることが重要です。

資本金とは

会社法は、株式会社の資本金の額を「設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額」と定めています(会社法第445条第1項)。ただし、払込み又は給付をした額の2分の1を超えない額は、資本金とせず資本準備金とすることができます(同条第2項・第3項)。

資本金は、株主が出資した財産のうち、会社に維持すべき額として計上される計算上の数額です。払い込まれた金銭は事業の資金として使われるため、資本金の額と会社が実際に持っている現金の額とは一致しません。なお、経営者の個人の預金は、会社に出資しない限り資本金には含まれません。

平成18年5月に施行された会社法により、株式会社の最低資本金の制度はなくなり、資本金が1円でも株式会社を設立することができます。それ以前は、株式会社の設立には1,000万円以上の資本金が必要でした。

資本金の額が経営に与える影響

金融機関の融資の審査や、取引先の与信の審査では、決算書や登記事項証明書の資本金の額も判断の材料の一つとされます。資本金の額だけで信用力が決まるわけではありませんが、資本金がごく少額の会社は、財務の基盤が弱いと見られることがあります。事業資金の借入れを予定している場合は、事業の規模に見合った資本金を用意しておくことが望ましいといえます。

増資の方法と手続

有償増資(募集株式の発行)

有償増資は、新たに株式を発行し、引受人から金銭又は金銭以外の財産の払込み・給付を受ける方法です。会社に資金が入るため、運転資金や設備投資に充てることができます。

募集株式の数、払込金額等の募集事項は、原則として株主総会の決議で定めます(会社法第199条第1項・第2項)。公開会社では、払込金額が特に有利な金額である場合を除き、取締役会の決議で定めます(同法第201条第1項)。払込金額が引受人に特に有利な金額である場合は、取締役は株主総会でその理由を説明しなければなりません(同法第199条第3項)。

増資の種類(株主割当て・第三者割当て・公募)

  1. 株主割当増資:既存の株主に、持株数に応じて新株の割当てを受ける権利を与える方法です(会社法第202条第1項)。例えば10株につき1株の権利を与えると、100株を持つ株主は10株、50株を持つ株主は5株の割当てを受けることができます。全員が引き受ければ持株比率は変わりません。会社自身が持つ自己株式には割当てを受ける権利はありません。
  2. 第三者割当増資:株主であるかどうかを問わず、特定の者に新株を割り当てる方法です。既存の株主の一部だけに割り当てる場合も、持株数に応じた割当てでなければこれに当たります。M&Aで使われる増資の方法は、主にこの第三者割当増資です。買い手が資金を出資して株式を取得することで、会社の増資と買い手による経営への参加が同時に実現します。既存の株主の持株比率は下がるため、株主総会の決議の要件に注意が必要です。
  3. 公募増資:不特定かつ多数の投資家に対して株式の取得の申込みを勧誘する方法です。広く資金を集められ、株主層の拡大や株式の流通量の増加につながります。払込金額は既存の株主の利益を損なわないよう、時価を基準に定められます。主に上場会社が市場から資金を集める方法ですが、上場会社がM&Aの買い手となる場合に、公募増資で調達した資金で非上場会社を買収することがあります。

無償増資(準備金・剰余金の資本組入れ)

無償増資は、すでに会社にある資本準備金・利益準備金や剰余金を資本金に振り替える方法です。新たな資金は入らず、純資産の内訳が変わるだけです。準備金を資本金とするときは株主総会の決議で減少する準備金の額等を定め(会社法第448条第1項第2号)、剰余金を資本金とするときも株主総会の決議が必要です(同法第450条第1項・第2項)。

例えば、資本金1,000万円の会社が、税引後の利益を積み立てた剰余金のうち500万円を資本金に組み入れると、資本金は1,500万円になります。利益を資本金に充当しても、節税にはなりません。組み入れる剰余金は、法人税等を納めた後の利益だからです。また、過去の利益の蓄積がない会社では、剰余金の資本組入れはできません。

現物出資による増資

金銭ではなく、不動産、車両、債権等の財産を出資して増資することもできます(会社法第199条第1項第3号)。現物出資をする場合、原則として裁判所が選任する検査役による財産の価額の調査が必要です(同法第207条第1項)。ただし、現物出資財産の価額の総額が500万円を超えない場合、弁護士・公認会計士・税理士等の証明(不動産は不動産鑑定士の鑑定評価も必要)を受けた場合、会社に対する弁済期の到来した金銭債権を出資する場合等は、検査役の調査は不要です(同条第9項)。

現物出資財産の価額を過大に評価すると、資本金の額が実態を伴わないものとなり、取締役等が不足額を支払う責任を問われるおそれがあります。登記の申請が受理されても、税務上の問題が生じることがあります。また、財産を出資した者には、譲渡所得等の課税が生じる場合があります。

手続の流れ

  1. 増資の目的、方法(有償・無償、割当先)と増資後の資本金の額を決める
  2. 増資後の税負担(消費税、法人住民税の均等割、中小企業の特例、外形標準課税)を税理士と確かめる
  3. 株主総会又は取締役会の決議で募集事項・資本組入れの額等を定める
  4. 払込み・給付を受ける(現物出資の場合は検査役の調査又は専門家の証明)
  5. 効力発生の日から2週間以内に変更の登記を申請する(会社法第915条第1項)

増資の利点

  • 有償増資の場合、会社に資金が入り、運転資金や設備投資に使うことができます。返済の必要がない資金です。
  • 総資本に占める自己資本の割合(自己資本比率)が高まり、財務の体質が強くなります。
  • 金融機関の融資の審査や、新規の取引先の与信の審査で、財務の基盤を示す材料になります。資本金の額が大きいと信用の判断で有利に働き、新規に取引をしやすくなることがあります。
  • 第三者割当増資により、取引先や投資家との資本提携、M&Aの買い手の経営への参加を実現できます。
資本金を増資するメリット(資本金とは?資本金を増加させること(増資)の方法と利点及び欠点)
資本金を増資するメリット(資本金とは?資本金を増加させること(増資)の方法と利点及び欠点)

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

増資の欠点と注意点

中小企業向けの税制上の特例

資本金の額が1億円以下の法人は、法人税の軽減税率、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例、交際費等の定額控除、機械等を取得した場合の特別償却・税額控除等の中小企業向けの特例を受けられる場合があります。増資により資本金が1億円を超えると、これらの特例を受けられなくなります(特例ごとに要件が異なります)。

法人事業税の外形標準課税

資本金の額が1億円を超える法人は、法人事業税の外形標準課税の対象となります。外形標準課税は、付加価値額と資本金等の額を基準に課税されるため、会社が赤字の場合でも事業税の負担が生じます。令和6年度の税制改正により、減資を行った法人等について対象の判定の特例が設けられています。

消費税の納税義務

設立1期目・2期目のように基準期間がない事業年度であっても、その事業年度の開始の日の資本金の額が1,000万円以上の法人は、消費税の納税義務が免除されません(消費税法第12条の2第1項)。設立時の資本金を1,000万円未満とすれば、原則として設立当初の納税義務の免除を受けられる可能性がありますが、特定期間の課税売上高等による判定や、適格請求書発行事業者の登録の有無によって扱いが変わります。

法人住民税の均等割

法人住民税の均等割の額は、資本金等の額と従業者数に応じて定まります。標準税率では、資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下で従業者数が50人以下の法人は、道府県民税5万円と市町村民税13万円の合計18万円となり、1,000万円以下の法人より高くなります。平成27年度の税制改正により、資本金等の額が資本金と資本準備金の合計額を下回る場合はその合計額で判定されることとなったため、剰余金の資本組入れ(無償増資)で資本金が1,000万円を超えた場合も、均等割の額が増えます。

本記事は一般的な情報であり、具体的な税務の取扱いは個別の事情により異なるため、正確には税理士にご確認ください。

増資に必要な資金と費用

有償増資には、増資する額の資金を出資する者が必要です。また、増資の登記には登録免許税がかかり、現物出資では検査役の報酬や専門家の証明の費用もかかります。

非上場株式の分散、名義株主、株式の買取りと価格の決定の問題は、次のページでご案内しています。

よくある失敗

  • 信用力を高める目的で資本金を1,000万円以上にして会社を設立し、設立当初から消費税の納税義務が生じることに後から気付く
  • 増資で資本金が1億円を超え、中小企業向けの特例が使えなくなり、外形標準課税の対象となる
  • 第三者割当増資で既存の株主の持株比率が下がり、特別決議に必要な議決権を確保できなくなる
  • 現物出資財産を過大に評価し、資本金の額が実態を伴わないものとなる
  • 増資の効力が生じてから2週間以内に変更の登記を申請しない

株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。

確認事項

  • 増資の目的(資金の調達、信用力の向上、資本提携、M&A)と、その目的に合った方法
  • 増資後の資本金の額が1,000万円・1億円の基準を超えるか
  • 増資後の株主の構成と、各株主の議決権の割合
  • 払込金額が引受人に特に有利な金額に当たらないか
  • 現物出資の場合の検査役の調査の要否と財産の評価
  • 定款の発行可能株式総数の範囲内に収まるか

よくある質問

Q1 資本金は多いほど良いのですか。

資本金が多いと信用の判断で有利に働くことがありますが、資本金の額に応じて消費税・法人住民税・法人事業税の扱いが変わります。事業の規模と資金の需要、税負担を比べて決める必要があります。

Q2 資金がなくても資本金を増やせますか。

準備金や剰余金を資本金に振り替える無償増資や、金銭以外の財産を出資する現物出資により、新たな資金を用意せずに資本金を増やすことができます。ただし、無償増資は剰余金等の蓄積がなければできず、現物出資は財産の評価と検査役の調査が問題となります。

Q3 M&Aでは、なぜ第三者割当増資が使われるのですか。

買い手が出資した資金が会社に入り、会社の事業資金となるとともに、買い手が株主として経営に参加できるためです。既存の株主から株式を買い取る株式譲渡と異なり、売り手の株主に代金が支払われるわけではない点に違いがあります。

まとめ

資本金の額を増やす方法には、有償増資(株主割当て・第三者割当て・公募)、無償増資(準備金・剰余金の資本組入れ)及び現物出資があり、いずれも会社法の手続と変更の登記が必要です。増資は自己資本比率の改善や信用力の向上につながる一方、資本金の額に応じて消費税・法人住民税の均等割・中小企業向けの特例・外形標準課税の扱いが変わります。資本金の設定や増資の登記は、手続が煩雑で、思わぬ問題が生じることもあるため、目的と影響を確かめたうえで進めることが重要です。

M&Aの条件の見直しについては、M&Aの条件の改善に関する案内もご参照ください。

この記事の位置付け

資本金と増資に関するメインのページです。本ページは、M&Aの前提として会社の資本金を増やす三つの方法と、その利点及び欠点をご説明します。第三者割当増資の手続は別のページをご参照ください。

▶ 第三者割当増資とは 利点と欠点、注意点についても解説

同じ主題を扱う関連ページ

具体的なご相談をお考えの皆様へ

本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。

当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。

この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

弁護士紹介 この著者の記事の一覧

03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE